活動日誌・お知らせ

「特別自治市構想」反対、住民自治の拡充こそ必要  市議団の声明(再掲)

門川市長の「特別自治市構想」反対、住民自治の拡充こそ必要 2011/12/21

日本共産党京都府委員会 委員長  渡辺 和俊
日本共産党京都府会議員団 団長 前窪 義由紀  
日本共産党京都市会議員団 団長    山中 渡 

 京都府から京都市を独立させる「特別自治市構想」が、自治体と住民の暮らしをめぐる重大問題として浮上しています。「指定都市市長会」は、7月27日に「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」(あるべき大都市制度の選択「特別自治市」)を提案しました。門川京都市長は、この提案を支持し、「京プラン実施計画」で「市域内における府県の権限や財源を市に一元化する新たな大都市制度『特別自治市』の創設を提言」と明記しました。これらの動きを受け、山田京都府知事は、12月7日の府会本会議で「府は京都市が抜けると地理的に分断される。広域行政体として成り立つのか。そうでないなら府民の幸福につながらない」と答弁しました。
 門川市長は、12月10日の出馬表明で「二重行政の打破」「抜本的な大都市制度改革」を提案、直接的には「特別自治市構想」には触れませんでした。しかし、実際には、本年6月の京都市の国への予算要望には「道州制を見据えたうえでの,個性豊かで活力に満ちたまちづくりを自立的,総合的に推進できる,地域主権の時代にふさわしい『特別自治市』の創設」と明記しています。また、京都新聞の12月11日付「知事・政令市長緊急アンケート」で、市長は「特別自治市構想」支持を明確にしました。市長は12月13日行われた京都市と経済4団体の懇談会で「道州制も視野に入れ、議論を深めていくことが重要」(12月14日、毎日新聞)としています。これらは自治体のあり方をめぐって重大です。
 「特別自治市構想」は、結局「府県の権限や財源を市に一元化する」としているものの、中身は京都府から京都市を切り離すということだけです。京都の場合、府に占める市の役割が特別に大きく、京都市が独立することにより、京都と京都府自体が成り立たなくなる危険をはらむものであり、市町村と住民に重大な影響を与えるものです。住民の命と暮らしをまもるという基礎自治体・京都府・国がそれぞれ補完しあって果たしている役割を壊し、結局府民・市民の暮らしに重大な影響をあたえるものです。「二重行政」問題は、現状でも話し合いや役割分担を明確にする中で解決が可能です。「道州制」を視野に入れた門川市長の「特別自治市構想」は住民と地域に身近な自治体を壊し、命と暮らしを支える仕組みを弱める「自治体リストラ」を進めるものです。
 そもそも、現在の自治体をめぐる諸問題、暮らしと経済の閉塞感は、こうした「行政システム」の問題ではなく、これまでの自民党、民主党などによる国の政治と,京都市政がその根本解決を示せていないところにこそ問題があります。それを「行政システム」の問題にすり替えることは許されません。

 日本共産党は、門川市長の「特別自治市構想」に反対するとともに、「二重行政」の問題は、住民の立場での府市がよく話し合い、住民の要求に合致するものは推進、無駄なものは整理する立場でのぞむこと。住民自治を強める立場から、地域コミュニティの拡充、市民参加の保障を図ること。を求めるものです。

(更新日:2012年01月31日)

寒い日が続いていますが、京都はアツイたたかいです。

明日は早朝京北へ行こうと計画をしていましたが、「道路が凍結して危ないので来るな」と言われました。束の間の晴れ日以外は一日中寒くて厚着に心がけています。

寒い季節でも京都は熱い政治論戦が続いています。

国会は「消費税国会」と言われ、民主党は自民党、公明党を抱き込みながら増税をしょうとしています。自公政権時代にも消費税増税を当時の野党によびかけていました。攻守変わっても中身は変わらず増税を国民に強いる、こんな政治が不信を招いて怒りを引き起こしているのです。

地域で話を聞いていても苦しい生活の話が聞こえます。

「物価が下がったと理屈をつけて年金が下げられる。もともと安い年金で食べていけないのに。政治も財界も所得を減らすことばかりだ」。「減らすだけで足らず増税、保険料など値上げ、控除削減・・・」。「暮らしをよくしょう、生活応援しょう、ではなく、危機感あおって我慢押し付けだけ」と。どこへ行ってもみんな同じお話が出てきます。

やっぱり主権者の権利行使が必要です。主権者は諦めずに。国を変えていく権力を持っています。

京都から変えよう。

(更新日:2012年01月25日)

岡崎地域規制緩和、四条通り二車線化、反対の意見に応えず都計審で議決。共産委員は反対

20日は京都市都市計画審議会がひらかれました。この日は、市民の皆さんが関心が高い議案が提案されて傍聴を求めて多くの方が集まりました。写真は、会場前で規制緩和反対のアピールをする住民のみなさんです。

岡崎地域の議案は、高さ規制を緩和して京都会館の建て替えや規制緩和をしてホテルや旅館、商業施設などが建てられるようにする。一方四条通りは四車線を二車線に変えて歩道拡幅しようとする計画です。

いずれも多くの市民や団体が、規制緩和に反対したり拙速なやり方に疑問の声を上げたりしています。審議にしていても周辺住民が様々な意見をだしても、京都市の答弁は充分応えているとは思えませんでした。

いずれの議案も市長選挙の争点になっています。

(更新日:2012年01月21日)

市バス。水族館開館に併せて新路線運行。市民が求める生活路線は置き去り。

写真は15日に私の住む梅津でひらかれた凧揚げ大会で上げられた大凧です。小さな凧から畳一畳程度の凧や写真の大凧まで上げられました。私も小さな凧を持って走り回りました。

さて、市民の批判があるなか京都水族館が3月14日に営業が始まります。市民への説明責任が果たされたとはいえません。

開業に併せて京都市交通局は、市バスを4両増車し新路線も2路線新設するなど運転を路線を見直しました。

一方、定期観光バスは観光客が増えても赤字を理由に3月16日をもって運行を終了してしまいます。

また、これまで市民が求めてきたバス路線の充実や走行環境改善には応えようとしていません。

例えば右京区では松尾橋四条から区役所までのバス路線の新設や高雄方面から御室、白梅町方面への市バス路線回復、敬老乗車証民間バス利用拡充、均一区間外運賃の廃止など、多くの要望がありますが京都市はこれらの住民要望に全く応えようとしていません。

全く市バスが走っていない山科区の皆さんが今回の市バス新路線営業を聞いて何と思われるのでしょうか。いまの京都市内市バス路線はあまりにも格差があるのではないでしょうか。

(更新日:2012年01月16日)

市内経済団体を訪問

日本共産党市議団の市会経済総務委員会の委員らは11日、市内経済団体など訪問し経済支援や消費税などで懇談しました。写真は上京区の西陣織組合会館前です。中央が西村市議。

経済が厳しい中、この日の懇談では雇用、消費税、TPPなど国の政策も含めた内容が出されました。「国の方では緊急雇用予算が半分にされようとしている」「業界冊子でTPPに疑念を表明」するなどのお話が出されました。

◎本日夜も各地を挨拶訪問をしました。

(更新日:2012年01月11日)

市長選挙投票日まであと一カ月。今日も歩きまわって中村和雄さんを訴えています。

本日訪問した家の玄関に、昨年四月の市会議員選挙で私が当選した選挙結果を報じた後援会ニュースが貼ってありました。市議選はもう一年が経とうとしているのに未だに、大事に貼ってあります。「どうしてまだ貼ってあるの?」と聞くと「子どもの件では大変お世話になりました」との返事です。依頼されたことで喜んでいただけるのは私もうれしい。こんな人達をもっと増やして行きたいとの思いに駆られました。

朝から夕方まで歩き通しです。市政への不満、市バス要望、消費税増税反対、政治不信、「なんとか今の生活破壊政治を変えてほしい」という思いが溢れています。なかには30分も足止めされてご意見を述べる人も。「今の政治の不満をだれにも言えずにいたので今日は言いたい」とのことです。

もうどこでも「中村和雄さんでしょ」と声が上がります。後わずかになりましたが、さらに広げていきます。

(更新日:2012年01月07日)

新年明けましておめでとうございます

みなさん。新年あけましておめでとうございます。今年の元旦は休みを頂き、二日から活動開始です。

◎二日は恒例の新年挨拶に回りました。

早々、不謹慎かもしれませんが、今年のあいさつ回りは例年と違って相手方の親族にご不幸があり、何人かの方への慶賀の挨拶を遠慮しました。いつも大変お世話になっている方々ですので顔合わせは後日行きたいと思っています。

◎元日の全国新聞の社説を読みました。増税を煽る記事が目につきました。財政と経済、政治の危機をに立ち向かうため消費税増税、TPP推進などに取り組めというものです。また政治の果たす役割を強調して、民主・自民・公明などの連携をして「難題」に立ち向かえと主張しています。もはや「二大政党論」は、砂上の楼閣となって悪政の競い合いの様相です。ですから国民のなかには一層「政治不信」が深まっています。

◎こんな社説には、国民のくらし応援や沖縄基地負担軽減、福祉をよくすることなどの主張は、微塵もありせん。「軍事費削れ」「政党助成金の身を削れ」など無駄な税金にメスを入れることの内容もありません。増税は誰のためなのか。

◎地方政治が果たす役割は住民にとって益々重みを増しています。しかし、今言われている「財源と権限を国から地方へ」の掛け声は、よく聞けば地方自治法で言われる「住民の福祉増進」という目的がかすれてしまっています。

◎国民の暮らしを守る政治が本当に求められています。バラバラにされて「自己責任」が強調された社会が、いま社会的連帯を強めるようとしています。連帯すれば変えられる。各地で、企業の不当な解雇と闘い前進を勝ち取っている若者がいます。

若者だけではありません。「増税反対」「年金・医療・介護をよくしよう」「増税はもうかっている大企業、金持ちへ」「沖縄普天間米軍基地国外へ撤去を」の当たり前の声を広げる闘いを国民と連帯してすすめよう。

◎京都から、国民が大切にされる政治を実現するため今年もがんばります。

(更新日:2012年01月02日)

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