活動日誌・お知らせ

28日29日30日と歩いて回り、市民要望お聞きして

28日29日30日は地域を訪問しました。そうすると道路の補修や通学路安全対策などの要望があります。また以前に寄せられた要望が、改善へ進んでいる話しも聞きました。微力ながら市民要望が実現できることは大変うれしい限りです。
ところで、明日はメーデーです。明日は私は市役所正面で市議団メンバーとともにメーデーのデモ参加者を激励します。メーデーのあり方も時代と共に変わりつつありますが、労働者の権利を守り国民生活を改善のため団結する特別な日であることは変わりありません。このメーデーは、むしろ益々重要性が増していると感じています。闘うことが権利を守ることなのですから。
野田内閣の支持率は26%と最低を記録しました。地域をまわっていてもとても「政権に期待している」という話は聞こえてきません。国民は政治に何を期待するのか。裏切らない、暮らしを応援する、働く者を大切にする。当たり前の政治ではないでしょうか。

(更新日:2012年04月30日)

「原発再稼働ノー」、京都駅前で宣伝

今日は上着を着て屋外を歩いていても日差しが強く汗ばむ天気となりました。すでに半そでと短パンで歩く若者もいました。
お昼は京都駅前で日本共産党京都府委員会の宣伝に参加し、上条、石村の両衆議院小選挙区予定候補らと共に訴えました。
大飯原発再稼働をめぐって国民に不安が高まるなかの宣伝となりました。
関西電力の株主総会が近く行われるなか原発再稼働について、門川市長が「容認」との内容で新聞報道されて注目を集めています。
株主総会へ提出される京都市の株主提案は、「稼働する場合は安全性確保して…行う」と表現しています。しかし、今まさに京都市が言う安全性に疑問が出されています。原子力規制庁は設置されておらず、防潮堤も免震棟もこれから建設予定の安全対策です。どこに安全が確保できたのか、疑問の声が上がっています。今回の京都市の対応は、国の「安全基準」で再稼働容認と受け取られるでしょう。

宣伝では、バス停待ちのお客さんから盛んに声援がありました。

(更新日:2012年04月27日)

市内経済団体と農業団体も訪問しました

本日は、私が所属している京都市会経済総務委員会の共産党委員3人と事務局員で、各団体訪問をしました。写真は西陣織工業会館にて。
今年度は経済総務委員長に北区選出の玉本なるみ議員が就任、そのため関係する経済団体など挨拶訪問をしました。
訪問先では、先日開いた経済懇談会(日本共産党京都府委員会が主催)の様子を載せた「京都民報」や消費税についての政策「提言」を届けて懇談をしました。
市内中小企業関係の団体では消費税増税ついて危惧する意見が出されました。また企業の状況や経済問題などが出されました。
今年は初めて農業団体にも表敬訪問をしました。

(更新日:2012年04月24日)

活動ニュース148号を作成しました

活動ニュース148号

(更新日:2012年04月20日)

水稲の苗床づくり作業を見学して

4月13日午後、右京区京北黒田の集落作業所でおこなわれている田植えの苗床づくりを見学しました。
ご当地でも集落農業がおこなわれていて農作業機械、作業場、農作業などは集落の皆さんの共同で支えられています。
この日も集落の5人が作業場で苗箱づくりに精をしたていました。新聞紙1枚程度の大きさの箱に土を入れてそこに肥料土とモモミ(コシヒカリ)を均等に蒔いて苗床を作っていきます。1700個の苗床をつくるそうです。作業はほぼ機械化されて手際よく農家の女性たちが立ち働いていました。温度を一定に保ったケースにしばらく保存すれば、稲苗が青々と目を出します。田植えになればこの稲苗を田植え機械にセットして田んぼに植えて行きます。「一番の楽しみは秋の収穫」と言います。

(更新日:2012年04月13日)

「大飯原発再稼働中止」「震災ガレキ処理」について市長へ申し入れ

党市議団は4月5日、「大飯原発再稼働中止」「震災ガレキ処理」について市長へ申し入れをしました。左端が西村市議

申し入れ文
「大飯原発稼働中止を求める」申し入れ
京都市長 門川大作 様   日本共産党京都市会議員団
1.野田首相は、関西電力大飯原子力発電所3号機・4号機の再稼動にむけて、原子力安全・保安院による暫定基準の提示を受けて、関係閣僚会議を開催し、今週中にも暫定基準の妥当性を協議、決定するとしています。
 その上で、8日にも、枝野経産相を福井県に派遣し、知事に協力を要請し、地元自治体の同意を迫るとの動きが報じられています。
 しかし、原子力安全委員会委員長は「ぜひ2次評価までしていただきたい」と述べ、ストレステストの1次評価だけでは不十分だと認めています。そもそも、原発の安全設計審査指針・技術基準の誤りは今回の福島原発事故によって明らかであり、事故の原因究明もまったくできていません。
 こうした下で、新たな暫定基準を保安院に丸投げして作成させても、原発の安全性の保証はなく、国民の納得を得ることはできません。
1.京都府が、文科省に依頼して作成した放射性物質拡散予想(高浜原発)によれば、風向きなどで、琵琶湖や京都市右京区から府南部まで屋内退避の対象に含まれることが明らかになりました。
 今こそ京都市長は、市民の命と安全を守るためにも、再稼働に反対する立場を表明し、関西電力大飯原子力発電所3号機・4号機の再稼働の政治判断を行わないように、国に対して強く求めるべきです。

「震災ガレキの対応について」申し入れ
京都市長 門川大作 様   日本共産党京都市会議員団
1.内閣総理大臣および環境大臣より、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関して、広域処理の要請が本市におこなわれ、4月6日までに返事が求められています。
 今回、広域処理が求められている災害廃棄物は、市町村ごとの内訳をみると、放射能濃度が不検出のものもあれば、最高340ベクレル(1キロあたり)のものもあります。
1.被災地における災害廃棄物の速やかな処理は、復興にとって重要な課題で
あり、通常の災害廃棄物については受け入れる必要があります。
 同時に、福島原発事故に起因して発生した、放射性物質に汚染された廃棄物処理の責任は、第一義的に東京電力と国が負うべきものです。ところが、政府の放射性物質への対策は甚だ不十分であり、今回の要請文においては、受け入れる廃棄物の放射能濃度基準及び処理方法や体制について、明確に記述されていません。
1.受け入れにあたっては、以下の条件を整えることが必要です。
 第1に、本市で焼却されている通常廃棄物と同程度の放射能レベル以下のものに限ること。 
 第2に、処理の各段階での放射能測定の体制に万全を期すこと。その体制や財源、結果の公表について、国の責任でおこなうこと。
 第3に、処理の各段階での測定結果についてすべて公表すること。
 第4に、住民への説明と納得、合意を前提とすること。
 以上の4点を堅持されることを強く申し入れます。

(更新日:2012年04月06日)

Page 1 of 11