活動日誌・お知らせ

第46回白杖安全デーに参加しました

第46回白杖安全デーが9月30日(日曜日)午前9時45分から京都市役所前広場で開かれ、私も参加し、来賓として紹介を受けました。

視覚障害者を見かけたら,誰もがあたり前に声をかけてくれる社会を目指し,「白杖見たら声かけて 何かお手伝いしましょうか?」をテーマに開らかれました。

今朝はあいにくの雨に見舞われて、デモ行進は取りやめとなりましたが、それでも多数の聴覚障害者のみなさんとスタッフの皆さんが参加しました。

京都造形大学の学生がデザインした「ポスター」が啓発に活用するポスターとして当選。作品の紹介と表彰がされました。

(更新日:2012年09月30日)

議員報酬を削減した財源を活用して住宅改修など補正

京都市会は28日開会し、市会議員の議員報酬削減分7900万円を活用し、木造住宅簡易改修助成費や通学路の安全対策費などに当てる補正予算を可決しました。
わが党市議団は、同補正予算案に対する修正案を共同提案し賛成をしました。

ただし、次の点にいては問題点を指摘し党議員が討論をしました。
一つは産業技術研究所を地方独立研究所へ移行する点です。
同研究所は現在、直接京都市が運営している研究施設です。しかし、市は中小企業の代表も参加しない「ありかた検討委員会」のもと法人化へ移行する決定をしてしまい、職員も不安を抱いています。
わが党市議団は、中小企業を直接支援する研究所の役割を弱めるものとして、反対を表明しています。

もう一つは、京都マラソンの問題です。同マラソンは結果的に多額の赤字を作り「見通しが甘かった」と市も認める大会でした。今年の同マラソン運営についても課題を改善する運営とはなっていません。

(更新日:2012年09月28日)

「弱いものいじめ」。京都市は65歳以上の個人市民税の減免制度を廃止の方向

9月市会が始まっています。2011年度京都市決算および2012年度9月補正予算案など53議案が提案されています。
京都市は、65歳以上を対象に所得が年間125万円超~135万円以下の場合の個人市民税を2分の1の減免をしている制度を、廃止する提案しました。適用者は3万5900人と多く、6億5千万円の増税となります。

これは、市民リストラをすすめる財政有識者会議から、「他都市ではやっていないからやめる」と言われて廃止を決めたものです。他都市よりいい制度であれば残せばいいものを廃止してしまい、高齢者の負担を増やすもので、認められません。

このような市政リストラの方向は、「はばたけ未来へ 京プラン」という計画をかかげて進めようとしていて、市政全体に広がっています。

市民いじめの取り組みと対決して、市民の暮らし応援で論戦をすすめています。

(更新日:2012年09月26日)

9月定例市会が始まりました

京都市会9月定例会が開かれています。
2011年度決算の審議をする議会です。
私は10月1日市会本会議で日本共産党市議団を代表して本会議質疑をします。
KBS放送で午後3過ぎから放映されますのでご覧ください。

(更新日:2012年09月24日)

9月議会前に意見をお聞きして

15日は、吉田衆議院4区予定候補と倉林参議院予定候補とともに京北を訪問しました。精米所につぎつぎと脱穀したモミが軽トラで運ばれてきます。精米所前で記念撮影。
この季節は、運動会など各地を訪問してご挨拶をしています。
話をすると。
政権にも政治にも期待感がないのです。
それでも、話せば一致することが多いのも最近の状況です。
最近は領土問題で共感しあうことが多い。共産党が言うことが「まとも」と言います。自民党も民主党も理を尽くして、相手国にも国際社会にも訴えてこなかった。逆に事を構えて緊張を激化してきたことに不安を感じているのです。
消費税の増税は「諦めることなく増税中止を求めて署名をお願いします」と話しています。「選挙で審判できるのですよ」と言えば、断るお宅は少ないのもうれしいことです。

(更新日:2012年09月16日)

活動ニュース157号

活動ニュース157号

(更新日:2012年09月14日)

市民からの悪臭の苦情相談に迅速対応

先週から、民家の傍を流れる幅1㍍ほどの水路から「悪臭が週2回くらい発生するので対応を」と、相談を受けていました。
地域をまわっていると、いろいろと相談があります。
さっそく市の関係部署へ連絡。
嬉しいのは、直ぐに対応していただいたことです。
市の担当者は、苦情を寄せた方に連絡し、発生源を探して現地調査。
そして発生源をつきとめて、直ぐに事業所へ対策を求めて、と。
発生源の事業所には、確認と改善策をとらせました。
なんと対応が早かったことか。感心しました。ご苦労様でした。
家のそばで、悪臭がすると生活にも支障をきたします。

(更新日:2012年09月12日)

「山ノ内浄水場跡地活用」問題で住民と共に、京都市へ要望

本日、「山ノ内浄水場跡地活用」の問題で、住民と共に京都市と懇談しました。
京都市の山ノ内浄水場は、来年3月で浄水場を廃止し、跡地を京都学園大学に貸すこととなっています。学園大学が京都市へ出した計画では、御池通りから南側土地のみを利用する計画で、北側土地の活用が決まっていません。
参加住民からは、「北側土地は市民が利用できるような施設にして欲しい」「高さの緩和をする必要性が無くなったので、今のままで行くべき」など意見がありました。
大学の誘致が決まりましたが、大学の「一括活用」まで届かず、一部活用にとどまっています。京都市は未決定の土地については今後決めて行くとしています。
住民が、直接京都市へ、高さ規制緩和の反対と施設要望を届けたのは初めてです。

(更新日:2012年09月07日)

アメリカ産牛肉の輸入規制緩和へ。食品の安全脅かす事態

内閣府の食品安全委員会プリオン委員会が米国牛肉の輸入基準緩和を了承しました。これは日本の食品安全を脅かすことにつながります。(写真は京都市の第二市場でおこなわれている牛肉のセリ場)。
今回の緩和は、日本の牛検査の基準は月例20ヶ月以下としていますが、これを30ヶ月以下に緩和する内容。
この牛の病気は、狂牛病と言って、異常なたんぱく質によって牛の脳が海綿状になる病気で、取り入れれば人体にも影響するとされています。
もともと2003年に米国で牛のBSE(牛海綿脳症)が発生したのを受け、同国の牛肉の輸入を禁止しました。
それを月齢20ヶ月以下の牛という条件付きで輸入を解禁したのです。
こういう動きの背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を進める日本が、米国の強い要望を受けて牛肉輸入拡大をすすめようとする動きがあるらかです。
TPPの事前交渉では米国から、保険、自動車、牛肉など市場の開放を求められています。
TPPで日本の国内産業は、農業だけでなくさまざまな分野で大打撃をうける内容です。
ですから、食品安全とともに産業にも影響を与えることにもなります。

なお京都市第二市場では、BSE検査を実施しています。

(更新日:2012年09月06日)

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