活動日誌・お知らせ

京都府行政書士会賀詞交歓会に出席

30日、行政書士会の賀詞交歓会に参加し来賓として紹介を受けました。古くからの友人も行政書士として参加していました。

さて、1月は、多くの新年会や旗びらきに参加し挨拶をさせて頂きましたがその数は、20数カ所にもなります。
各分野のみなさんと懇談して話をきいていると、政治に対する「不安と期待」が語られますが、なかなか景気がいい話は聞かれません。

2月に入ると新年度予算が2月5日、会派に内示され、2月20日議会が招集されて予算議会が始まります。
今回は上下水道料金が値上げされる議会なので、怠りなく準備をしています。

(更新日:2013年01月31日)

厚労省と総務省の担当者から制度の説明を受けました

本日は東京へ出張しました。
参議院会館の井上参議員の議員室で、省庁担当者から、生活保護制度と自治体の付属機関の問題で説明を直接聞きました。

「こういう場合はこの制度はどう運用するのか」。
私たちは国の制度が運用される場合に、疑問点や問題点に当たることがあります。
この疑問点を、所管する国の省庁の担当者から直接聞きました。めったに聞く機会はありません。

例えば、京都市が委託する審議会の設置について。専門家等が議論し方針を決め、これに基づいて執行機関が議会の承認を受けて課題を執行しています。この場合議会に諮られない会議もあります。
地方自治法では、この審議会を「付属機関」として位置付けて法や条例で意義づけています。ところが京都市には法や条例に基づかない、市の「要綱」で設置されているものもあり、法や条例に基づかない会議の根拠をどう考えて運用しているのか、疑問も生じています。現に昨年大阪府でこれが問題となり201もの会議が中止となり改めて議論がされました。

こういう制度の運用について、直接政府機関に話を聞く機会を持ったわけです。

生活保護保護制度は厚労省に自治体の付属機関については総務省から、説明を受け、納得したわけではありませんが政府側の考えが良く分かり勉強になりました。
今後に生かして行きます。

写真は、政府レクチャーを終えて、国会議事堂を背に議員会館前で撮りました。
左から、西村、井上、河合の各市議。

(更新日:2013年01月25日)

市民の足を守る会懇談会に参加しました

1月23日は、市内各地で交通対策に取り組んでいる住民団体のみなさんと懇談をしました。
山科や東山は市内中心部ですが、公共・民間ともに交通手段が不便な地域があります。こういう地域で住民の皆さんが、「ミニバス」の自主運行に取り組んでいます。
自主運行のバスを利用されている住民はご高齢者が多く、買い物や病院に行くのに「ミニバス」を利用しています。運行に携わっている方は、回数を重ねて行くと「固定客が増えた」と話ています。
病院、役所、買い物などに歩くには遠く感じる人たちにとっては、この「ミニバス」は便利です。こういう交通手段がなければ、生活に大変不便が生じます。
地域コミュニティーバスは各地で住民が求めていますが、京都市は「住民の自主運行が基本」「経営的に厳しい」などと消極的です。
この日は、伏見区、南区、西京区、北区などで交通問題に取り組んでいる方々の話も聞きました。

住民団体は、交流を深めながら、さらに各地の運動を進めようとしています。

(更新日:2013年01月24日)

京都市防災計画原子力災害対策編の骨子について質疑

今日は市会経済総務委員会の質疑がありました。
私は、京都市防災計画原子力災害対策について質疑をしました。これは福井県にある大飯原発で大事故事故を想定して京都市がとる対策です。
この地域防災計画は、昨年10月に国で定められた災害対策指針に基づいて、京都市の原発災害対策をつくるものです。
今年3月までに正式につくられます。
本日の委員会で私は、福島原発事故が2年近く経過したもとで、新しい国の災害対策指針が「住民が安心できる災害対策」となったのか、との視点で質疑をしました。
答弁を聞くと国の新しい指針は、放射線量など「避難する際の判断基準」、「安定ヨウ素材の取り扱い」など重要な点で未確立であることが分かりました。
2年近くの時間を費やしても、国の基準が確立されずに見切り発車され、このことが自治体が策定する防災対策に影響している感があります。
ただ、大飯原発は再稼働されています。「原発災害指針」は重要な点で未確立なのに原発再稼働をさせて、いいのか。
住民の不安は広がります。
京都市地域防災計画原子力災害対策編について、今年1月24日から2月13日まで市民から意見募集を受け付けています。
京都市のホームページまたは電話075-212-6792(京都市防災危機管理室)まで問い合わせください。

(更新日:2013年01月21日)

右京区鳴滝音戸山町、河川護岸崩落事故のその後・・・

昨日発生した、右京区鳴滝音戸山町、河川護岸崩落事故について今朝、島田府議と京都府土木事務所に行き対応を求めました。また、ガス、水道、下水道を早急に復旧して住民生活を元に戻し、道路安全対策をとること。護岸の本格復旧は安全に徹底するよう求めました。
土木事務所は「1~2日でライフラインを復旧し住民が自宅で生活できるようにしたい」と説明しています。
一方、昨日宇多野小学校に避難した住民は、京都府と請負業者の責任で、宇多野ユースホステルで過ごせるようになりました。
府土木事務所の聞き取り・申し入れ後、ユースホステルと事故現場に行き、関係者に、京都府の対応について話しました。
写真は、現地で島田府議と。

(更新日:2013年01月15日)

鳴滝の御室川の護岸と道路が崩落しガス管損傷、ガス漏れ。市が周辺に警戒区域設定

今日午前10時40分ころ、右京区鳴滝音戸山町の常照橋から北30㍍附近で御室川の左岸が突然崩落。住宅前の道路地下が空洞化し地下のガス管に損傷を与え、ガスが漏れ出す災害が発生しました。京都市は火災に備えて緊急区域を設定、附近の住民が避難する騒ぎとなり、住民らは宇多野小学校へ10数名が避難しました。
私はたまたま同地域を通りかったところ住民から、「護岸が陥没している、道路を歩くのは危険。ガス漏れで危険」と言われて、直ちに対応しました。
直ぐに京都市西部土木事務所を通じて、京都府土木事務所に災害の対応をするよう連絡。さらに島田府議も京都府土木へ再度連絡しました。
私は、駆けつけた警察官にも事情を説明。さらに、次々と駆け付ける宇多野消防分団員や自主防災会の人たちにも声をかけて説明しました。ガス会社社員から「住民を避難させてほしい」との要望を受けて、消防団員や自主防災会の人たちに伝え、西部土木事務所にも電話連絡をしました。
周辺はガス臭が広がり、京都市消防隊、警察官、ガス会社、自主防災会、消防団など次々と駆け付け辺りは騒然となりましたが、
午後2時前には警戒区域は解除となりました。
住民の安全のため、引き続き関係行政機関へ対応を求めます。

(更新日:2013年01月14日)

梅津学区で消防出初式、凧揚げ大会


第31回の梅津凧揚げ大会が開かれ、私も来賓として参加し会場で紹介を受けました。
町内会や各種団体が制作したカラフルな凧が桂川河川敷に並びました(写真)。
子どもたちがお父さんお母さんと小さな凧を持って走り回っている姿に、私も楽しくなりました。

凧揚げ大会を途中で退席し、その後は京都市の消防出初式に参加。右京区消防団や自主防災会の隊列を激励しました。
午後からは地元梅津学区の出初式にも出席し来賓として紹介を受けました。
地元の行事では、学区民の一生懸命の姿に感銘を受けます。
火災や防災の備えは日頃の訓練を怠ることなく、住民の意識を高めることが大切です。
これら住民の取り組みに対する行政の支援も欠かせません。

(更新日:2013年01月13日)

経済団体訪問

今日は市会経済総務委員会に所属する党議員団メンバーと、経済団体へ新年挨拶訪問をしました。
経済団体の皆さんのお話を聞くと、昨年の総選挙での政権交代を受けて「期待と不安」を持ちながら、中小企業の経営が上向きになるような政策が見えない様子です。
とくに消費税増税について低所得者対策や金融緩和対策がどうなるのか関心を持っているようでした。
話を聞いていて、市内企業は
大企業を中心とした中央の経済団体で景気回復に期待があるように報道されていますが、
京都ではとてもそんな「のんきな景気回復どころではない」実態のようです。

(更新日:2013年01月08日)

右京消防団京北地区の出初式

右京区京北の細野、宇津、周山、弓削、山国、黒田各消防分団が勢ぞろいして、出初式が挙行され
私も式典に参加し参加者を激励しました。
京北地区の消防団は、住宅や山林火災、国道での事故などにも出動します。
各集落ごとにほぼ消防団を構成していて、地域の守り手です。
団員も比較的若い人が多く、地域コミュニティの要の役割も果たし大変頼もしい存在です。
それでも年々団員が減ってきている様子です。
今日の出初式は200以上の参加で力強い団員の勇姿を見ました。
今年も大変ご苦労様です。

(更新日:2013年01月06日)

市役所で宣伝

1月4日(金)は市役所の仕事始めです。
市議団は市役所前で、倉林明子参院選予定候補・市議団幹事長、井之上さとし参議院議員らと宣伝をしました。
私もマイクを握り、市民と職員に訴えました。
その後、午後から
昨日に続いて、主な方々に新年挨拶をして歩きました。
ところで、
株価が値上がりしていることを指して、「景気回復に期待」「見通しは明るい」との報道を聞いて、
疑問を感じます。
雇用悪化と賃金水準低下が改善される見通しも動きも全くありません。
所得を増やして内需を拡大しなければ景気はよくならない。

再び誕生した、自公政権のやり方は、破綻してきた金融緩和や大型公共事業の復活です。
一部企業の株価高を口実に消費税増税実施に突き進めば、国民の暮らしも中小企業経営もどん底に陥ることが懸念されます。

今日も歩いて、「雇用をよくしてほしい」「とにかく若い人たちの仕事を増やしい欲しい」との声を聞きました。

今年一月から所得税が上がります。
国民の負担を増やして復興財源を確保する事を、前政権が決めたからです。

増税が社会保障や雇用、暮らし応援につながらない。こんな政治のやり方を
今年の参議院選でストップしよう。

(更新日:2013年01月04日)

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