活動日誌・お知らせ

知事選挙と「市政報告」

今日は日曜日にもかかわらず半ば仕事で動き回っていました。

午前は私の居住地域で、「世直し府民ネット梅津の会」の結成集会が開かれ、私は市政報告と府知事選挙の意義などについて話しました。この「会」は尾崎望医師を府知事に送り出そうと頑張っている団体です。その後、街頭宣伝。ここでは尾崎望さん本人が、マイクを握り梅津のみなさんに訴えました。

すでに知事選告示日まで、一か月を切りました。市議会の役割もしっかりとこなしながら頑張ろう。

(更新日:2014年02月23日)

消防団員の出動手当、京都市は「報酬制度」の導入を検討へ

 京都市会で各会派の代表質問が今日・明日(21日)とあります。

 今日、消防局から、京都市内の消防団員の費用弁償(出動手当)制度について、新たに「報酬制度の導入を検討する」と答弁がありました。

 消防団員の報酬制度を導入していない政令市は京都市と名古屋市だけで、ほとんどの自治体が報酬制度となっています。

 日本共産党市議団は、消防団員の加入促進と制度充実のため以前から消防団員の報酬制度導入を求めてきました。私も委員会で取り上げてきました。

 実は関係する法律が昨年12月3日に新しく制定されていました。これを受けて私は今年1月の京都市会交通水道消防委員会で、「法制定を受けて京都市でも報酬制度導入をすべき」と取り上げてきました。このときは消防局は、「法律を通読している」と具体化については曖昧な答弁でした。

 法の制定を受けてようやく報酬制度導入を検討しようと言うものです。ただし、今日の消防局の答弁は、自民党議員の質問に答えたものです。

(更新日:2014年02月20日)

活動ニュース194号

活動ニュース194号

(更新日:2014年02月19日)

「敬老乗車証制度を守ろう」と市民が集会

 今日は京都市内も朝から昼過ぎまで雪が降り冷たい一日でした。

 雪が降る中でも京都市役所前にはお昼、市民が100人ほど集まり、「敬老乗車証制度の改悪反対」の集会を開きました。
 写真は集会参加者を激励する様子です。

 京都市は「市の財政負担が大変」との理由で応益負担に制度を変えて利用者の負担を増やそうとしています。しかし、それに反対する市民の声が広がっています。

 参加した市民は集会後、京都市に対して反対署名の追加分を届け、保健福祉局と直接交渉をしました。

(更新日:2014年02月14日)

保育関係者と懇談

2月13日、右京区選出各会派市会議員と保育園長会、保育士会のみなさんと、保育要望について懇談しました。

この懇談は、保育士の待遇改善や施設整備の充実など京都の保育を更によくするため開かれていて、私は毎年参加をさせていただいています。懇談では、あらかじめ保育連盟から京都市に対して予算要望書が提出されていて、これに基づいて説明がありました。

とくに強調された要望は、職員の処遇改善の課題です。
業務の多忙さと重要さから比較しても報酬が低いことや、離職が多く補充が大変な問題などが報告されました。また、親の仕事が多忙のため特例保育が多くなっていて、対応する職員が少ない問題が出され、病児の対応も十分ではない事情なども報告されました。

公的保育を担う民間保育所の役割は大変重要ですが、民間任せの傾向になっている実情が報告され、行政支援の拡充を求めています。

また参加者から、子供子育て新システムへの不安が出されました。

本日の懇談会をもとに支援を強めていきます。

(更新日:2014年02月13日)

活動ニュース193号

活動ニュース193号

(更新日:2014年02月11日)

京都市施設使用料・手数料 消費税転嫁

 京都市会は今日から、2014年度の予算・議案の各局説明が始まりました。

 4月からの消費税増税にともなう京都市の各種使用料・手数料の改定額がわかりました。

 値上げの対象は約60項目。転嫁額の合計は23億49百万円です。これが市民に新たに負担してもらうことになります。

 「心苦しいが」など言い訳もなく、増税転嫁はいわば「当然」のように説明がありました。

 市民生活を守るため、市長自ら国に対して「増税中止」を強く求めべきだったのです。しかし「国で議論されるべきもの」と涼しい顔の姿勢でした。このことは厳しく問わなければなりません。

(更新日:2014年02月07日)

地域経済と雇用を支える地元建設業の支援を

  愛読している京都民報(タブロイド版16ページ)2月2日付号一面に、京都府建設業協会会長で、岡野組代表取締役の岡野益巳さんが登場しました。岡野さんは昨年、府議会の建設交通常任委員会の参考人として招致され地元建設業の支援を訴えました。このことについて、京都民報の取材に応じたものです。

  私たち市議団も地域経済と雇用を支える地元建設業の支援のため取り組みを強めています。以前から公契約条例の早期制定を求めてきました。公共工事で働くみなさんの設計労務単価の引き上げに伴う賃金引き上げを京都市等に求めてきました。昨年12月には、建築組合のみなさんと共に市内公共建設工事現場を訪れ、建設現場も実情を調査しています。

 岡野さんは、入札制度の改善や公共事業の安定的・継続的各をなどを求め、府内建設業者ーの支援を求めています。

 府内の多くの建設業者が倒産・廃業に追い込まれ、2009年度の7割に落ち込んでいると言われています。最近は、円安などで資材高騰、人材不足と労賃の高騰、高齢化などの問題があり、経営は厳しい環境にあります。

 昨年の台風18号災害の時は、協会加入のほとんどの業者が前日から待機して、災害現場に急行したと言われています。地元に精通した地元企業だからできたものです。京都民報の岡野さんのお話を読んで、地元業者の維持育成に努めていく必要を認識しました。

(更新日:2014年02月02日)

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