活動日誌・お知らせ

農業委員会制度・組織改革に関する意見書についての討論

日本共産党市会議員団は,自民党などが提案している「農業委員会制度・組織改革が真に農業者のためになる改革となるよう求める意見書」(案)に反対し、「農林水産・地域の活力創造プランの撤回を求める意見書」(案)を提案していますので、その理由を述べ討論をいたします。

 自民党などが提案している意見書は、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「規制改革実施計画」の推進であり、農業委員会、農協などの組織の解体的見直しを前提にしたものです。このことについて、全国農業委員会会長大会が、「理解しがたい内容である、決して容認できるものではない」と決議をあげるなど、農林業者をはじめ農協や農業委員会関係者から、「現場を無視したもの」「改革は自主的に行う」などの態度が表明されています。
 また、国の「活力創造プラン」と同じくする「農地中間管理機構法」では、農地の管理について、農地の番人とされ、農地利用を農業者の代表として公正に審査する農業委員会を農地集積事業から排除しているなど、農業委員会の権限と役割を弱くする方向です。
 これらは、大企業が農業法人に参加し、優良な農地を集めて規模を拡大することについて問題が生じても、農地の審査に農業委員会が口を出せないことになりかねません。そして、これまで家族農業が担ってきた農村の解体や中山間地のいっそうの荒廃がすすむことが懸念されます。
 今年は、国連が定めた「国際家族農業年」で、食糧の安定供給や農業・農地の多面的機能の発揮のためには家族農業などの役割が強調されています。これを生かすために、農家の声を農業経営に反映させる、農業委員会や農協などの役割が益々大きくなっています。
 必要なのは自民党などが提案の「活力創造プラン」推進ではなく、農家が苦しんでいる米価の暴落対策を早急にすすめること。農産物の価格保障・所得補償、新規就農者への支援の充実です。
 このことを申し上げ、日本共産党議員団が提案の「意見書」への賛同をお願いし、討論といたします。

(更新日:2014年10月27日)

子ども子育て新制度に基づく京都市条例に対する修正提案

日本共産党市会議員団は,議第260号「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について修正案を提案していますので,私は議員団を代表して提案説明を行います。

 今回の条例は、国の「子ども子育て支援新制度」に関わる議案でありますが、これまでの京都市の保育や学童保育の水準を後退させる内容が含まれています。そのため、子どもたちの保育・学童の格差を許さず水準を高めそれに相応しい環境の下で子育支援をする必要から修正提案をするものです。
 修正案の一つは、第4章の放課後児童健全育成事業において、設備基準として、「専用区分面積は児童一人つきおおむね1,98平方メートル以上でなければならない」と拡大し、「静養室及び台所並びに支援の単位ごとに育成室をもうけることとする」としました。また、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする」と修正しています。さらに、市長が職員処遇の向上に努めることを盛り込んでいます。これらの修正は、学童保育が児童に健全な遊び及び生活の場を与え、その健康を増進し情操を豊かにする施設として役割を果たすためであります。
 次に、家庭的保育事業における設備については、「保育室は建物の1階に設けなければならない」とし、ただし書き要件の建物でも、「2階に設けることが出来る」とし、安全な保育環境を保障することを提案しています。
 また、小規模保育事業における設備の基準においては、「乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室は建物の1階にもうけなければならない」と規定し、ただし書きで「保育室等を建物の2階に設けることができる」と修正するなど、安全な保育環境を整えることとするものです。
 さらに、小規模保育事業所A型及びB型については、「保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない」として自園調理を行うべきと規定し、職員配置については、B型、C型、家庭的保育、事業所内保育とも専門性を身に付けた保育士の配置数を100%として高め、保育水準を堅持する提案をしています。
 昼間里親の事業者の方の保育士は100%を可能とするため小規模保育B型の保育士配置に5年間の経過措置を設けました。
 最後に子どもたちを取りまく環境をよりよいものとするため、議員の皆さんに御賛同いただきますよう申し上げまして、提案理由といたします。

(更新日:2014年10月27日)

右京ふれあいフェスティバル2014

10月25日右京区安井公園を会場に「右京ふれあいフェスティバル2014」が開かれ大勢のみなさんが参加しました。

私も来賓出席し舞台で紹介をされました。

この日は、少し暑い快晴の天気で、子ども連れの家族などが開場の各ブースを回り、楽しんでいました。

私は、右京区の学区の出店を回り、ラーメン、おでん、ぼた餅など食べ物を買い、会場ベンチで食べ楽しみました。お米は2㌔が800円と大変安い買い物です。

出店を手伝う皆さんや、役員のみなさんと交流を深め楽しみました。

(更新日:2014年10月26日)

議員活動ニュース211号

活動ニュース211号

議会報告会・西院小学校/決算特別委員会質疑項目/くらしのアンケート回答/各地の秋行事/西村市議励ます集い

(更新日:2014年10月22日)

右京区「議会報告演説会」での市政報告(10月18日)

(更新日:2014年10月18日)

京都市自治記念式典に出席しお祝いしました

左京区のコンサートホールに於いて京都市自治記念式典が催され大勢のみなさんが表彰され、私も出席し、お祝いしました。
京都市が自治権を獲得して116年を迎えました。
京都は明治22年に「市制」が施行されたが、当時は市長も市役所も持たない市制で、自治権は大幅に制限されていたところから出発しています。
明治31年10月15日に、市長の選任ができるようになり、市民は自治権を拡大したのです。

本日は、右京区からも大勢のみなさんが表彰されました。私の知り合いも数人含まれていました。日頃、自治会や各種団体で地域のお世話役で頑張っていただいている皆さんです。これからもどうぞ、ご活躍ください。

(更新日:2014年10月15日)

決算特別委員会第二分科会の論戦

京都市会は決算特別委員会が続いています。

●教育委員会審査で、山間部にある京北の学校統廃合問題について質疑をしました。大阪市と同じくらいの広さがある京北地域には現在3つの小学校と一つの中学校がありますが、これを統合して、たった一つの小中一貫校をつくる計画の問題です。なぜかと言うと、子どもが減少しているためとの理由です。京都市は学校統廃合をすすめるため、小中一貫校づくりという方法で進めています。
 実は、京都市は今後、京北で子育て世帯の支援に力を入れる方向です。人口減少対策のためです。子どもを増やして、過疎化に歯止めをかけたいのです。この部分では賛成です。
しかし、学校をたった一つにすれば、親にとっては子育てや教育は大変です。そのため、「学校が無くなれば更に子どもは少なくなる」「矛盾したやりかた」と言うのが私の主張です。
この質問には直接答えず、「けっして数合わせではない」「地元と力を合わせて進める」と答えていました。

●建設局審査で災害対策を取り上げました。昨年の台風被害対策を受けて右京区梅津地域では住宅街の浸水を防ぐため排水ポンプが配備されて、今年8月の豪雨では浸水被害を防グことが出来ました。

 しかし、同じく昨年被害を受けた京北の周山町では、今年の豪雨の時は排水ポンプが配備されませんでした。その結果、同町は今年8月16日再び床上浸水被害が発生した。住民から「昨年の浸水の教訓を生かしていない」と怒りの声が上がっています。私はこの問題を取り上げました。

決算特別委員会で理事者から、今年の災害では「結果的にポンプは準備しなくてもよかった」と答えました。しかし、、結果的には床上浸水被害を起こしたのです。排水ポンプ配備をして万全の備えをしておくのが行政の責任です。追及に対して最後は、「検証して二度と再び災害か起こらない対策をとりたい」と答えました。周山町は過去にも大きな水害が発生していて、住民から行政に強く対策を求めています。

(更新日:2014年10月09日)

活動ニュース210号

活動ニュース210号代表質問/井戸中野橋の災害復旧/京北統廃合/市役所前宣伝

(更新日:2014年10月07日)

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