活動日誌・お知らせ

高雄で市政報告懇談会

今日は午後から、高雄でクリーンセンター関連施設の会議室を借りて「高雄府市政懇談会」が開かれ、私も参加しました。

私から市会に提案の新年度予算案の内容と問題点など報告、島田府議から土砂災害対策や府政の様子などが報告されました。
その後、参加者と懇談。みなさんから高雄地域の市バス要望、災害対策、河川整備、高齢者福祉など多彩な意見が出されました。老人医療保険制度では、「負担が増えれば生活は大変になる。ぜひ据え置いて欲しい」「どうしたら解決できるか」など意見が出されました。

また、市バスの均一区間運賃の拡大実施や敬老乗車証の利用など公共交通の充実の要望も出されました。

高雄は周辺が山に囲まれた地域です。みなさんから、このたび京都府が発表した土砂災害警戒区域の問題も切実な課題として、災害防止対策を求める要望なども出されました。

(更新日:2015年02月28日)

二日間にわたって市会代表質問

26日、27日の二日間にわたって各会派の代表質問が始まりました。

写真は、26日右京区京北で朝宣伝、みなさんにご挨拶をしました。

代表質問は、初日は自民の4人と共産党3人が立ちました。日本共産党議員団はは市長が進めている基本計画「京プラン」が、市民生活の後退をまねくものなので止めるよう求めました。さらに、高い国保料のさらなる引き下げ、市民生活応援、中小企業振興のため中小企業基本条例やこう契約条例の早期制定など強く求めました。

27日は、民主・みやこみらい、公明党、京都党などが立ちます。

(更新日:2015年02月27日)

市会 予算特別委員会第二分科会で質疑

二月市会に提案の補正予算について質疑をしました。

内容は、保健福祉局提案のプレミアム商品券・サービス券についてです。
安倍内閣が進める経済対策・アベノミクスが一部大企業が儲けを上げる一方で地方や国民に恩恵が及んでいません。この状況のもと「地方経済テコ入れ」「消費喚起する」などとして、商品券をバラまくやり方です。
過去にも、似たことをしましたが、消費喚起は一時的なもので経済効果はほとんどありません。このことも指摘しました。

今回の国の交付金の使い道については、さまざまなメニューが提案されています。ところが京都市は、その一つのメニューである「商品券・サービス券」発行を選択しました。なぜ商品券なのか、もっと福祉の観点が発揮できるメニューを選択して、特に生活が苦しい低所得者へ支援(福祉灯油など)を強化すべきと質したのです。

しかし、答弁は、「経済対策と共に子育て対策に力を入れた」と答えていました。

「大型店と小型店とに券を分けて、小型店にも経済効果を行き渡せる」と説明されているが、実際は小さな商店や商店街には不利で、大きなスーパーなどに客が取られるなど問題点を指摘しました。
また、取り扱う団体や参加商店で発生する諸経費は京都市が対応すべきことも求めました。

子育て世帯は生活が大変なので、割引を利用する方の全てに行き渡るよう対応を求めました。

(更新日:2015年02月23日)

「高浜原発再稼働は許すな」 京都市へ市民団体が申し入れ

右京原発ゼロネットの皆さんは18日、京都市に対して「福井県の高浜原発の再稼働については京都市としても認めないよう対応すべき」などの内容の申し入れをしました。市民の申し入れに対して防災危機管理室・原子力災害対策課の担当者が対応しました。私も同席して懇談しました。
今回の申し入れは、先日、国の原子力規制委員会が福井県の高浜原発の再稼働を認める決定したことに対応したものです。
右京原発ゼロネットは、京都市に対して京都市として「再稼働に異議を申し入れること」「立地自治体と同じ立場で再稼働を認めないことを明確にすること」など8項目の申し入れをしました。
申し入れについて京都市担当者は、関電としては「周辺自治体にも説明と同意を得るべき」などの考えを示しました。
右京原発ゼロネットでは、高浜原発再稼働中止を求めて、更に運動を強めることとしています。

(更新日:2015年02月18日)

活動ニュース218号

活動ニュース218号

(更新日:2015年02月18日)

「西村よしみ事務所びらき」での訴え(2月14日)

(更新日:2015年02月14日)

事務所開きのお知らせ

2月14日(土)午後4時より
西村事務所開きを行います。

場所 右京区梅津段町から南へ150㍍

(更新日:2015年02月13日)

「学校給食費値上げ」について質疑

本日、京都市の小学校、中学校、総合支援学校等の給食費が値上げされたことが教育福祉委員会で報告があり、質疑をしました。
この問題については、昨年12月の同委員会でも報告があり、その時の質疑において、私は「値上げありきでは市民の理解は得られない」と質していました。

今日の質疑で分かったことは、例えば選択性の中学給食の場合、月20日間申し込むと400円の値上げで、年間4000円程度の値上げになるということです。
保護者にとっては、さまざまな物価と消費税等の値上げで負担が増え生活は大変な時に、4000円の値上げでいっそう大変になります。このことを質すと「影響はない、給食の申し込みが減ることはない」との答弁でした。

さらに、値上げについて「保護者から広く意見を聞くことはしたのか」、「意見を聞くその仕組み」はあるのかと問うと、「PTAの代表も学校給食検討委員会に入っている」その「PTA役員がまわりの会った人から意見聞いてもらえる」と答えていて、少々驚きでした。やっぱり、負担をする保護者から意見を広く聞くことは形式的で、「聞いていない」とも受け止められる答弁でした。

実は、保護者は学校から突然「校長会ニュース」を渡されて、初めて給食費が上がったことを知った人もいます。

値上げ問題に対する、受益者の、「抑制する仕組み」が弱いのはまったく理解できないものです。

(更新日:2015年02月12日)

活動ニュース217号

活動ニュース217号

(更新日:2015年02月06日)

「いのちの署名」11278人分、京都市長へ提出

2月3日、京都市に対して「いのちの署名」の提出行動が行われました。
市役所前で行われた街頭宣伝には、共産党市議ら約30人の市民が参加。代表して西村よしみ市会議員が激励・連帯の訴えをしました。

 西村市議は、京都市自身も「負担の限界」と認める、高すぎる国民健康保険料の問題について、市が払いたくても払えない人から、保険証取り上げを続けていて、差し押さえは6年間で5倍となり、保険料引き下げには、「赤字だから」と市民の要求に応じていないと批判。さらに、京都市の国保会計は6年連続で黒字で、2013年度決算では、累積収支でも7億円の黒字となったとして、「今こそ1世帯1万円以上の国保料引き下げを行なうとき」と訴えました。

 子どもの医療費助成の制度については、京都市が府内で唯一、府の助成制度に上乗せしていない自治体であり、3歳以上で1ヶ月3000円を超える部分の助成にとどまっていると批判。市が決断すれば、府の助成と相まって中学校卒業までの無料化は可能と訴えました。 

 京都独自の老人医療助成制度の維持・拡充を市議会で求めても冷たい答弁で、市民の願いに背を向けていること、日本共産党市議団は、これら三つの要求を掲げた「いのちの署名」に託された願いの実現へ奮闘すると訴えました。
 
その後、11278筆の「いのちの署名」第1次分が市長に提出されました。

(更新日:2015年02月03日)

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