活動日誌・お知らせ

酷暑の中の市民要望に応えて多忙な一日

早朝は梅津段町で定例の朝宣伝を後援会とともにし、戦争法案の廃案を訴えました。

午前中は嵯峨野高田橋付近の堤防沿い水路の管理について、京都府土木事務所職員立会いのもと調査・要望をしました。
その後、京都市北みどり管理事務所に出向いて、梅津大縄場町公園の「水はけ対策」で住民要望を届けるなど、地域要望の改善求めて取り組みました。

午後からは京北地域で、公共工事に伴う土砂処理場建設予定地の調査を地元住民としました。
谷間に高さ13メートルまで工事瓦礫を堆積させる計画出です。現地調査をすると、民家や田畑に接近していて、大雨災害時の危険性、環境影響など課題があることが分かりました。今後、更に調査を重ねて対応をすることにしています。

(更新日:2015年07月28日)

南但クリーンセンター バイオガス施設など視察しました

党市議団のくらし環境委員会・委員らで、南但クリーンセンター バイオガス施設など視察しました。

南但クリーンセンターは2013年、バイオマス発電施設として設置されました。自治体施設では全国で初めてです。固定買い取り価格で電気事業者へ売電が可能となります。現在発電は施設内で自家発電の電力を消費しています。

施設は可燃ごみからバイオガスを回収し、発電燃料として利用しています。写真のシルバータンクはバイオガス発生タンク、機械は発電機です。

説明を聞き施設内を見学しました。
2013年に国の交付金等を利用して建設されましたが、破砕機などで爆発事故ば発生し問題となりました。説明ではその他にトラブルがあるそうで、バイオガス施設が「未完の技術」のように受け止めました。

京都市も南部クリーンセンター第二工場内にバイオガス施設を建設する計画です。安全性や安定性に課題がありそうです。

(更新日:2015年07月24日)

京都弁護士会・日弁連で  「戦後70年と安全保障法制を考える」市民集会が京都教文センターで開かれる

京都弁護士会と日弁連の共催で、「戦後70年と安全保障法制を考える」市民集会が教文センターで開かれました。

会場はセカンドルームまで満員でした。

議員の関心も高く、会場では多数の市会議員、府会議員、国会議員らが会場で紹介を受けていました。

この集会にビデオレターで参加した元衆議院議長・河野洋平氏は、安保法制の動きについて、「立憲主義を守れ」「民主主義を守れ」と明快に発言。「尖閣諸島の問題は徹底した外交努力しかない」など安保法制に批判的発言でした。

雨が降り続くなか、左京区の会場らか堀川通り御池までパレードが行われ、私も最後まで歩き、市民にアピールしました。

京都地方裁判所付近を歩くと、パレードに途中参加の弁護士が見受けられ隊列が多くなりました。

8月29日(土)には「安保法案今国会での成立No、緊急府民集会」を円山野外音楽堂で予定するなど弁護士会の取り組みは大変な努力です。

(更新日:2015年07月22日)

活動ニュース228号

活動ニュース228号

(更新日:2015年07月22日)

大雨により、各地で避難所開設 調査と激励にまわりました

台風11号とその後の大雨により大雨注意報が発令され、右京区の桂川も増水しました。
京都市内では各地で「避難避難所」が開設され、17日、18日各地の調査と避難所激励をしました。

二年続きで住宅街が浸水した周山町の桂川と弓削川の合流地点でも増水しました。そのため、地元の皆さんも警戒していました。

京北上黒田の避難所に行きました。
山の斜面下に住む女性など住民は既に避難所に避難したいました。雨はやむ様子はありません。上桂川はさらに増水しています。

調査を終えて夜10時に帰宅しましたが、台風と大雨が降り続いています。右京区の嵐山・大堰川の水位が大きく上昇しています。

翌日も京都市内は、引き続き大雨警報が発令中で、市内各地で避難所が開設中でした。
6午前時ころ、右京区梅津上野橋付近では河川敷が冠水していました。一昨年の台風で住宅街が浸水した有栖川河口・構口樋門付近も増水していました。

災害被害のない事を願っています。

(更新日:2015年07月18日)

党市議団 他都市行政視察

 過密スケジュールとともに大変充実した、党市議団の他都市行政視察を終えて昨日帰京しました。

 視察先は、真庭市(4か所・4テーマ)、福岡市(2か所・3テーマ)、広島・呉市(1か所・1テーマ)。更に地元議員団とも意見交換しました。

 真庭市でのバイオマス事業については、京都市の京北でも取り組まれているペレット製造等の関係で、両市を比較しながら説明を聞き見学しました。自然エネルギー活用であり、産業振興、雇用促進とともに観光にもつなげていることに「たくましさ」も感じました。地元の木材加工会社の「木材は廃棄することなくほとんど活用する」とか、「環境と言うテーマであっても利益を生むこと」にシッカリ向き合って取り組む積極姿勢に興味津津でした。

 福岡市の学校給食センターの取り組みは、時間が限られているので充分聞き取り出来ず、今後も調査をしたいところです。京都市での全校学校給食実施のヒントとなるものでしたが、さまざま課題も感じられました。

 呉市での敬老乗車証制度と交通問題は、京都市とは異なる地域的課題と制度の考えが理解できました。大都市と小さな都市の交通体系を比較してみると路線の在り方が違います。

 ところで、視察中は、国会での戦争法案審議と全国の闘いの情報も入り、「やきもき」しました。岡山駅では戦争法案強行反対で宣伝中のみなさんとも遭遇し、激励とエールを交換。視察を終えて帰京中には衆院特別委員会で「採決強行」の情報も入り参加した議員でおおいに怒りました。

(更新日:2015年07月16日)

京北での小中一貫教育の推進校づくり 教育委員から意見出される

9日に開かれた、京都市教育委員会の教育委員会議で、右京区京北で推進している小中一貫教育の推進校づくりについてが議題となりました。

この問題は、過疎化が急激に進んでいる京北地域で小学校4校・中学校1校をすべて廃止して、1校に統合する計画です。住民から「いっそう過疎化がすすむ」、「身近な学校が無くなると子育てが大変になる」など意見が多く上がっています。

そのため廃校・対象校の京北第2小学校PTAは、今日現在、「推進決議」を上げず、京北6つの地元自治会も「推進賛成」は半数にとどまっています。

報道によると、教育委員の会議で、「新しい学校づくりは地域気持ちに寄り添う事が大事」。「反対している人も含めて議論は続けていくのか」。「学校統合で効果が出たか」。など議論の進め方や地域活性化との兼ね合いについて意見が出されたという事です。

教育委員の会議では、大変珍しい事ではないかと思います。それほど大変心配する地域の声が上がっていると言うことです。

在田教育長は「中京区では各学校が頑張っていることもあり人口が増えている」と答えています。

しかし、中京区は、交通事情も大変よく住居環境も整っている地域です。京北地域の事情とは全く異なる生活環境です。農村部において、新しい学校が出来たから「人口が増えた」ところとは、どんなところでしょうか。データがあるのでしょうか。

小中一貫教育校づくりを急ぐことなく、丁寧な説明が求められています。

(更新日:2015年07月10日)

活動ニュース227号

活動ニュース227号

戦争法案反対街宣/京北地域活性化ビジョン/桂川グランド対策/嵯峨野高田橋付近除草など

(更新日:2015年07月10日)

京北ですすめられている「小中一貫教育」校(4校廃校・1校設置)づくりで、なにが問われているのでしょうか

 右京区京北の「小中一貫教育」校づくりについて、6月23日に京都市文化市民局から、京都市会くらし環境委員会に、「京北地域の活性化ビジョン(仮称)」(案)市民意見公募と言う形で公表されました。そして、7月7日には地元関係者が京都市へ小中一貫教育推進の要望をしたことが報道されました。これについて同日、京北の住民が、京都市教育委員会を訪れ小中一貫校推進について「学校の廃校を進めないこと」などを内容とする「抗議文」を届けています。

 京北での小中一貫教育校づくりで、何が問題となっているのでしょうか。

□   京都市長自ら、話し合いをしている住民に「レッテル貼り」をしていることです。

 今年の2月京都市会における市長総括質疑が3月13日に開かれ、私から京北地域で京都市教育委員会がおこなっている小中一貫教育校推進の「地元説明の問題点」を質しました。そこで市長から、京北住民の話し合いなどの取り組みについて、それは小中一貫教育に対する「反対の為の反対運動だ」とレッテル貼りをする発言がありました。市長自ら住民の話し合いを敵視するような姿勢を見せているのです。これでは、住民意見は充分聞いてもらえません。こういう市長の姿勢が大きな混乱の一つになっています。

□ さらに、京都市教育委員会の担当が、京北のPTAや自治会へ、事実と異なる内容を説明しています。

 京都市会教育福祉委員会で、教育委員会が京北地域で小中一貫教育推進の説明に使用している資料の問題点を取り上げました。例えば、小中一貫校の建設をしなければ、「古い校舎の補修はできない」、「耐震化はいまの学校では出来ない」「小中一貫教育で優秀な子どもが育つ」などと説明しています。教育委員会はこれらの説明が間違いであることを認めています。校舎の耐震化や老朽化対策は現在でも教育委員会が責任を持ってすすめ必要があるもので、小中一貫教育校とは関係のない課題です。

□ 京都市教育委員会が、地元意見を理解しないことです。

 京北の小中一貫教育校は施設一体型と言われ、現在4つある小学校中学校を廃校にして、一つの学校を設置しようとしています。市内の小中一貫教育校の設置について京都市教育委員会はこれまで、対象となるPTAなどの地元の要望に応える形ですすめてきました。

 しかし、京北では、廃校対象となっている京北第2小学校のPTAは「推進決議」を上げず、6つの自治会(細野、宇津、弓削、周山、山国、黒田)のうち「賛成」は3つだけにとどまっています。

 さらに、京都市教育委員会は、京都市会教育福祉委員会で、小中一貫教育推進については第二小学校PTA、山国自治会も京北自治振興会へ「一任している」趣旨の発言をしました。PTAも自治会も全く「一任」していないことを、「一任している」と答弁しているのです。

 山国地域ではこの問題について「住民アンケート」を実施し住民の意見を詳しく聞くという丁寧な対応を取ってきました。結果は、小中一貫教育について「賛成」は極めて少数だったのです。教育委員会はこの「山国アンケート」の結果を反映した対応をすべきなのです(山国自治会役員)。

 こういう経緯があるにもかかわらず学校の統廃合をすすめようとしていることは大変問題です。

□学校の廃校化人口減少に拍車をかけた。

 1999年、京北には6つの小学校に472名の児童と、1つの中学校に257名の生徒がいましたが、その年、小学校は3校へ統廃合されました。それから15年後の2014年には、232名の小学生と126名の中学生となり、児童・生徒数は統廃合後、半分以下となってしまいました。実は、京北地域の「ゼロ歳から14歳の人口減少率」については、1990年から学校が統廃合された1999年まで10年間は、3%から7%の減少率でしたが、学校が統廃合された1999年以降は、18%から21%と高い減少率で推移しています。学校の廃校はその地域に大きな影響を与えています。

 学校は、運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の拠点としての役割を担っています。廃校により地域コミュニティーが薄れ、地域社会の荒廃へと進み、取り返しのつかない事態を招きかねません。京北では、小学校が廃校となり子どもたちは遠くの学校に通学することとなり教育環境が悪化し、保護者にとっても子育て環境に影響を与えています。学校の統廃合は、子どもの教育環境と地域社会の存続に関わる重大な問題です。保護者から「学校は地域社会の中心であり無くさないでほしい、むしろ子育て環境こそ良くして欲しい」との声を多く聞きます。

□「京北地域の活性化ビジョン」(案)にも影響する学校の統廃合。

 合併から10年が経過して、京都市は新しい10年計画である京北活性化ビジョン(案)を策定中です。その主な施策は、域外から京北への移住を進めることとなっています。年間30組の家族を移住させて、10年間で人口減少に歯止めをかける計画です。

 しかし、近くの学校の廃校により、地域の子供たちは、新しく設置される周山の小中一貫教育校に定期バスで通学することとなりますが大変な通学距離です。黒田、宇津、山国、弓削、細野など遠くの地域に住む子供たちにとっては大きな負担です。子育て環境が大変なところに移住することも大変で、京都市の移住計画も実現が危ぶまれます。

 こういう問題があるもとで京都市教育委員会は、計画を拙速にすすめるのではなく、現在ある学校の耐震化、老朽化補修、自校給食実施、スクールバス存続など、みなさんが安心して教育を受けられる環境の整備こそすすめるべきです。

(更新日:2015年07月08日)

道路標識の改善

宇多野の鳴滝本町の一条通りにある「道路標識が壊れた」とお話がありました。

さっそく、右京警察署に写真を添えて申し入れをしました。

昨日、警察の担当者から連絡があり、「標識を取り換えました。連絡ありがとうございました」と丁寧な対応を頂きました。

(更新日:2015年07月08日)

Page 1 of 212