活動日誌・お知らせ

活動ニュース233号

活動ニュース233号

(更新日:2015年09月30日)

京都府が制定をめざす森林環境税に関係して、京都市会が上げようとしている「京都市会決議」に対する反対討論

「京都府豊かな森を育てる府民税(仮称)」の導入に関する決議(案)に反対する討論

日本共産党市会議員団は、自民党、公明党、民主・都みらい、京都党、維新の党・無所属、及び無所属から提案されている、「京都府 豊かな森を育てる府民税(仮称)の導入に関する決議(案)について、反対を表明していますので、議員団を代表して討論をおこないます。

反対の第一は、本・決議文では、森林環境保全について国が本来負うべき責務を明らかにしておらず、市民に新たな負担を課す内容だからであります。
森林は、木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全や水資源の涵養など多様な役割を担い、そこで営まれている林業は、地域経済と地域社会を支える大変重要な産業であります。しかし、近年、木材の自給率は2割台に落ち込み、産業は厳しい事態とっています。林業関係者からも、「木材価格が安すぎて伐採できない」と深刻な声が上がり、国民の多くも森林再生を求めています。健全な森林の育成と持続的な林業経営のためには、外材中心の加工・流通体制を改めて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められていて、そのために森林整備は欠くことはできず、国の森林・林業政策の抜本的転換は、待ったなしの事態です。
しかし、国の「森林整備予算」は、2008年度の1624億円から2015年度は1202億円と、この8年間だけでも422億円・26%も削減されています。しかも、TPPへの参加で、国産材の需要拡大に悪影響を招き、森林・木材産業の再生をも阻むこととなり、林業にいっそう打撃を与える可能性があります。このように、国において森林整備の責務を後退させていることは重大です。

反対の第二は、京都府の「森林環境税」は、企業には負担を求めず、個人府民税に上乗せ徴収という方法で、市民へ新たな負担を課すものとなっているからです。
森林環境の保全・整備については、企業にとっても当然利益をもたらすことになります。また、企業は森林伐採や開発などにより、利益を得ています。にもかかわらず、森林環境税の負担をしないことは、市民との負担の公平性にも反するのではありませんか。
決議文では、企業が負担しない理由が全く明らかになっていません。むしろ、市民にとっては、消費税増税、社会保障費負担が増えて、暮らしが大変であり、新たな税負担は認められません。

第三は、森林環境税の導入について、京都府議会の「森林環境の保全に関する税制研究会」では、意見は賛否両論併記となっていて、「導入の是非について府民が意見を述べる機会を設けるべき」、「一致した結論には至らなかった」とまとめられています。そういう中で大切なことは、府民意見をよく聞くことではないでしょうか。

京都市会としては、市民負担を増やすのではなく、森林整備・林業対策において国の責務を明らかにし、責任を持って取り組むことを国へ強く求めていくべきであることを指摘し討論とします。         以上

(更新日:2015年09月30日)

活動ニュース232号

活動ニュース232号

(更新日:2015年09月16日)

右京区京北地域の小中一貫教育校設置について ねっとわーく京都10月号掲載

「ねっとわーく京都10月号」に投稿文を掲載します。

京都市教育委員会は以前から小中学校の「小中一貫教育」を推進しているが、京北においては学校を統合した「施設一体型」で進めると言われていて、このことについて様々な問題が指摘され議論が高まっている。そして、京北地域活性化ビジョン(仮称)の策定によりその具体化がされる。そこで、改めて課題や方向性など掘り下げたい。

この問題については、旧京北町が京都市に合併する10年前までさかのぼって考えたい。当地は古くから禁裏御料地などを誇りとし伝統と資源豊かな地域であり、地域を如何にして未来に引き継ぐのか、住民とっては厳しい課題となっていた。地方、とりわけ農村地域では国の構造改革路線のもとに衰退をまねき全国で人口減少と財政運営に深刻な事態を生み出した。合併はこういう事態とともに、府内中部の複数自治体で合併の動きがあったことも起因している。
合併に対しては、身近な議会の在り方、少子高齢化対策、都市基盤整備、財政対策などさまざまな不安を抱えていたのである。
京北町、京都市の各議会、合併法定協議会では、都市基盤整備や財政再建の必要性などが議論された。一方で、生活を支えた94事業が合併で廃止される懸念や町を存続しても可能な財政計画など合併反対の意見も強く出ていた。「地域の病院や消防、道路整備、学校など京北をどう創って行くのか」身近な課題の議論を重ねて合併建設計画が策定された。この計画に基づいた事業が取り組まれ、トンネルや上下水道、道路、道の駅など多くの事業が取り組まれたのである。しかし、合併でも根本的な人口減少問題には歯止めがかからず、地域の活力は取り戻せず、将来の京北に不安を残している。
この人口減少問題は当時から大きな課題であり、そのための学校の更なる統合化の懸念があった。そして、合併10年を期に学校統合が具体化されようとしている。

地域で、京北の小中一貫教育校づくりの「議論が始まった」のは、昨年4月ころPTA役員会で京都市教育委員会参与らを中心にした説明であった(この事情は他の執筆者に譲る)。ただし、京北の小中一貫教育校が「施設一体型(既存の学校は廃校)」なのか「施設連携型」なのか京都市は公式には発表していない。しかし、関係者や市教委によると施設一体型すなわち現在ある三つの小学校と一つの中学校を廃校にし、一校の新校にする計画である。現在の4校の廃止に驚いたのは地元住民である。京北の広さは、大阪市とほぼ同じで京都市面積の3分の1にもなるが、そこに「たった一校となれば教育環境の悪化をさらに招く」のである。
文科省は少子化が進む中で財政効率化のもと学校統合化を推進しているが、京都市でも90年代から急速に統廃合が進められ、すでに51校も廃校になった。そして、学校統廃合化推進の理念に利用されているのが小中一貫校教育である。小中一貫校の「有名校づくり」の一方「学校がなくなり地域が衰退する」と批判が絶えない。

京北での学校の統合化は過去にも苦い経験をしている。
1999年、京北には6つの小学校に472名の児童と、1つの中学校に257名の生徒がいたが、小学校は三校へ統廃合された。それから15年後の2014年には、小学生232名と中学生126名となり統廃合後は半分以下となった。京北地域の「ゼロ歳から14歳の人口減少率」については、1990年から学校が統廃合された1999年まで10年間は、3%から7%の減少率だったが、学校が統廃合された1999年以降は、18%から21%と高い減少率で推移している。なにより、実際に子育てをされている住民にとって通学してきた学校がなくなり遠くになれば子育てが大変になるとの思いである。住民は「地域がさびれてきた」と言う。この問題において市教委と京都市は、住民や保護者の声に熱心に耳を傾けることが大切なのである。
2014年11月市会で私は代表質問で、京北小中一貫教育校について質した。在田正秀教育長が答弁に立ち、「今年度から学校統合を含めた小中一貫校の議論が開始されている」と答弁した。地元への説明は、市教委参与を中心に、小中学校のPTA役員や旧町自治会役員への説明が行われ、住民は大変熱心な議論をした。しかし、関係者の話によると「疑問や異論が出たにも関わらず決議が上げられ」ている。
2015年2月市会で私は市長総括質疑で、「住民の中から小中一貫教育校推進に異論出ている」ことについて市長の認識を質した。担当副市長の答弁を遮って市長自ら答弁したが、さまざまな住民の議論について「反対ありきの反対運動だ」と、議会で住民の意見を敵視する異様な答弁を行った。
また、2014年7月23日に開かれた市会教育福祉委員会において私は、「地元住民との合意形成をどう進めて行くのか」質疑をした。市教委の学校統合推進室長から「PTAで議論して頂いて一定の結論をだして頂いた上は地元関係団体等にもお謀りをして行く」と、PTAの議論を尊重する答弁している。ところが、京北第二小学校PTAが学校統廃合について結論を出していないにもかかわらず7月29日、京北自治振興会が市教委に統合を求める「要望書」を市教委に提出した。市教委はこの要望書を拠り所にして推進の方向である。未だにPTAや地域が合意に至っていない中にも拘らず推進するやりかたは、住民軽視、議会答弁の軽視も甚だしい。
このように、「学校統合推進ありき」の姿勢の京都市と「結論を急がず話し合いを継続してほしい」とする住民との間に大きな相違が生じてきているが、この責任は京都市にある。
京北での新しい学校建設計画に京都市は多額の建設費が必要となる。実は、学校建設に有利な制度がある。2013年6月に過疎地域自立促進特措法が法期限を5年間延長する改正が行われ、制度は2016年から2020年まで延びた。制度の財政措置は教育施設建設にとって大変有利な制度となっている。この過疎債の活用のため、学校建設計画の時期を合わせたとも言われている。
この京北過疎地域自立促進計画は、現在策定中の「京北地域活性化推進ビジョン(仮称)」をもとにつくられ、2015年11月市会に提案される予定となっている。京都市の「日程」によると、保護者や住民が「充分議論を尽くして欲しい」との願いは、京都市の学校建設計画の「日程」には沿わない事になるのであろうか。市教委に提出された自治振興会の要望書には、学校建設時期を、2020年4月(平成32年)の開校としているが、あながち間違いではないだろう。

市教委の地元説明の在り方についてもう一つ取り上げたい。
私は、2015年2月市会の局別質疑で、市教委による地元説明の在り方を取り上げた。
地元で説明している市教委の参与は、「老朽化した施設更新は新校舎建設でなければ出来ない」とか「耐震化はいまのままではできない」と虚為の内容や住民の不安を駆り立てながら説明している。このことについて質疑で指摘したところ市教委の学校統合推進室長は「内容は事実に反すること」と認めている。事実に反する内容で地元説明を重ね、京北小中一貫教育校推進の住民の意思形成を歪める対応をしてきたのである。
住民らはそれにも負けずに慎重な態度を取ってきた。廃校対象校である京北第二小学校PTAは統合化について賛否の決議を上げていない。6つある自治会のうち賛成とされる決議を上げたのは3自治会のみだった。

2015年6月9日 参院文教科学委員会で京都・京北の小中一貫教育校の例が取り上げられた。田村智子議員は、「入学予定の地域住民も含めて丁寧な説明や協議をしてほしいというその声が切実。しかし、説明会も在校生の保護者のみとか、地域の人は説明会やらないとか、こういう対応している。京都市では、自治会の一部の役員やPTAの役員の賛同を取り付けたことをもって地域や保護者の理解を得ていると、こういうやり方を進めている。当事者や地域の理解とは言えない」と手続きの問題を取り上げた。下村文部大臣は、「文部科学省で学校統合におきまして手引を作っているが、手引の中で、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である」旨説明している。市教委のやり方と乖離があるのではないか。

 なぜ住民らは小中一貫教育校に慎重な態度を取るのか。子どもを育てる環境が悪くなり、人口減少に歯止めもかからないからである。そして京都市が進めている人口増加対策に逆行することになるからである。市教委は、「子どもがさらに減るから学校を統合する」と言い。学校を統合して「小中一貫校を作ったら人口増える」と説明するが矛盾していないだろうか。
門川大作市長は、2015年2月市会の総括質疑において、小中一貫校で「京北の人口は増える」と答弁している。しかし、なぜ増えるのかの根拠は未だに示していない。在田正秀教育長は中京区の小中一貫校を例に「いい学校を作れば京北にも人口が増える」と自治振興会に説明している。どのように京北の環境を理解しているのか驚きに堪えない。京北の人口増加対策の内容とは、「京北地域活性化ビジョン(仮称)」(今後10年間の京北まちづくり計画)によると、空き家活用などして他地域か京北への移住を促進推進することにある。小中一貫教育校と人口増加対策とは関係のないものである。全国各地の中山間地域が小中一貫教育校建設で人口が増えている例を調査しているが全くそんな例は見当たらない。都市部では住宅、交通、仕事、買い物、病院など便利さもあり、小中一貫教育校に魅力を感じて集まってきている例もあるが、中山間地の不便さは比較にならないのである。

人口を増やすのであれば、学校を減らす根拠が希薄となる。
4校の廃校化は別の理由、すなわち行政改革・効率化が大きな理由だと理解する方が合理的であろう。文科省の学校統廃合の「手引き」でも「小中一貫教育」を一定の学校規模を確保するための工夫例として明記している。小中一貫教育制度化は、「国際競争力強化のための人材育成」と称して安倍政権が狙っているものだが、特にメリットもない一方、深刻なデメリットが浮き彫りになっている。
 京都市がすすめる「京北地域活性化ビジョン(仮称)」では、京北地域外からの移住促進が大きな柱で、その魅力は「自然環境が豊か」で、「居住支援」もあり、「小中一貫教育」など強調する。
だが、皮肉にも、他地域から京北へ移住してきた人たちが、京北小中一貫教育校の建設に対して、「身近な学校を廃校にしないで」「教育環境、生活環境をよくして欲しい」と強く声を上げているのである。
現在、京北では毎年100人の人口が減少している。京北に田畑や山林があり、古里である地域で暮し続けることが厳しいもとで、他地域から移住する家族にとっても暮しの条件は変わらない。保育や学校が近くにあること、せめて小児科(現在週2日のみ)や産婦人科(京北病院では廃止された)など子育て環境が整っていること、路線バスなど交通充実など必要性を感じている。
今後の計画では、大阪市とほぼ同じ面積である京北地域に4校すべて廃校にして小中一貫校の一校にする、スクールバスは廃止し、生徒は路線バスで通学させるなどの計画である。
また、京都市が直営保育園の民間委託化をすすめているもとで、京北の各保育園の民間委託化も懸念されている。さらに、赤字経営が続く、地方独立行政法人京都市立京北病院附属の各地診療所の廃止の心配がある。しかし、行政の効率化ではなく、住む住民も移住者も住んで良かった京北まちづくりをすすめることが必要である。

京北小中一貫教育推進は、京都市が策定中の「京北地域活性化ビジョン(仮称)」に盛り込まれている。これは、市長の基本政策である「京プラン」路線の改定版ともいえる「ひと・まち・しごと・こころ京都創生」総合戦略の一環になっているのである。
京都創生総合戦略とはなにか。安倍政権が推進する「地方創生」と基を一つにするもので、「人口減少と自治体消滅論」という危機をあおりながら、消費税増税とさらなる社会保障費の削減に加え、公共施設等の集約化、拠点都市化、企業誘致競争などを進めることが中心の政策である。
過疎化の進行は、構造改革路線のもと第一次産業の衰退にくわえ三位一体改革、地方交付税の削減で自治体財政が危機的な状況におちいり、市町村合併の押し付けで、中山間地などでは行政サービスが低下し人口流出に拍車がかかってきた。このことに全く反省もなく、「地方創生」路線で京北地域の「再生」は疑わざるを得ない。結局、居住者も移住者も「住んで良かった」「住みやすい」街づくりが今こそ求められる。保育所、学校が近くにある、病院や福祉施設があり、交通の移動に便利で、生活圏に仕事もある。住民の福祉の向上を柱に取り組まなければならない。
以上

(更新日:2015年09月08日)

世界遺産二条城敷地内に、観光バス駐車場建設で住民怒り

京都市の世界遺産二条城整備について今、大きな問題が起こっています。今夜は住民説明会に参加して実情を調査しました。

歴史の舞台となった二条城ですが、私には江戸末期、明治維新の舞台となった場所として興味ある歴史遺産です。

この世界遺産の敷地内に、新しく、観光バス専用駐車場を設置する計画が発覚して、周辺住民は「観光バス駐車場建設は二条城の景観を壊す」「周辺生活環境を壊す」など「えらい怒り」が起こっています。

二条城は、国のものでしたが1939年に京都市に移管され市が維持管理をしていて、現在、新しく整備する必要性から「世界遺産にふさわしい威厳ある景観を整備する」と意義づけられて「整備計画」が今年3月に策定されました。

そして今夜初めて、地元住民説明会が行われましたが、次々と怒りの意見が上がっていました。例えば住民から観光バス駐車場建設については、「既存の樹木を伐採してバス駐車場が出来たら世界遺産の景観が壊される」などの意見がでました。

これについて市側は、「そういう景観への意見もある一方で城壁や建物をもっと見えやすくするため、樹木を取り除けと言う意見もある」と答えるなど、ヒドイ説明でした。

また、今夜の説明は、バス駐車場を新たに設置する姿勢に固持するばかりで、公共交通機関の利用促進の説明はありませんでした。
実はこの二条城そばには、京都市営地下鉄があり、市バスも多く走り、更にはJR二条城駅も歩いて10分のところにあります。
ですから「もっと公共交通機関を利用しよう」と呼びかけて車の利用を減らすことも強調すればいいのです。
住民にとっては、なぜ、市は公共交通の利用促進を言わないのか、バス駐車場の建設なのか、理解できません。

 門川市長はこの問題で、「団体観光では,やはり観光バスが大きな要素」とバス駐車場建設を容認する記者会見をしています。
しかし、右京の竜安寺、仁和寺など世界遺産にもたくさんの観光客が訪れますが、そこには観光バスが止まる駐車場はそんなに大きくありません。市バスや京福電車に乗って歩いて観光地に行きます。

結局、門川市長の目玉施策である「歩いて楽しい街なか戦略」(公共交通優先)がどんどん後退しています。

(更新日:2015年09月08日)

活動ニュース231号

活動ニュース231号

(更新日:2015年09月04日)

京都弁護士会のシンポジュウム「司法修習生に対する経済的支援を考える」に参加しました

以前の司法修習生は2年間国から給与を支給されて、司法修習に励み、2回試験に合格すれば、裁判官、検察官、弁護士となります。ところが、2011年11月から給与の支給から貸与制度に改悪されました。
修習生の70%が300万円程度の貸与金を負担し、修習終了時には半数が400万円の借金を背負って法曹になるそうです。
法曹界はスタートが大きな借金生活とは異常としか言えません。
ぜひ改善しなければなりません。
本来、法曹は国家・社会が責任を持って生活費も含めて支給し、法曹を養成すべきです。社会が養成をすることで法曹は社会的役割(社会正義の実現)を発揮することが求められています。
法曹のスタート時点で、大きな借金返済の負担を負って仕事をすれば、「社会正義」より「借金・経済活動最優先」の業務にむくのではないか。

基調報告、パネルディスカッションで実際に貸与制度で借金修習を体験している若い弁護士の話を聞きました。

弁護士会の取り組みが実現するよう、われわれも連帯していきます。

(更新日:2015年09月02日)

梅津排水機場完成式典に出席

梅津排水機場の完成式典に出席しました。
2年前の台風18号により梅津学区各地で床下床上浸水など大きな被害が発生しました。当時、私は被害家屋を訪問し被害の状況を調査しながらみなさんから要望を聞いて廻りました。この調査を元に議会で取り上げてきました。
京都市は、災害を受けて梅津都市下水路の排水機能を調査し、梅津構口樋門の個所に新しい排水機場を設置することを決めました。
事業費は1億2千万円。9月から利用が始まりました。地域の水害が2度と起きないことを願っています。

(更新日:2015年09月02日)

「京北活性化ビジョン」・パブリックコメントへの質疑

2015年8月18日【くらし環境委】文化市民局「京北地域活性化ビジョン」のパブコメ結果について

◆西村議員/パブコメ294通。大変多い。多くが京北地域からのもの。さまざまな意見が寄せられた。大変関心が高い。これをどう受け止めるか、どう生かすか。住民自治のあらわれとしてしっかり受けとめるべきだ。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/たくさんの方からご意見頂戴した。シンポでも期待の声や厳しい声。ビジョンに大きな関心。294通すべて読んだ。今後の施策に生かしたい。

◆西村議員/今回すでに修正されたものが配られており、賛成できるものもある。少しでも生かしていくことが重要だ。たくさんの意見をどうするのか。文化市民局だけでなく全庁に検討すべきだ。農林、総合企画、教育委など、各所管局はどうしていくのか。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/(C評価など)趣旨は理解できるがなかなかビジョンに明確にかけないものもある。声生かすのはそのとおり。具体化の段階で考えていきたい。

◆西村議員/パブコメの制度は手続きの「透明性」や「公正性」だけでなく、ビジョンを公表することによって、市民等の多様な意見を市政に反映させる機会を確保する大事な役割がある。今後の京北のまちづくりに生かしていただきたい。例えば「小中学校統合には反対」が113件。「小中学校の統合についてはさらに時間をかけて議論するべきである」が38件。併せて151件と圧倒的な数字。学校の統合には拒否反応がある。しかし結果の対応はC評価(最も位置付けが低い)で「参考にする」という。それでいいのか。どのようにやっていこうとしているのか。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/賛成も14件いただいている。関係局と協議して進める。反対意見も教育委に伝える。今後、地元、保護者代表の方に理解得られるよう、教育委とも協議して説明する。

◆西村議員/地元では小中一貫校について「施設一体型」の説明がされているが、今回のビジョンにはない話だ。住民のみなさんが混乱する。市はどういう学校を作ろうとしているのか。具体的にはまだそこまではという段階か。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/学校統合についてビジョンでは前提としていない。しかし地域で統合が議論されているではないかとのご指摘。地元で議論する中で「施設一体型のほうがいい」という意見あった。元々そうではなかったが地元の議論のなかでそういう声があったので、そういう方向で教育委から聞いている。

◆西村議員/(小中一貫校については)圧倒的に反対の声というのが今回のパブコメだ。「参考にする」というレベルではない。

次に、ビジョンに反映するものの内容について。たとえば「田んぼは防災上の観点からもダム機能があり、維持が欠かせない」「林業が山を守っていることがわかりにくい」という意見については反映している。ではその具体的施策はどうしていくのか。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/農林業の振興は京北地域の仕事を考えると大事なところ。耕作放棄地をなくす、当然取り組んでいく。

◆西村議員/もっと具体的に聞きたい。これはこれまで言われてきた内容と同じではないか。耕作放棄地も重要。どうなるのか。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/どこまで書き込むか。持続可能なものにしていくというのは前提となっている。

◆西村議員/十年間でこうしますというような各所管局の話があって当然だ。たとえば空き家活用について。周山であれば学校も近い。黒田、宇津であれば大変遠い。家屋の条件も違う。住む人の好みもある。一般的に「活用」というだけでは不十分だ。

◇猪田・地域コミュニティ活性化・北部山間振興部長/補助とか地域の助成、中山間地域には助成金を加算する。今回ビジョンに書いた。流通にのってない空き家を引き出して移住者向けに活用したい。6地区それぞれに地域特性がある。5年で150世帯、年間で30世帯(そのうち10世帯は空き家活用)の移住を目標にしている。しかし今は絶対数が少ない。これを増やしていく。そこを市場に乗せていくのがまず重要。

(更新日:2015年09月02日)

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