活動日誌・お知らせ

「歳末火災警戒」 各地の消防団を激励

2日間にわたって、右京区各地の消防団の「歳末火災警戒」の激励にまわっています。

その中で、消防団員から様々な意見・要望をお聞きしました。大切なご意見ですので今後に生かしていきたいと思います。

どこでも団員の高齢化と人数の減少が悩みですが、右京区山ノ内消防分団で、18歳高校生男子団員に出会いました(写真記事は18歳消防団員の活躍を取り上げた「山ノ内自治連だより」です)。 さらに別の分団では、18歳の女子団員にも会って、驚きと共に大変嬉しく思いました。

高校生団員は将来、「京都市消防職員になりたい」とハッキリとした希望をもっていて、これも驚きでした。自分の地域を消防で頑張る(守る)ことを使命としていることが驚きでした。

若い団員に頑張ってほしいと共に、もっと多くの若い皆さんが入ることを「期待したい」です。

別の女性団員からこんな言葉を聞きました。「消防団の制服を着ているとみなさんから信頼される」と言います。消防団員が地域から信頼される存在なんですね。歳末警戒活動「ご苦労様です」。

(更新日:2015年12月28日)

京都高雄マウンテンマラソン

第二回高雄マウンテンマラソンの開会式に参加しました。
今朝は少し肌寒い朝でしたが、約900人のランナーがハーフマラソンコースを走り抜けました。

このコースは高低さ750㍍あり、「日本一苛酷」なコースだそうです。

京都市内からに位置した場所です。山のコースから市内が一望でき、保津峡もよく見える場所で、風光明媚なランニングコースです。ただ、選手の皆さんは景色を楽しむ訳にはいきませんが。

開会式に出席し、大会の参加者、大会主催者、要員の皆さんを激励しました。

(更新日:2015年12月23日)

「右京まちづくり懇談会」開く

「右京まちづくり懇談会」がラボールを会場に開かれました。
この企画は、市長選が近ずくなか、本田久美子さんを新しい京都市長にと取り組む「憲法生きる市政みらいネット右京」が企画し、京都市内や右京区の街づくり問題等について話し合ったものです。今日の懇談会には、中林浩自治体問題研究所所長と中島晃弁護士も参加し、京都市のまちづくりについて問題を提起しました。
右京区では、地下鉄天神川駅周辺の開発などが進められています。また街づくり問題で各地で住民運動が取り組まれていて、運動を交流するため開かれました。
中林教授は、京都の開発問題を歴史的経過から掘り起こし、現在京都市が進めている地区計画での高さ規制緩和や「エココンパクト」の考えなど問題提起しました。また、同氏は「駅周辺がどうあるべきかという体系は提示されず、新規開発の地域だけ高さ用途など緩和して建物を建てられるようにしている」と話しました。
中島弁護士からは、「世界遺産が4つある右京区で、京都市には世界遺産バッファゾーンを守る仕組みもないと厳しく指摘。住民の合意のもとで住環境を守る仕組みが必要」と話しました。
さらに参加者は、京都市長選挙で右京区の街づくりについて意見交換をしました。

(更新日:2015年12月19日)

活動ニュース239号

活動ニュース239号

(更新日:2015年12月15日)

11月市会 12月11日に閉会 農業委員会条例の改正に反対討論

11月市会場12月11日に閉会しました。
最終本会議で、農業委員会条例の改正に対する討論を行いました。

日本共産党市会議員団は、議第220号「京都市農業委員会の選挙による委員等に関する条例の一部を改正する条例について」、反対の態度を表明していますので、議員団を代表して討論をいたします。
 反対の第一は、「農地の番人」と位置付けられてきた農業委員会制度を骨抜きにするからです。 
 農地の管理についてはこれまで、農業委員会に許認可権が与えられ、農業委員会のもとに、地域の農業者による自治的な仕組みにより農地が守られてきました。ところが、法改悪により農業委員会制度の根幹である公選制が廃止され市長による任命制に変えられ、さらに、農業者からの「建議」が除外されるなど、農業者の「自治」が大きく後退させられました。このことにより農業委員会は、農民の代表機関としての権限を弱め、市長など行政機関の恣意的な選任が懸念され、国が強行する農地の「最適化、流動化」のため、行政の下請機関に変えられました。
 農業委員会は今後も、農家とその農地、集落を守るため、地域の農業者の多様な意見を生かすべきです。
 反対の第二は、今回の制度変更による規制緩和で、企業の参入が大幅に拡大し、日本の家族農業が壊され、これまで守り続けた農地制度の根幹が壊されるからです。
 農業委員会を構成する「認定農業者」には、株式会社でもなれることから、「農家」だけでなく、大手企業が農業委員会へ参入することも充分可能となっています。「農家の代表」、「農地の番人」と言われてきた農業委員会が、企業の参入へと、役割が大きく変わることも考えられます。
 新しく設けられた「農地利用最適化推進委員会」とは、議案の通り、「農地の集積、集約化」が必須の役割と位置付けられています。そして、農地の「最適化」の名のもとに、農地は「農地中間管理機構」に集められ、機構を通じて、代々守り続けてきた農地が、「地域を知らない」企業等に預けることになります。借手企業等にとっては、優良農地が初期投資も安く借り受けられ大きな利益を上げられます。しかし、農家は休耕地で置くと1.8倍の課税により、貸出す様に強いられます。また、貸し出しても優良な田畑のまま維持・管理されるのか懸念が残ります。今回の条例変更について地域の農家から、懸念する意見が多く上っています。
 農家と農地を守り、地域を守る、安心安全な農産物の生産を応援する対策を強化すべきです。
 反対の第三は、制度変更によって、日本の食糧自給率がいっそう低下することになるからです。
 今回の農業委員会制度の見直しと共に、農業生産法人、農業協同組合制度の見直しを加えた、いわゆる「農業改革3本柱」は、TPP推進の前提として、多くの農業従事者の反対のなかで強行されました。こうして、安倍内閣はTPPの「大筋合意」をしました。
 ところが、合意内容については、国会にも国民にも全容が説明されていません。その上で、TPP大筋合意があたかも「決定」された既成事実の如く、「国内対策」を取ろうとしています。こういうやり方は、民主主義にも反するもので全く認められません。
 国が言う「強い農業、儲かる農業」とはなにか。企業の参入による輸出中心の農業であります。逆に、国内には外国産農産物が大規模に入り、今でさえ価格低下に喘ぎ利益も薄い農家に大打撃を与えようとしています。農水省の試算では農業就業人口は10年間で51万人減少しました。TPP推進で、農業就業者の減少にさらに拍車がかかり、農業がいっそう弱体化します。そうなれば、食料自給率は向上するどころか、国の試算どうり、20%台に落ち込むものであります。世界はいま「食料はいつでも輸入できる」状況ではありません。日本農業を再生し、食料自給率を向上させることは待ったなしです。
 農業のあり方について国連は、大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に飢餓を広げていると批判し、中小農家の役割を重視しています。家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが、展望をもって生産できる環境をつくるべきで、そのために役立つ農業委員会にすべきことを指摘して討論といたします。

(更新日:2015年12月13日)

「戦争法」と市長選挙

写真は74年前、太平洋戦争の開戦を知らせる12月8日付「朝日新聞の記事」です。
今日は私の地元である梅津地域で、「本田久美子さん(市長選立候補予定)を応援する会」が開かれました。ここで、この写真をもとに「戦争のない平和をつくるため憲法を守ろう」と訴えた人がいます。大切なことです。この平和の問題が大きく問われています。市長選挙が2月7日投票で行われまが、是非とも憲法を守る事を鮮明にした市長を誕生させたいものです。

(更新日:2015年12月06日)

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