活動日誌・お知らせ

土砂災害特別警戒区域の建築物への安全対策へ、補助制度が創設されました

梅雨の季節。つい先ほどまで京都市内は大雨の警報が発令されていましたが、現在は通常体制に戻っています。

ところで、京都市都市計画局では6月、「土砂災害特別警戒区域内の建物について、安全対策補助制度」ヲ創設しています。
3年前の9月に、京都市内では右京区ヲ中心に台風による大規模な災害被害が発生し、各地で床上浸水、床下浸水、土砂崩落、河川氾濫など発生しました。

当時から、土砂災害地域への個人住宅へのハード面の防災対策の必要性ヲ求めてきました。しかし、土砂災害への個人住宅へのハード対策については補助制度や災害防除対策がなく、ソフト面での対策のみでした。
そこで、議会で、土砂災害の個人住宅へのハード面での災害対策について議会で強く求めてきました。この要望が一定前進しました。

今回、都市計画局から公表された対策は、「土砂災害に対する安全性の向上ヲ目的に、鉄筋コンクリート造りの外壁や防護壁ヲ設置する土砂災害安全対策工事」で最大75万円に費用ヲ補助する内容です。

制度はまだまだ不十分ですが、住民の災害防除対策に活用が広がることヲ願っています。

既に事前相談が始まっています。必要な方があればご相談ください。

(更新日:2016年06月21日)

右京保育懇談会で日本共産党「保育緊急提言」の報告

多忙な一日でした。
午前は京都高齢者福祉事業団の年次総会で来賓挨拶。午後から私の地元梅津で演説会。夜は右京保育懇談会で日本共産党の保育緊急提言について報告しました。

保育懇談会には、保育経営、保育士、裁判で闘う青い鳥保育園元保育士さんなどが参加し、待機児童問題など現在の保育問題について交流し課題について深め合いました。
緊急提言は、安倍内閣が「待機児童」の問題で「規制緩和や保育質低下の方向で対応しようとしている」と告発。日本共産党が、保育園の増設、保育所建設のあらたな支援制度創設、保育士賃金の引き上げなど取り組む内容f報告しました。

参加者から「保育はサービス業ではない、保育の質の維持のため更なる支援が必要」「常勤保育士は長時間拘束して役割f果たしている」「国の制度改悪は認められない」など次々と意見が出されました。

今後も保育関係者と対話f重ねて改善に生かしていきます。

(更新日:2016年06月18日)

活動ニュース251号

活動ニュース251号

(更新日:2016年06月16日)

介護事業所訪問し要望聞く


右京区の介護事業所f
訪問しお話しfお聞きしました(写真は4月に訪問のもの)。

本日訪問した介護事業所は、主に訪問・通所介護施設です。
日本共産党市議団は4月から5月にかけて「介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業所、意向調査」f実施しました。
これは、2017年4月から始まる介護総合事業で、訪問介護の生活援助の報酬や通所介護報酬が現状から最大8割まで後退する可能性があり、予防介護が大きく後退することになりことから、対象事業所へアンケートf実施したものです。

今日の事業所訪問では、「介護制度の後退に懸念している」「職員賃金低く大変」「事業所としては厳しい運営だ」「地域の介護f支える事業所として支援して欲しい」など多くの意見fお聞きしました。

このアンケートに基づき党市議団は京都市長に対して以下の申し入れfしました。

申し入れ
 日本共産党京都市会議員団は、京都市が実施する介護予防日常生活支援総合事業(以下、総合事業という)について、市内の訪問介護事業所と通所介護事業所690事業所を対象にアンケートを取り組み、104事業所からの回答を得ました。
 「介護報酬が下がり経営が苦しくなっている」「介護労働者に対する評価や賃金が低く、人手不足が深刻な状況になっている」などと切実な実態やご意見が寄せられました。
 「経営が厳しくなった」と回答した事業所は80.7%ありました。総合事業について、48.0%の事業所が「詳しく知らない」及び「知らない」と回答しており、総合事業への参入も「検討中」と回答した事業所は59.6%ありました。すでに「参入しない」と決めている事業者が10.5%あり、利用者の約4分の1が要支援者であることから、要支援の方々の訪問介護及び通所介護の受け入れ枠が狭くなる可能性があります。無資格者による『支え合い型ヘルプサービス』の家事援助やボランティア等による対応など多様なサービスを展開するという市の方針には、「介護の専門性の後退につながる」と事業所の多くから懸念の声が寄せられています。
 2017年4月から開始される総合事業において、訪問介護の生活援助(家事)の報酬及び、通所介護の半日型の報酬が8割程度になります。このまま実施されることになると、介護を悪化させない予防効果への取り組みが、大きく後退することになります。
 介護事業所の運営を困難にする報酬提案は取りやめ、収益が悪化しないよう保障することが求められます。
 介護保険サービスの縮小と自治体による総合事業は、自治体間格差を生み、介護保険制度のそのものの根幹を揺るがすものです。京都市は保険者として、制度の後退を許さず、自治体独自の努力を行うことが求められます。これらのことを踏まえ、以下のことを要望します。

<要望項目>
1.介護報酬の引き下げを撤回し、引き上げるよう国に要望すること。
2.市独自の制度として報酬単価の上乗せを行うこと。
3.処遇改善交付金の創設で介護労働者の処遇改善を図るように国に要望し、市の独自制度を創設すること。
4.総合事業については、利用者へのサービスの低下が起きないように、現行の介護予防給付と同様の報酬とすること。
5.京都市独自に事業所と利用者の実態調査を行うこと。
以 上

(更新日:2016年06月14日)

有害鳥獣被害調査その②

有害鳥獣被害の調査のため京北へ行きました。
写真には、動物捕獲用の檻に捉えられた鹿の写真があります。この檻は京都市の捕獲計画に基づき、設置許可のもと猟友会のみなさんにより設置されものです。
山間地域では、イノシシや鹿の被害が多く、京都市全体でも野生動物による農作物被害は年間一億円にもなり深刻な問題となっています。
そのため、捕獲、進入防除の対策が取られているのです。
にもかかわらず、動物による農作物被害が減っていません。
イノシシ、鹿などは田畑への進入の「学習」して人間と「知恵比べ」です。
農家の皆さんはにとっては大変深刻な問題となっています。

(更新日:2016年06月11日)

有害鳥獣対策

鹿の食害調査に行ってきました。
京北山国の田んぼです。網柵で動物の侵入防止fしています。
しかし、この田んぼには、鹿が進入して植えたばかりの苗の先f食べてしまっています。つまり、網柵f越えて田圃に侵入した鹿が植えたばかりの稲苗がたべられてしまっています。
この網柵ではなく電気柵であれば鹿の進入が防げたかもしれません。
各田圃の進入対策とともに、集落への進入対策の強化が必要です。
さらに、有害動物の駆除という根本的対策の拡大が必要な深刻な事態ではないかと思っています。

(更新日:2016年06月06日)

活動ニュース250号

活動ニュース250号

(更新日:2016年06月05日)

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