活動日誌・お知らせ

活動ニュース257号

活動ニュース257号決算市会始る / 京都市有料ゴミ袋代値下げを求めて市民が請願提出 / 日本共産党を知る会 / 街灯管理京都市へ移管 / 敬老会激励  

(更新日:2016年09月30日)

京都市有料ゴミ袋 値下げ請願 市民団体が提出


本日、市民の皆さんが、京都市の有料ごみ袋代の値下げを求めて、請願書を京都市会事務局へ提出しました(写真)。
署名数は700筆となりました。
市民の皆さんは先日から、市会各会派へ請願への協力要請をし、その結果をもとに本日の提出となったものです。
請願署名の提出には紹介議員が必要ですが、日本共産党京都市議団から私を含めて6名の議員が協力しました。
請願書の理由では、売上代金が貯め込まれていること、ゴミ減量の財源だけではなく、ゴミ袋の売上財源が関係ない事業につぎ込まれていることなどを指摘。
袋代が高すぎるので、引き下げは可能だとして、値下げを求めています。
今後、本会議で委員会付託が行われ、市会くらし環境委員会で審査が行われる予定です。
請願書は後日、市会へ提出の予定です。是非もと値下げを実現したいものです。

(更新日:2016年09月26日)

TPPの問題を考えるシンポ に参加


同志社大学の講義室を会場に開かれた、「TPPの問題を考えるシンポジュウム」に参加しました。主催は「くらしと協同の研究会」。

講師は、元農水大臣の山田正彦氏ほか、3人の著名な教授が講義をしました。

山田氏から、医療、食品、農業、雇用、公共工事などを中心に話がありましたが、内容は公表された資料と掘り下げた研究に基づくもので、新しい問題提起もありました。

例えば「著作権とTPP」「ネットの自由の規制」「ISD条項の事例」 など初めて聞く内容もありました。

国会はTPPが大きな争点となります。TPP承認反対の運動を高める事が大変重要な情勢です。

地方でも頑張ろう。

(更新日:2016年09月24日)

違憲なものは違憲!  安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会 に参加しました

京都弁護士会が主催する、「違憲なものは違憲!  安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会」 に参加しました。

政党からは、日本共産党、民進党、生活の党、社民党、新社会党などの皆さんが連帯挨拶し、市民運動団体のみなさんも挨拶をしました。
私が弁護士会へ送った「集会メッセージ」も、会場配布されたメッセージ集に載せて頂きました。
今日は、あいにくの雨模様でしたが、大勢の皆さんが東山区の円山公園野外音楽堂に集まり、熱気に包まれていました。

安倍内閣は、戦争法強行可決から一年が経過したもとで法の具体化として、南スーダンへ派兵しようとしています。このことに対して、国民の反対運動が広がっています。
今日の集会参加アピールで、安倍内閣が進める自衛隊派兵が、「我が国が果てしない報復戦争に巻き込まれることになりかねない」と厳しく批判しました。

(更新日:2016年09月22日)

大雨、台風による影響を調査し、要望を聞く

京都市会は9月13日(火)から提案議案の各局説明会が始まりました。その後は会派内で議案等の勉強会や市民の皆さんとの意見交換など、決算市会本番となりました。

そんな中、18日から20日にかけて大雨、台風16号が発生しました。私は、ただち右京区各地の危険個所を調査し住民の皆さんに話を聞き取りました。
18日は水尾で「避難指示」が発令、20日は一日中大雨が降り京都市の「緊急速報メール」が発信され右京区等で土砂災害警報もだされるなど、心配な事態でした。
京北住民から、「自宅近くの水路が越水し始めた」と連絡が入り、区役所防災課へ連絡。ただちに職員の皆さんが現地へ駆け付けてもらいました。
右京区の住民のみなさんと各地で話を聞きました。3年前と2年前の豪雨災害で被害が発生したところでは、みなさん災害を警戒していて「なにかあれば連絡します」とのことでした。
今回の大雨は幸い大きな被害発生しませんでしたが、課題が残っている個所もありますので、対応を求めていきたいと思っています。

(更新日:2016年09月22日)

新米の作柄を聞き取り調査しました

右京区京北の農家組合精米所で今年の新米の作柄を聞き取り調査をしました。
この精米所では4000袋を扱うそうです。生育した稲の刈り入れが始まり、次々と運び入れられてきます。
「今年のコメの出来は昨年よりいい」。「今年は冷えた日はす少なく高温が保たれて安定していたのでよかった」と言います。
コメの買い取り価格は、30キロ当たり6000円と昨年より500円高いそうです。
ただ、生産費は30㌔あたり7000円から7500円と高くつき、儲かるものではありません。
農家の皆さんがコメ生産を続けていくための仕組みが必要です。そのためには、価格保証とと所得補償のダブルの制度が必要です。
政府は、所得補償制度さえ廃止しようとしています。政府がTPPを推進すれば農業はいっそう困難な状況にさらされます。
稲の刈り入れは、これから本格化します。
「豊作を喜べる農業を」と願っています。

(更新日:2016年09月19日)

地元、梅津学区の敬老会へ来賓出席しお祝いしました

今日は夕方、地元の梅津学区敬老会が開かれ、来賓出席しました。
敬老会は、大勢の皆さんが参加して、梅津小学校体育館でひらかれ、その後はグランドで出店が出されて、食べ物、出し物などを楽しみました。私もたくさんの皆さんと親しく交流しました。
写真は、グランドで参加者と懇談。皆さん、ビールと枝豆を食べながら上機嫌でした(私は後の行事で飲めませんでした)。

(更新日:2016年09月17日)

活動ニュース256号

活動ニュース256号決算議会始まる/宇多野で「止まれ」白線引き直し/建労組合挨拶/北梅津学区敬老会挨拶

(更新日:2016年09月16日)

北梅津学区の敬老福祉ふれあいまつり挨拶

右京区の北梅津学区・敬老福祉ふれあいまつりに来賓出席し、地元の京都市会議員として紹介を受け挨拶をしました。主催したのは自治連合会と社会福祉協議会で、地元の大勢の皆さんが催しを支え地域挙げての敬老会となりました。
私の挨拶で、平均寿命が男性が81歳女性が87歳となり世界の中でも高くなっていること、これにふさわしい社会を築く必要があること。そして、70年前の日本の平均寿命が男性が50歳、女性が54歳で、「困難な時代は長寿ではなかった」と話し、長寿には「平和が一番」と話しをさせて頂きました。
秋は毎週、敬老会や運動会が各地で開かれ忙しくなります。

(更新日:2016年09月11日)

文化庁の京都移転「第2回移転協議会」報告を受けて 京都市会経済総務委員会の質疑

■文化庁移転実証実験と協議会開催結果について。西村市議質疑(概略。正確には京都市会議事録をご覧ください)

◎西村市議
 文化庁移転協議会の報告があった。概要のポイントのなかに「国民の理解を得ながら」と強調している。国民の文化芸術の振興は民間が取り組んでいる。市民的合意や国民の合意が大切だ。実は先週9月2日に「文化芸術推進フォーラム」という団体が「文化庁移転についての声明」を出した。この声明では「文化庁の全面的な移転に向けた概要が「文化庁移転協議会」から発表されたが、実演芸術、映画、美術など文化芸術のかなりの活動が東京で行 われ、文化芸術関係の全国組織も東京に居を構えている。文化行政が全面的に 京都に移転することで、文化芸術に関わる生きた情報収集や現状把握の能力が 低下し、政策への反映が弱まり行政機能の低下を招くことを危惧し、これまで 懸念を表明してきた。 さらに、新たな文化行政の展開のためには、他省庁との連携、国会対応、国際 関係が政策立案機能にとって重要な核となるが、文化庁が東京から離れること によって起こる機能劣化が想定される。文化芸術活動に対応した機能および著 作権行政を含む政策立案機能はこれまでどおり残すべきである。 そもそも一国の中央省庁が地域的に分離されている国はどの位あるのだろうか。 このデメリットを含めた分析を行うことなく移転を進めることは、取り返しの つかない結果を招きかねない」と手厳しい指摘されている。この団体は国内多数の文化芸術の団体で構成されている。いわば国内有数の文化芸術団体の合意も市民的合意もないなかで推進ということにならないか。市長も知事も参加している。主体的に推進している者として、国民の理解が得られていない点はどうか。
→担当者答弁
 文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと思っている。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく。なによりも先行実施して、日本全体がよくなるものと推進している。

◎西村市議
 民間団体との協議はどこまで進んでいるか。実務の点検だけではなく、国内全体の文化芸術をどのように発展させていくのか議論は必要だ。いま報告があった「実証実験」は単なる業務的問題への対応だ。そうではなく、日本全体の文化芸術の推進・発展の視点はどう踏まえているか。そのためにも、国内の文化芸術団体との連携が大きい。京都市長の参加する「文化庁移転協議会」では、こういう議論がされているのか。
→担当者答弁
 移転協議会のなかで直接議論はない。大枠が示されたので、これから文化庁の概算要求、具体的中身を肉付けしていく。より充実した内容で取りまとめていく。実証実験を踏まえて京都移転をどうしていくのか、各団体、政党、国会対応など東京機能も検討していく。

◎西村市議
 国内の各団体が懸念を表明しているのであれば、積極的に答えていく必要がある。この団体はこういうことも言っている。「これまでの少ない文化庁予算のなか、移転に伴う経費、そして新・文化 庁での新たな文化行政に必要な機能強化に向け、それに伴う予算措置が確実に 行われ、継続するものか、深い懸念を表明する。今日まで、文化芸術関係者へ の意見聴取の機会は設けられず、今回の移転概要を見る限り、地方創生の観点 からの議論が先行し、文化振興の観点からの検討が欠落している」と厳しい意見だ。報告の協議会のなかでも協議すべき。文化芸術団体との話し合いと連携強化に積極的役割を果たすべき。
→担当者答弁
 ご指摘のように文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生が先行しているとの指摘あったが、新たな発展につながっていくことが目標。文化行政全体につなげていく。これが概要の根底にある。民各団体と連携できるようしていきたい。

◎西村市議
 国民全体への文化芸術への発展に繋げるべき。少し話は離れるが、京都の文化行政を発展させていこうとされているが、今の京都市の文化芸術にも影響する問題。昨年は京都市美術館再整備の議論してきた。くらし環境委員会でした問題は美術館再整備で、これまで利用してきた芸術団体から「展示場確保について請願」が出され、全会派一致で採択されたことがある。あのとき、問題としたのは京都市の文化芸術を支えている団体との連携を大切にすることだった。この文化庁移転の問題でも同じことが言える。文化芸術団体との良好な連携のない移転は禍根を残すことを指摘する。
→担当者答弁
 文化庁移転を契機に文化振興の観点で進めていく。地方創生としてどうかかわっていくのか。文化庁の移転を契機に進めたい。

◎西村市議
 文化庁の移転に係わる予算はどうなるのか。あまりにも大きな負担となれば「それは出来ないと言えるのか」、どう考えているか。
→担当者答弁
 土地提供、応分負担と言っている。施設規模も固まっていない。全体の事業規模もない。京都市側が負担する資料はない。

◎西村市議
 よくわからない話。市民負担がどれくらいになるか、わからない。費用が多大となれば市財政にも影響していく。早急に明らかにすべき。

(更新日:2016年09月08日)

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