活動日誌・お知らせ

染物作品展を見学・交流

「染住民の祭り」テーマ~萌し(きざし)~、と言う染物展が みやこめっせを会場に開かれ、激励も含めて見学に来ました。
今年は36回目の作品展。素晴らしい作品ばかりで、見ていても楽しくなります。 作品作りや運営など苦労話もお聞きしました。

若い方は「商売としては大変だが作品制作は楽しいので取り組んでいる」と話していました。
品評をして最高は「金賞」ですが、専門家のみなさんが評価するそうで、本格的なものです。

(更新日:2016年10月31日)

活動ニュース259号

活動ニュース259号
TPP批准反対市民集会/決算市会閉会/時代祭行進/委員会質疑/原発学習会/市道「通行止め」問題

(更新日:2016年10月27日)

今国会でTPP可決しないよう求める意見書 で討論

 国会でTPP批准案と関連法案が強行採決されようとしている中、京都市会でTPP批准しないことを求める意見書について討論をしました。

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「今国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書」(案)に賛成し、民進党京都市会議員団が提案されています「環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書」(案)に反対し、議員団を代表して討論をいたします。

 参加12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)については現在、批准案と関連法案が国会に提案されていますが、政府は、国会での議論の前提である資料の多くを「のり弁」の様に黒塗りで提出し、他国との交渉過程も公開しないなど、国民に対して情報公開が全く不十分なまま国会通過をさせようとしており、国民の不安や懸念は増すばかりであります。

 TPPの内容は、農林水産物の関税を撤廃し、重要5品目についてもコメや乳製品など無関税輸入枠やTPP枠を新たに設定し、牛肉・豚肉の大幅な関税引き下げ、果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ、国会決議から明らかに違反するものであります。その上、「TPP対策」の前提とされる貿易関税障壁で「輸入米の偽装問題」が発覚し、TPP対策の大前提が崩れる問題も起こっています。

 また、国会に提案されている内容には、公共工事、医療・保険分野、食の安全、投資家・国家間紛争(ISD)条項、など各分野に大変大きな影響を与えるものが含まれ、国民にとっても京都市民にとっても悪影響が懸念され、国民、各界から撤回の声が上がっています。このもとで、国会でTPP協定の批准案や関連法案の通過は認められるものではありません。

 したがって、政府においては、各国とのTPP「交渉過程」の詳細と協定本文を速やかに全面開示し、国会・国民の議論を保障し、今国会でTPP協定を批准すべきではありません。

ところが事態は「強行採決」が懸念される極めて重大な状況です。

 自民党のある衆議院議員は会合で、「TPPの委員会で強行採決という形で実現するよう頑張らせていただきます」と発言し大問題となりました。さらに政府側の山本農水大臣も「私は内心思っております。強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める。ですから私ははせ参じた」と国会審議を無視するような全くひどい発言をしました。

 この事態の中、「強行許すな」と国民も厳しく批判しています。民進党の国対委員長は、「巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもありません。国民に説明する気があるのか」と厳しく批判したのであります。同党議員のみなさんから今国会での対応について、TPPの「批准と内容の2つの面で問題がある」「今のところ是とするような内容で国会審議が進むとは感じていない」(民進党広報委員会ホームページ)と見通しを語っています。また、先日、開かれた、「TPPを今国会で批准させない京都大集会」には、市民のみなさんとともに、様々な政党からの連帯のメッセージが披露されました。

 このもとで、国民のみなさんの願いに応えるために、わが党が提案しているとおり、「今国会でTPP協定を批准しないこと」が必要であって、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2016年10月26日)

立命大で、「原発ゼロ・京都アピール」講演会


22日(土)、北区の立命館大学を会場に「原発ゼロ・京都アピール」講演会が開かれ、私も参加しました。
この問題は、京都市にとっても地域防災計画・原発災害編にも規定されている大問題です。
企画は、竹本修三氏(京大名誉教授・地震学)と安斎育郎氏(放射線防護学)の両氏を中心に講演と質疑が行われました。
原発事故にかかわり、一昨日発生した鳥取地震の断層が「未知の断層の可能性がある」と指摘。原発はどこでも人間の命を脅かす、と指摘がありました。
(翌日新聞には全く同じ断層の問題が報道された)
安斎氏からは、福島原発事故後、今日の問題が報告されました。
会場からも意見が出され活発な講演会となりました。

(更新日:2016年10月23日)

時代祭の隊列に 地元の梅津の皆さんが参加。  激励しました。


今日は京都市内を時代祭の行列が行進します。平安時代から明治維新までの装束を再現した行列は、正午から御所を出発し平安神宮まで歩きます。
今年は私の地元、北梅津学区の皆さんが楠公隊列に選ばれ、朝早くから小学校に集まり、衣装をまとって、出発会場の御所まで行きました。
写真は、学校で地元の皆さんの激励をうけて出発する隊列です。60数人の武者隊列が誇らしげに学校を出ていきました。
私も、皆さんを激励しました。
時代祭の行進は午後3時過ぎまで続きます。

(更新日:2016年10月22日)

活動ニュース258号

活動ニュース258号
記事の主な内容。白杖安全デー・障害者運動/地域行事参加/原発再稼働問題/決算市会など。

(更新日:2016年10月21日)

商業集積ガイドプラン(大型店出店対策)で質疑


10月19日(水)市会経済総務委員会で「京都市商業集積ガイドプラン見直し案、市民意見公募」について報告がおなわれ、質疑をしました。
以下、質疑要旨を紹介します。(正式には京都市会議事録を参照ください)

西村委員 質問
 提案の見直し案の「太秦天神川駅周辺」(山ノ内)と「太秦娯楽施設」(太秦映画村周辺)の二つについて質問する。
これまでから商業集積ガイドプランについては説明を聞いてきたので理解している。
説明にもある通り都市計画の問題、かかわってプランの見直しであるので、産業観光局の所管に関わらない課題にもなっている。
例えば、太秦天神川駅周辺の見直し(山ノ内地域)の地域の問題。町内は、太秦松本町、山ノ内西八反田、山ノ内荒木町、山ノ内苗町という町内は、これまでそんなに大きな建物はなかった。静かな住環境だった。ところが、最近は、近くに京都学園大学が進出した。第二期工事では高さ31メートルの建物が建設される計画がある。更に天神川三条の角には民間マンションが建設される計画もある。更に南側や周辺は民間マンションが建設されている。だから都市計画の変更やそれに伴う商業集積ガイドプランの変更で、地域は少しずつ住環境が変わってきた。商業集積ガイドプランの趣旨には「暮らしやすいまち」「都市機能の集積」とある。しかし一歩では地域のみなさんの住環境の悪化も進んでいる。そういう認識を持つべきだ。

担当部長 答弁
 都市計画では近隣商業地域に変更。指摘の通り住宅も立ち並んでいる。そこで商業集積ガイドプラン変更では、集積は8000平米を超える大規模施設の誘致は必要ないと考えている。内規でキャップをかけて従前と変更がないようにした。

西村委員 質問 
 大規模施設への規制だと言うことだが。周辺のみなさんの環境悪化だ。山ノ内浄水場跡地活用について、当初周辺住民へ説明会があった。そのとき住民から出された。商業施設だけではなく、マンションや大学がどういう形で立つのか。ご意見では「周辺建物がどのようなものになるのか」「環境はどうなるのか」と意見が出された。この住民の声が現実のものになってきたと言わざるを得ない。だから、適正な商業集積だと言うだけでなく、それに止まらない対応が求められている。

 次に、太秦娯楽レクレーション施設(太秦映画村周辺地域)について。事業者の方では具体的建物建設計画はないと聞いている。しかし、大きな事業所は市の制度を活用して事業を推進できるが、一方で小さな商店や商店街は大きなところからの影響がある。商業集積ガイドプランでは、こういう地域の商店や商店街への対策はどうなっているか。

担当部長 答弁
 太秦娯楽レクレーション施設の整備計画は検討段階であり、把握はしていない。ただ太秦映画村の機能を北側にも拡張すると言うことは分かっている。ただ、大規模な商業施設ではない。周辺商店街への支援についてだが、ガイドプランはあくまでも大規模商業施設への規制という目的で運用している。商店街支援は、ソフトからハードまでさまざまな支援を行っている。大映通り商店街ではキネマ通り支援、キネマのまちづくり、補助制度をかつようして賑わいづくりの支援をしている。

西村委員 質問
 活性化に取り組んでいるとのことだが、商店街の皆さんの受け止めは厳しい。いっそう取り組むことが必要。例えば、近くには京福電鉄の駅、JR太秦駅があり観光客も多くなった。観光地へ行く客はぜひ商店街を訪問できるような仕組みをつくれ。大きなところだけでなく、地域コミュニティ、活性化のためにも更なる支援を求める。

担当部長 答弁
 大映通り商店街も頑張っていただいている。街灯整備、防犯カメラ、ラッピングバス宣伝など。最近はアジアの観光客が見られるようになった。インバウンドを取り込んでいこうと無料ワイファイを設置したり、案内看板を多言語化したり、語学研修をしたり、さまざまなしている。補助制度を活用して支援を強化したい。

西村委員 質問
 今回の商業集積ガイドプランの見直しだけではない、京都市の対応が必要だ。地元の関係者との連携をして対応すべき。
                                                    以上

(更新日:2016年10月20日)

「文化庁移転準備会議」設置について 10月19日経済総務委員会での質疑

10月19日に開かれた京都市会・経済総務委員会において、「文化庁移転準備会」の設置について総合企画局から報告があり、西村市議が質疑をしました。
以下、質疑の内容を掲載します。(詳細は京都市会議会議事録をご覧ください)

西村善美委員 質問
文化庁の移転問題について。前回の委員会でも質疑した。資料も配布されているので見せてもらった。しかし、具体化がどこまで進んでいるのか、どうも見えてこない。移転が決まり、じゃ、市民にとってはどうなっていくのか。民間団体のみなさんにとっても、どうなっていくのか見えてこない。そのため、指摘したように多くの意見が上がっているのではないか。
そこで、今日は、中央省庁が果たす役割について聞きたい。その役割は国家の中枢として多岐におよぶ。一般的に例えば、「危機管理業務」や「国会対応業務」など大きな役割がある。中央省庁の国が果たすべき役割は、総合性や機動性を持ち、重点的かつ効率的に行政事務を遂行することが求められることから、官邸をはじめ関係省庁に近接した地域に立地しており、特に、「危機管理業務」や「外交関係事務」は、官邸からの指示を受け、迅速かつ密接に連携を図り業務を遂行することが強く求められる。外務省であったり、財務省であったりその役割は違っていくわけだが、文化庁の京都移転で、これら中央省庁の役割はどのように果たそうとしているのか。機能確保、課題はどうか。

担当局長 答弁
 文化庁移転について。関係機関の移転ということだ。外交関係は外務省だが外務省との調整とか、国会対応など、中央省庁の関係機関との調整などしていかれる。中央省庁の役割・機能をどう確保していくのか大きな課題だ。移転の基本方針にも掲げられているが、移転協議会のなかで今後の文化庁の組織機能の改革のなかで示されて行くだろうと考えている。京都移転は全面移転ということを考えている。東京に残す部分は必要最小限残して、京都へ移転していただくことを伝えている。そういったなかで、ICT実施用実験をしたが、一定の効果も見られたし限界も見えた。こういった実施用実験の効果、あるいは29年度から実施される先行移転での取り組み、各庁との意思疎通の取り組み、こういった取組を通じて、指摘のような中央省庁の役割を確保していく。

西村委員 質問
中央省庁の役割・機能を確保して上での全面移転だということの説明だった。この内容は、今後検討していくと言われたが、よくわからない。どういう形でやっていくのか。説明では、東京に一部機能を残していくということ。じゃ、東京に残して全面移転だとの説明だった。複数拠点化にはならないのか。東京の機能は出張所的なものにはならないのではないか。国会対応など専門的対応になる。政策的能力も必要なところ。場合によれば文化庁長官も東京。東京と京都の複数拠点となれば財政的負担も増えるものではないか。具体的なところは今後の協議だからよくわからないということか。

担当局長 答弁
 本格的移転の協議で進めていく。関係省庁との調整。抜本的な組織改編を来年の1月30日の祖組織改編で示されたところだ。これから来年度にかけて決められる。

西村委員 質問
 具体的日程のところは資料にしめされているのでわかっている。
国会対応業務は、我が国の憲法上の要請に基礎を置くものであり、国会運営に支障が生じることがないよう十分な留意が必要で機能確保すること。憲法上の要請である中央省庁の役割について後退があってはならない。指摘させてもらう。
次に、先ほども少し触れたが、財政規模の問題。全く見えない。資料には具体的な費用の項目が示されている。例えば、移転場所、移転費用、移転後の経費についての対応が記載されている。しかし、この費用の点については、市の負担や全体の規模がどれくらいになるのか示されてない。さらに費用について、例えば「庁舎整備費」「移転費用」「移転後の経費」と「移転に係るその他の費用等(職員の住環境整備等)」さらに「経常的経費」など費用の項目ルル掲げている。これを京都府と京都市が負担するとの説明と思う。じゃ全体の経費の負担を「検討する」との意味は、これらについて市が負担するということか。財政的規模はどれくらい見込んでいるのか。市民的に明らかにすべき。よくわからない。

担当局長 答弁
 いま先生紹介あったように、移転場所、移転後経費を検討課題として記載されている。移転場所についてはオール京都で協議した際に、土地の提供と合わせて移転経費の応分の負担をする用意があると、地元としての覚悟を示すうえで職員の受け入れも関係省庁と協議のうえしていく。こういった課題を記載しているもの。具体的にどういった負担になるかは今後、候補地の選定を補正予算で確定した予算も活用していきながら年末までに選定し、来年8月までに経費の負担も含めて確定していくものと理解している。具体的に庁舎も確定していないので、予算の規模も申し上げられない。

西村委員 質問
具体的の協議はこれからで説明できないとのことだが、一つだけ説明してほしい。移転後の経費とはなになのか。移転後の運営費なのか。例えば電気・水道・ガス日々の運営費をさしているのか。

担当局長 答弁
移転の概要7ページのところで、移転後の経費の概要のところ、移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含む説明。移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている。

西村委員 質問
 京都に文化庁が移転して、よって産業の振興であったり、都市格を高めたり、文化芸術を高めていく考えだと思う。その「要」(かなめ)のところは文化芸術の振興だ。前回も指摘したが文化芸術の予算もなかなか高まらない。文化庁の京都への文化庁移転でどのように高まっていくのか、それを支える民間団体のみなさんとの連携はどうしていくのか、文化庁移転が決まったことで市民への説明とか肝心「要」(かなめ)の民間団体のみなさんへ充分伝わっていない。中央団体のみなさんも懸念を表明している団体もある。そういう問題も踏まえる必要がある。

担当局長 答弁
文化庁が移転して、どうかわっていくのか大切。文化庁移転は、庁舎整備の関係もあって数年あるが、京都移転で文化行政が変わっていくことになる。先行的に文化庁移転協議会ですすめている。全国に発信していく。具体的内容は来年度示していく。全国の方にもご理解していただくようにしたい。文化予算も重要。東京から京都への移転で、経費少なくなる。文化と各種産業のとの連携考えていきたい。

以上

(更新日:2016年10月20日)

「TPPを今国会で批准させない京都大集会」に参加

10月16日、東本願寺大谷ホールで「TPPを今国会で批准させない京都大集会」(主催・TPP参加反対京都ネットワーク)が開かれ、私も集会とその後のパレードに参加しました。
TPPは、通常国会で批准案と関連法案が提案され、参議院選を挟んで、臨時国会で本格議論が始まろうとしています。
その中、15日には東京で「TPP批准させない全国集会」が開かれ、本日(16日)は京都で集会を開いたものです。
安倍内閣はTPP通過を11月8日と設定し「強行採決」も辞さない構えと言われています。
本日の集会では、全国食健連から「TPPの問題と国会の現状」など報告があり、農業団体、労働団体、医療団体、消費者団体にどから次々に「TPP批准阻止」の意表明がありました。
そして、政党から、日本共産党、自由党が挨拶に立ち、民進党から連帯のメッセージが披露され、野党が共同して取り組む決意が表明されました。
TPPの影響は、農業分野だけではなくあらゆる分野に影響がおよびます。自治体でも問題と対策をとる必要に迫られています。

(更新日:2016年10月16日)

2016年10月15日、京都市自治記念式典

今日は京都市自治記念日です。左京区岡崎のロームシアターを会場に記念式典が開かれ、私も来賓出席しお祝いしました。
京都市制は1889年に市制が施行され、1898年10月15日市役所が開庁されています。
今日の式典では大勢の市民と団体の皆さんが表彰を受けました。今年の名誉市民表彰は、昨年文化勲章を受けた、右京区嵯峨在住の志村ふくみ氏です。「紬織を工芸から芸術の域まで飛躍的に高めた」と紹介されています。
栄えある表彰を受けた皆さんの中には、私の知り合いも大勢含まれていました。いろいろとお祝いをお伝えしました。
地元右京区で地域での住民の皆さんとともに、各種団体や福祉活動などに取り組んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。
表彰を受けた皆さん、おめでとうございます。ご苦労様です。

(更新日:2016年10月15日)

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