活動日誌・お知らせ

梅津憲法九条の会 創設10周年


私の地元である梅津学区につくられた「梅津憲法九条の会」が設立から10年目を迎え本日、記念集会が開かれ参加した。
10年目でまさか憲法九条が壊されるとは思わなかった。
11月20日、青森空港から自衛隊員130名が南スーダンに向けて飛び立った。
これまでの自衛隊の任務と違い「交戦」も可能となった。憲法九条が完全に壊されたと考えられる。
そういう意味では、地域の憲法九条の会の存在は大変意味深いと思う。
憲法を地域から草の根で守る取組が大切になっていいる。

(更新日:2016年11月27日)

文化後援会 「講演と文化の夕べ」


「講演と文化の夕べ」が西陣文化会館で開かれ参加しました。
文化を通じて今の政治を考え変えていこうと企画されたものです。
高山京大教授のお話は、文化(音楽、芸術など)を通じて、立憲主義、平和、共闘などの問題を発信していこうする内容です。
「戦争法」を通じてこれまで取組んだ闘いや、主張を振り返って「文化の大切さ」や文化の力を強調していました。
初めての参加でしたが、いろいろ考えさせる好企画でした。

(更新日:2016年11月24日)

国際マンガミュージアム 10周年

「京都国際マンガミュージアム」が烏丸御池北にありますが、今日は開館から10年目の記念式典が催され私も参加しました。

京都市の旧小学校を改装して、マンガの殿堂を作りました。マンガ資料が30万点もあるそうで、来館者は年間300万人、2割はなんと外国人です。
世界にも日本の漫画は「世界用語」となるくらい有名。

式典には麻生太郎衆議院議員が、「マンガアニメゲームに関する議員連盟最高顧問」の肩書きで挨拶しましたが、文字(言葉)とマンガの発信力と言う内容で興味深い話でした。

日本が世界に誇る文化です。

関係ありませんが私も議員10年になります。

(更新日:2016年11月23日)

小規模事業者の組合 京都府商工団体連合会の皆さんと京都市交渉

この団体は京都府商工団体連合会(京商連)です。
組合から京都市に対して、小規模事業者支援、相談窓口対策、マイナンバー制度問題、商店リフォーム制度など要望が出され、それに対して市から回答がありました。
市内事業者にとっては増税や社会保険料の値上げ、国の厳しい経済対策のもと営業は大変です。
参加した事業者等から、「融資窓口は厳しい対応だ」「京都市が直接経営相談窓口を担当してほしい」「マイナンバー制度は止めてほしい」など意見が出されました。
本日出された要望は、党市議団も今後議会でも取り組んでいきます。

(更新日:2016年11月22日)

「どぶ板議員?」

昨日、西京極衣手町の住民から、「家の裏を通っている水路に泥がたまっているので清掃をして欲しい」とお話をいただきました。
家の裏は人が一人入れる程度の細い水路があり、雑草が生え泥が溜まっていて不衛生に感じました。

さっそく、今日(21日)、京都市管路管理センターへ連絡したところ、
担当者から連絡をいただき「手配します」とのことでした。
依頼された方にも連絡をしていただいた様子で大変ありがたく思いました。

これぞ「どぶ板議員?」

(更新日:2016年11月21日)

障害者共同作業所のふれあいまつり に参加しました


障害者福祉施設みやこ共同作業所が毎年開いている「みやこふれあいまつり」が右京区西院中学校を会場に開かれ、私も参加しました。
ご家族の皆さん、ボランティアの皆さん、関係者の皆さんのご努力のもと、地域の皆さんも参加しても盛大に開かれています。
開会式に来賓紹介を受けた後、各テントを回りスタッフのみなさんと交流しました。
作業所でつくられたパン類は大変おいしくいただきました。
少し寒い中でしたが、アイスを作業所に通う皆さんが作っていましたので注文しました。
多くの皆さんと交流し楽しいひと時でした。

(更新日:2016年11月20日)

文化庁京都移転問題で市内文化団体と懇談


日本共産党京都府委員会主催で17日、国の地方創生戦略の一環として進めている「文化庁京都移転」について、市内文化芸術団体のみなさんと意見交換があり、私も参加しました。
講師からは、文化庁移転の経緯と問題点などが報告あり、私から、京都市会での質疑の様子を報告しました。

講師から、「国会の行政監視機能や行政効率性の低下の可能性」、「現実の文化行政の実施に支障をきたす」、「文化行政や文化予算にしわよがいく」など問題点の説明がありました。
参加者から、「京都に移転することで文化芸術振興がされるのか」、「国の地方創生の動きとの関係」など意見と「二条城駐車場建設、下鴨神社マンション建設、美術館再整備など
ともなう市の対応課題」などについても意見が出されました。

文化庁京都移転では、京都市の負担が明確でなく、市内民間団体へも説明がされておらず、国民や団体との連携が懸念されます。

(更新日:2016年11月18日)

市会経済総務委員会で文化庁京都移転質疑

2016/11/14 経済総務委員会質疑(詳しくは京都市会議事録で確認下さい)
「文化庁移転について」
〇西村市議質問
文化庁移転にともなう経費について聞いてきた。これまでの質疑では経費とは「土地提供、応分負担」と言うことで、具体的なところでは「協議はこれから」とのことだった。そこで「移転後の経費とはなにを指しているのか。例えば電気・水道・ガス。日々の運営経費をさしているのか」と質問したところ、答弁では「移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含むもので、移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている」と言うことだった。この通りか。
→吉川局長答弁 
文化庁京の京都の移転については、移転にかかる初期経費、庁舎整備、移転後の文化庁が京都で事業を営むランニング経費も発生してくる。8月末に取りまとめた文化庁京都移転の概要では、移転場所、移転経費、移転後の経費の対応など設けている。庁舎の整備にかかる費用負担、その他移転後の経費への対応、こういった項目が掲げられ、庁舎整備に係る費用負担、移転に係るその他の費用、経常的経費の在り方、こういったことが今後課題になってくる。経常的経費の在り方はランニング経費、こういったことへの予算措置が必要になってくる。こういったことが経費として認識されている。

○西村市議質問
ランニング経費が含まれてまいりますと、これについても本市も負担するようなことがあるとの答弁であると思うがその通りか。
→吉川局長答弁 
移転の概要にまとめられていますのは、経費が必要になると、こういった認識が示されているもの。直ちに移転後の経常的経費を京都側が負担すると、こういった形の認識が示されたものではないと理解している。われわれも地元として誘致にあたって土地の提供、庁舎建設についても応分の負担、受け入れについての協力について申し上げた。経常的経費の措置在り方についての認識を示した。

○西村市議質問
経常的経費にはランニングコストは含むのか確認したい。
→吉川局著答弁 
土地の提供、庁舎の整備、職員の受け入れなど。経費の在り方が示されたもの。
〇西村市議質問
ですから本来本市が負担すべきところがよくわからない。本来、文化庁と言う政府機関は国が運営するわけですが、国が負うべき負担と京都市が負うべき負担と言うものが分からない。どこまでの役割分担なのかよくわからない。それは今後の協議ということだが、本来国が負うべき費用を自治体に負担して頂くと言う考えはどうなのか。この辺は、国は国として経費負担の責任があるわけですから、自治体に任せていくわけではなくて、国が責任を持って対応すべき問題だと考える。
→吉川局長答弁 基本的には国の機関に関する経費でありますので国が負担するもの。これは事実である。一方で、京都側としても文化庁を受け入れて誘致をする。地元としても覚悟あるいは熱意を示す、こういった意味で三点で負担するもの。文化庁が移転することによって、日本全体の質の向上、全国の地方創生につながる、そういったことを踏まえて更に京都側としても文化首都になる、地元としてもメリットになるものとして大きな決断を頂いたもの。地元としても応えていく必要がある。約束した三点については誠実に応えていく所存でございます。

○西村市議質問
前の質問の時、文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生を先行して、新たな発展につながってくことが目標。文化行政全体につなげていくとの答弁があったが、じゃ今後文化予算が増えていくとか、見込も全くないわけですよ。そういう中で、京都市へ移転して応分の負担をする、負担の中身もよくわからない、地方に対して負担をしていただきたいと言う方向ばかりが強調されているようなことだ。そうではなくて国の責任、文化予算の拡充も含めた対応を求める必要がある。そこのところが鮮明にならない限りはこの文化庁移転はどうかな、と思う。
→吉川局長答弁
京都移転にあたって政府機関の基本方針には、文化庁が京都に機能強化を図りつつ全面的に移転をすると言うことになっている。従来の保護中心の文化行政から、文化とさまざまな観光とモノづくりをはじめとしたさまざまな行政分野との連携、更には文化財あるいは文化資源を活用した新たな経済の活性化、文化政策機能の強化をすすめる。全面的に京都へ移転する。従来の文化庁行政との連携など、平成30年法改正に向けて移転の組織体制を固めていく。まず東京で組織体制固めて移転すすめる。従来の文化庁から更にパワーアップ、権限も膨らみ予算的にも充実した形で来ていただく、こういったことを我々も強く求めている。文化庁もその方向で努力されるものと理解している。その先行として来年度から一部先行移転する。

○西村市議質問
聞いていて京都市の負担の増えることが分かった。次に、前回も取り上げた、民間団体との協議・連携の話。民間団体と連携により、もって文化芸術の振興を求めた。「文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左へ移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく」と答弁があった。民間団体との協議はあったか。
→吉川局長答弁 一部の文化団体から懸念の表明をされていることはご指摘の通りだ。文化庁が移転することによって文化予算が減少するのではないか、懸念されての声と思っている。我々そういった団体と直接やりとりすると言うことはない。基本的には文化庁が対応するものと思っている。我々としては文化庁が京都へ移転することによって文化行政の進化・広がり、あるいは日本全体の地方創生につながる、こういった姿を具体的にお示しをする、全国に発信することによってご理解を得ることが重要だと考えている。そういった意味でも来年度から文化庁が先行的に移転して文化庁の機能強化、文化行政の広がりを京都から発信をしていく。そういうことになりますので最大限バックアップしていく全力を挙げていく。

〇西村市議質問
京都市は文化庁移転を推進する組織の構成団体であり中心だ。民間団体との連携や説明、発信を積極的に働きかけるべきだ。先ほど一部の団体の懸念と説明があったが、10月に41の団体で構成されている芸術家会議が「意見聴取の場を求める要望書」を国会議員らに要請している。だから一部の話ではない。文化芸術を担う国民・団体へ「なぜ京都移転なのか」説明・合意がなければ難しいことになる。移転を盛り上げていく企画もあったが、なぜ京都なのか具体的話ではない。団体との連携はあるのか、ないのか国だけでなく京都市としてはどうか。
→吉川局長答弁
 全国の皆さんの理解を得て進めていくことは必要と考えている。国も同じ様に思っていると理解している。ご指摘の民間団体との連携は我々としても文化庁と協議しどういったことが出来るのか対応していきたいと考えている。

〇西村市議質問
 よくわからない。前の文化庁長官が「反対表明」をされている。新聞でも公表されているので皆さんお分かりだと思う。こんなことをおっしゃっている。「文化庁の予算は諸外国に比べて大幅に少ない」「この限られた財源やマンパワーを役所の引っ越しに使うべきなのだろうか。庁内では既に移転準備に人を充てた分他の部署の人員が減っていると聞く。本来業務の文化施策に影響が出ないか心配だ」と述べ、「計画に反対」であることを表明している。こうした意見や疑問に答えることもなく、来年度には、京都に「地域文化創生本部」を置いて業務を開始し、2018年度には、文部科学省設置法の改正をし、全面移転をめざすとしている。府と市の財政負担もいまだ明確でない。国民や関係者の理解を得ないまま、スケジュール先にありきで全面移転を推進することには反対、再検討すべき。このことを表明して終わります。

(更新日:2016年11月16日)

活動ニュース260号

活動ニュース260号
今週記事 TPP強行許すな/保育園長会・保育士会と懇談/古典の日講演/予算懇談会/梅津パレードなど。

(更新日:2016年11月15日)

右京で、市政・府政報告懇談会開く


右京区で12日午後、日本共産党の市政・府政報告懇談会を開きました。右京区選出5人の議員が参加。
決算議会を終えて、議会の報告と意見交換をおこなったものです。
私からは、山ノ内周辺の開発問題や映画村周辺の開発と商店街振興対策など報告すると共に、市政全体の問題について話しました。
市政については、①市長の独断的やりかた。②無駄使いの問題。③国言いなりの市政 と言う観点で報告しました。

参加者からは多くの意見が出されました。特徴的な意見は、有料ゴミ袋代のため込み問題、敬老乗車証改悪問題、介護制度改悪、学校でのいじめ対策など切実な意見が出されました。
また、三条通など生活道路改善、西院バリアフリー対策進捗など要望も寄せられました。

議会報告会は、皆さんから意見を聴き市政に反映する貴重な機会です。党市議団では、来年度予算要望をまとめる作業を進めています。
実現へ取り組みます。

(更新日:2016年11月12日)

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