活動日誌・お知らせ

京都生健会の皆さんと、生活保護行政について懇談


7月21日、京都生活と健康を守る会(生健会)の皆さんと生活保護行政について懇談しました(写真左、西村市議)。

この団体は、憲法が定める生存権を実現させるため、国や自治体に対して運動を進めています。

この日の懇談では、家賃補助費の切り下げ問題や老齢加算金引き下げ問題、行き過ぎた就労支援の問題等について実態報告がありました。
また、酷暑のなかの対策要望も出されました。

国が生活保護基準を切り下げ、各種加算金を廃止し厳しい生活を強いられています。
社会保障費が削ずられ最低生活費も悪化。命と健康が脅かされる事態で、団体の運動が増々重要となっています。

(更新日:2017年07月31日)

北梅津 地域の夏祭り


私の地元、北梅津学区の夏祭りが本日夕方、開かれ参加しました。なんと第一回目。初めての自治連の夏祭りです。

お盆は忙しく大変なので、早く開いて地域の交流を高めようと企画されました。これが大当たり。子供たちや若い人が大勢参加し、大賑わいでした。

ただ、役員は一日中準備で大変だったそうです。私も出店を回って皆さんを激励しました。

今日は一日中、外へほぼ出っぱなしでしたのでお大汗かいて干上がりました。

(更新日:2017年07月29日)

自治体学校・分科会

昔の小学校にはご覧の様に「二宮金次郎」像がありました。自治体学校の分科会で視察した、この場所も確かに学校でした。

最近、閉校になって、リフオームして「道の駅」を造ったそうです。

道の駅・保田小学校と言います。学校跡を押し出して活用しています。

施設は、直売所、売店、料理教室、食堂、宿泊所があります。

町の施設です。指定管理施設で、廃校の旧校舎を活用し、地域起こし、移住促進まで多彩なコンセプト事業をやってます。

ここを受け持つ事業者は全国120箇所で指定管理を受けている事業者と説明してました。

いろいろ考えがありますが、町がお金儲けしているのか?跡地活用なのか?。

確かに地元100%雇用は凄い。

自治体学校(7月22日~24日・千葉県千葉市)へ参加し、分科会の企画でした。

(更新日:2017年07月25日)

活動ニュース274号

活動ニュース274号

(更新日:2017年07月20日)

京都府スタジアム建設(亀岡サッカー場)の疑問


JR亀岡駅北側に広がる広大な京都府スタジアム建設予定地で、「増水すれば保津川の下流である桂川への影響があるのか」と、現地調査と住民集会に参加しました。
この場所は、水害対策の遊水地でもあります。
遊水地内は、JR 亀岡駅の北側で亀岡市が認可した17.2ha の土地区画整理事業の土地で、盛土がなされていました。このことで水害を減らす効果が減少されようとしているのではないか。
その北側の 遊水地では、亀岡市が進めている都市計画公園事業の13.9haの事業区域内の約4.5ha に4m の盛土をして京都府がサッカースタジアムを建設しようとしています。

地元住民は、これらの事業に対して、「遊水地が盛土で埋められると、洪水による被害が増大する」と言い中止を求めています。

河川について国土交通省は、スタジアム建設の影響については「亀岡市と協議をしている」としています。国交省では保津川や下流の桂川への影響にを確認する責任があり、対応をすべきです。
下流域には右京区、西京区、伏見区、南区等、京都市内にも問題が及ぶ可能性があります。
引き続き対応をしていきます。

(更新日:2017年07月17日)

市政・府政ウオッチング(現地調査)


「民主府政右京連絡会」で右京要求ウオッチングを実施しました。
右京区各地で行政的に問題となっている箇所を、現地で学ぼうと同会が企画したものです。

今日の調査はは三か所。民泊二か所と京都府中小企業会館の移転問題の場所です。
いずれも関係者が現地で説明され、課題を現地調査しました。

御室の無許可民泊では、宿泊者が大きな音を立てたり室内で煙草を吸うなど住民への迷惑行為の説明がありました。
西院地域では、許可施設ですが、協定書作成を拒否したり、住民要望を無視するなど、迷惑な営業行為の説明がありました。

中小企業会館の移転問題については、入居者から経過と取組の説明を聞き、意見交換をしました。

(更新日:2017年07月15日)

敬老乗車証制度の改悪に反対します


写真は7月11日、右京区役所前にて街頭から訴え。

日本共産党京都市会議員団は7月13日、【声明】「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」を発表しました。
以下声明文

6月21日、京都市は市会教育福祉委員会において「敬老乗車証を取り巻く課題等について」との文書を発表しました。4年前に応益負担の方針を打ち出して以来、市民の声と運動で具体化を阻んできましたが、いよいよ、具体的に制度変更に踏み出すと言う方針を示しました。

 京都市の説明では、今後も「高齢者人口の増加」で「市税での負担が膨らんでいく」等として、このことを市民に知らせ意見集約を実施していくとしています。これは、応益負担を導入して利用者への負担を増やす方向です。市の役割は、高齢者の皆さんの福祉をよくすることであり本来の役割を果たすことこそ求められています。

 応益負担制度に変更すれば、利用者が乗れば乗るほど負担が増え、低所得者ほど負担が重くなります。利用を抑制することになり、社会参加や介護予防も後退し、本来の制度の趣旨を曲げることになります。「敬老乗車証を守ろう!連絡会」が行った「家計簿調査」では、京都市が導入予定の「一定回数無償の措置」をしても8割から9割の方が負担増になることが明らかになりました。「負担増等の変更は認められない」として制度の維持・存続を求めて約30000筆の署名が京都市へ提出されています。

 そもそも京都市敬老乗車証制度は、長年にわたり社会に貢献してこられた高齢者に敬老の意を表するとともに、様々な社会活動に参加し、生きがいづくりや介護予防に役立てて頂くなど、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に創設されました。高齢者が元気で過ごすことは、現役世代にとっても重い介護の負担を抑止し、公共交通を利用して社会参加することで経済や環境への好影響など社会に効果をもたらします。だからこそ、敬老乗車証は市民の宝物として重宝されてきたのです。

 京都市は、制度の趣旨を十分踏まえて応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減こそ推進するべきです。

                        以上

(更新日:2017年07月13日)

活動ニュース273号

活動ニュース273号
議会報告会/倒木被害復旧進む/桂川洪水想定/敬老乗車証負担増へ

(更新日:2017年07月13日)

大雪倒木 復旧作業進む


写真は、京北弓槻町ですが、山林では樹木の伐採作業をしていました。

この場所では今年の1月14日から17日にかけて降った大雪で倒木が広範囲に発生していたとろこです。

大雪災害復旧対策として、伐採作業が進んでいました。

今年の大雪被害は、特に京北地域で大規模に起こり、北山杉倒木、ビニールハウス損壊等の被害と共に、停電、土砂崩れなども発生しました。
道路通行止め、集落の孤立など市民生活にも大きな影響が発生していました。

これらの対策を、京都市に対して求め議会で取り上げると共に、京都府、近畿農政局等へ、申し入れを行ってきました。

(更新日:2017年07月07日)

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