活動日誌・お知らせ

第30回全国健康福祉祭あきた大会(ねんりんピック秋田2017)京都市代表選手団の結団式に参加


第30回全国健康福祉祭あきた大会・ねんりんピック秋田2017の京都市代表選手団結団式に、京都市会教育福祉委員会副委員長として参加しました。

激励をさせて頂きました。

ねんりんピックは,高齢者の健康保持・増進,生きがいを高め,ふれあいと長寿社会の形成に寄与することを目的に開催されています。

今年の京都市の代表選手団は148名です。

スポーツ交流大会には、水泳 8人, グラウンド・ゴルフ 6人 , サッカー 15人, ソフトバレーボール 9人, 
ウォークラリー 5人, 太極拳 8人, ダンススポーツ 8人, マレットゴルフ 4人,文化交流大会(10人)
囲碁 3人, 将棋 3人, 健康マージャン 4人です。

みなさん頑張ってください。

(更新日:2017年08月27日)

8月23日、教育福祉委員会質疑  ①国保高額医療費限度額認定証について ②京北病院細野診療所診察日の縮小について

8月23日、京都市会教育福祉委員会で質疑をしました。
以下、質疑要旨
①国保高額医療費限度額認定証について 
京都市国民健康保険高額療養費現物給付化に係る限度額適用認定証交付について

○(西村善美)  この制度はいったん病院窓口で患者負担分の全額を支払うことが困難なので、京都市の限度額適用認定証を医療機関に提出することで、自己負担分のみの支払いで済む。誰でも医療を受けることが出来る。利用者取ってはなくてはならない制度だ。
ただし、保険料の滞納があれば限度額適用認定証は利用できないと言うのが国の考え。しかし、「京都市国民健康保険(高額療養費現物給付化に係る)限度額適用認定証交付に関する適用要綱」があって、保険料の滞納がある場合の対応について、限度額適用認定について規定されている。滞納かあっても一定の要件が満たされれば限度額適用認定証が交付される。この京都市の運用要綱が今年4月1日から変更されたが変更した理由はなにか。
⇒答弁 限度額認定証は医療負担を一定額に抑えること。国の規定では、原則保険料に滞納があれば交付できない。滞納が病気や災害があり滞納があれば「特別の事情」と言うことで滞納があっても交付が出来る。さらに「保険者が適当と認める場合」にも交付が出来る。この度、京都市の方では、要綱に定めて、滞納に特別の事情がない場合でも、納付計画を提出するなど一定の納付要件を満たす場合は、保険者が適当と認める場合として認定証の交付を行っている。今回4月1日から改定した。背景は、保険料の徴収に当たっては保険料を全額納めて頂くことが前提なものの、保険料がかさみ膨らむおそれがある。京都市では納付計画を提出していただく場合には納付期間原則一年以内に収めて頂くケース等について、収めきれないケース等については財産調査をおこなって納付記録がなければ、保険料納付の緩和措置である執行停止等を行うことによって適正な執行管理に努めている。こういった背景から改定した。

○(西村)  4月1日からの新たな運用要綱は、第2条は、保険料を滞納があっても、「特別の事情があると認められる場合」と「保険者が適当と認める場合」には、限度額適用認定証を交付すると旧適用要綱と簡潔になった。これは要件の緩和ということなのか。
⇒答弁 改定の内容だが、保険証適用の考えは、これまでの考えを踏襲しつつ、執行停止をおこなった保険料については、限度額認定証の交付に際して、納付がなくても発行できる様に改正したもの。これまでの要綱では、納付計画の納付期限を年度末の期限までを年度内や5月31日としていたが納付計画自体が原則1年以内で納付を前提に納付計画を立てるもの。納付計画が年度内や5月31日に限らないと言うことで規定の整備を行ったと言うことで改正をしたのが主な内容。

○(西村)  運用要綱の第3条。「保険者が適当と認める場合」つまり、保険料の滞納があっても保険者すなわち京都市が適当と認める場合に限度額適用認定証を交付する場合について。これもずいぶん簡潔になっている。「滞納保険料について、限度額適用認定証の交付申請書の提出日より前に納付計画書を提出していて、納付計画に基づいて納付している」。あるいは、滞納保険料のうち2分の1以上を納付した上で、残る滞納保険料の納付計画書が出ている場合の二つだけ規定が変わっている。これまでの第3条の規定の要件が変わったのか。
⇒答弁 考え方自体は変わってない。滞納がある場合の整備の関係で、財産調査等を行う場合のなかで執行停止等を行っていくことを適正に進めているので、そういった形に合わせた規定整備をさせて頂いた。なかなか規定が難しいが、緩和されたのかと言う話については、適正に財産調査等を行う中で、滞納保険料を支払う意欲がない方について執行停止をおこなって、執行停止を行った保険料については限度額適用証の交付に関しては、滞納保険料から除外すると言う形にさせて頂いた。規定に合わせた改定。結果として生活にお困りで保険料をお支払できない方にとっては、限度額交付認定書は使い易くなったと考えている。

○(西村)  具体的に、保険料の滞納があって、支払う分納計画を役所に提出した場合。その場で、第一回目の保険料をその場で支払った場合、認定証は交付されると理解で良いか。
⇒答弁 指摘された第3条の第1項の規定の方に、限度額認定証の交付の申請書を提出する前に納付計画書を提出されており、納付計画書の通り履行されている場合と規定されていることで、限度額認定証の交付が出来る。第3条の第2項の方で、滞納保険料の内1/2以上を収めて納付したうえでなお残る滞納保険料の納付計画を提出する場合の規定もある。こちらは、例えば、10万円の滞納保険料がある方で、従来なら1/2を払っていただかなければ限度額認定証を交付できなかった。10万円の滞納部分で執行停止額が8万円だったとすれば、処遇は除外させていただくことになるので、残り2万円の1/2、1万円をお支払いいただくことで限度額認定証の交付が出来る。

○(西村) もう1つ。分納計画を出して、未だ、一回目の保険料を支払っていなくても認定証交付はあるか。
⇒答弁 納付期日が未到来の場合については、最初の履行が完了することとなっているので、最初の納付があれば大丈夫だと考えている。

○(西村)  こういう重要な変更について。国保加入者や医療機関、国保を扱う団体への周知・徹底の必要がある。どう行っているか。
⇒答弁 今回の改正は基本的部分での改定で、実施していく中で徹底していく。滞納保険料については分納を除外すると言う規定を徹底していく。全体的広報はしていない。

○(西村) 適用要綱は難しい内容になっている。加入者等については簡潔に知らせてほしい。
⇒答弁 ホームページに掲載している。

○(西村) ホームページは運用要綱そのものの掲載だ。もっと簡潔な、分かり易い周知・徹底をやるべき。

②保健福祉局 京北病細野診療所診察日の変更について 
○西村  細野診療所が、毎週の木曜日のみの診療が、今年8月から、隔週診療に変更となる。判断した理由は何か。
⇒答弁 京北病院が管理する診療所は4か所あります。その内の一つが細野診療所。これまでは毎週木曜日午後2時から4時が診療時間で地域の方が受診されている。実際に受診される方は固定されていて、数名の方。いずれも慢性疾患をお持ちで安定した状態。実際の診療内容は経過観察、投薬のための処方箋交付ということ。診療間隔も毎回ではなく二カ月に一回予約受診さている。こうしたことから平成28年度では年間47日間診療日あったが、その内4割の18日間は診療される方がいなかった。また、利用者が一名と言う日が九日間だった。隔週に変更しても診療に大きな影響がないだろうと言うことで今回毎週から隔週木曜日に変更した。受診さている皆さんには事前に説明した。

○西村 利用者が少なくなったから変更したと言うことだが、細野診療所診療日が一週間に一回から隔週へ悪化すれば、他の診療所、三つの診療所縮小の懸念もある。これでいいのか。この判断は、独立行政法人京都市立病院がしたのか。保健福祉局が判断したのか。
⇒答弁 具体的な診療の実施ですので判断は病院でしている。我々に事前に相談して判断があった。

○西村 病院が判断した。いま京都市総体として京北地域で人口を増加させようと対応している。人口が増えていくと言う話。細野でも人口増える。細野でも高齢化で高齢者が増えていく。診療が必要になっていく。その場合は、2週間から一度を元の1週間に一度に
戻すのか。
⇒答弁 京北地域にお住まいの方が医療のアクセス確保していくため、診療日には毎日病院化に地域に送迎サービスをしている。あるいは訪問看護とか訪問診療にも力を入れる形で地域の状況に合わせて診療しながら最適な医療アクセスを確保している。人口増えるかどうか分からないが実情に合わせて対応して行きたい。

○西村 要はあまり考えていないと言う話。地域間格差がさらに拡大するという懸念だ。今回は病院施設の話だが、公共施設の減少。あるいは、学校の統廃合も含めて地域の格差がどんどん広がっていく。それに対して京都市全体がどう対応していくのか。なかなか見えない。患者が減るので縮小していくことで、地域政策医療がこれでいいのか。
⇒答弁 今回の変更は、地域の最適配分を見直したもの。マンパワーなどについては、変更に伴ってほかの医療診療にも力を入れている。逆に空き時間を放置しても地域の医療体制の向上につながらない。高齢化、人口減少がすすんでも訪問看護とか地域包括ケアなど努力の積み重ねで28年度の収支もほぼ改善してきた。逆にこうした状況を放置すれば地域の医療サービスの崩壊が進む。地域住民の医療を守るためにも医療体制を守る。

○西村 資料があるが、ここに4つの診療所の利用者人数が記載されている。これを見れば、診療人数の減少があるが、これが進めば、細野診療所と同じく他の診療所も減少されていく。そういうことにならないよう保健福祉局の責任がある対応が求められる。

②京北病院細野診療所診察日縮小について

(更新日:2017年08月24日)

活動ニュース276号

活動ニュース276号

(更新日:2017年08月23日)

就学援助(小中学生への入学準備のための支援制度)が前進

本日(23日)開かれた市会教育福祉委員会で、京都市教育委員会は、就学援助の入学準備金の前倒し支給を9月市会で提案することを明らかにしました。

 これまで長年にわたり運動が取り組まれ、市民の切実な要求を背景に日本共産党議員が繰り返し議会で求めてきたものです。

 新入学児童生徒学用品費(入学準備金)は、今年度から額が大幅に引き上げられ、要保護児童生徒の年度内支給について国が可能としたことが背景にあります。京都市教育委員会は、これまで「研究する」と言うものの、様々な課題をあげて先延ばししてきました。子どもの貧困対策が大きな課題となり、入学準備に間に合うように支給の前倒しを求める声が大きくなる中で実現したものです。

 新たに必要となる1億円を9月市会に補正予算として上程し、可決されれば年度内に支給できるよう保護者への周知も含めて取り組んでいくとのことです。
(党市議団声明より)

 支給の時期や周知の方法など具体的な内容について、実態にそって今後要望し、より使いやすいものとなるようにしていくことが必要です。

(更新日:2017年08月23日)

市民団体が敬老乗車証「制度改悪反対」署名提出


敬老乗車証を守ろう連絡会が、「同」制度の改悪に反対する署名を本日、京都市へ提出しました(合計3万3257筆)。
今日、署名提出と交渉には約40人と多くの皆さんが参加しました。

京都市は、「同」制度の変更を計画しています。「利用者負担を増やす」方向を表明してから4年間、京都市は現状維持してきました。が今回、改悪しようとしています。
この 改悪に反対する市民から怒りの声が上がっています。

今日も参加者から、「暮らしが大変」「若い世代も大変になる」等、市に対して厳しい意見が上がりました。
市は負担を増やすことを止めるべきです。

敬老乗車証制度について京都市は、9月22日まで市民アンケートを実施します。
市民の皆さんのご意見を是非お寄せ下さい。

(更新日:2017年08月17日)

教育福祉委員会質疑 敬老乗車証制度の「現状と課題など」広報とアンケート実施について

8月9日(水)、京都市会教育福祉委員会開催。敬老乗車証制度にかかわる「現状と課題」の広報と市民アンケート実施について、保健福祉局から説明を受け、質疑をしました。
以下、質疑の概要です。

○西村善美 「現状を取り巻く課題等について」は広く市民へ、市民新聞折り込みチラシの手段で知らせるが、一方で「市民アンケート」は5000人へ無作為抽出して意見を聴くと言う。「それ以外に意見を言いたい人も手紙やメールでお伝えください」と折り込み版で説明がある。無作為抽出の意見とそれ以外の意見の受け付けをするが、意見として同等の扱いをすべきだ。二つは同じ扱いでアンケート集計及び結果公表するのか。
⇒答弁  市民アンケートについてはアンケート票にもとづいて回答したもののみ集計する。それ以外で市民しんぶん等を見ての回答は、フォーマットがないので同じように回答することは不可能だ。どういう形で集計・検討するかは今後考える。

○西村 そうおっしゃるが、不可能ではない。十分可能だ。配布されたことを知った市民が無作為抽出で配布したアンケートを見て「自分も回答したい」方いるかもしれない。それを見て自分は負担を「増やしてもいい方」あるいは「増やさない方がいい」方もいる。そういう方についても十分集計して広報発表すべきた。
⇒答弁 無作為抽出については、平成28年の人口動態にもとづいておこなう。人口構成も含めて行う。したがって、アンケート用紙を渡した「以外の人のアンケート」を混ぜ込むことは考えていない。

○西村 それは局内のアンケートに対するやり方の問題であって、市民は折り込みチラシを見る。チラシには「アンケートが届かなかった方もご意見を是非お知らせください」と記載されている。チラシを見て届ける方もいらっしゃる。それは集計はきちんとしてトータルで公表すべきだ。連絡先には、電話番号、ファックス、メールアドレスまで書いてある。そういう手段でもご意見をお寄せ下さいとなる。無作為抽出に該当しなかった市民から「アンケートを送ってください」と連絡があれば送ってくれるのか。
⇒答弁 私どもの市民アンケートは無作為抽出で行うものでその範囲の中で実施していく。回答票が欲しい方については差し仕上げるが、それは分けて考える。それぞれ別の集計として公表する。

○西村 本当にひどい集計だと思う。市民しんぶんは、発行部数は現在、65万部。これを活用して「お年寄りが増える」「お金がかかる」と配布される。それに対して市民が、意見表明のためアンケートを求めても交付されないのは問題。追加でアンケートを交付しても何ら問題ないではないか。お金がかかるのであれば、アンケート用紙を区役所・支所に置く、或いはホームページでプリントアウトできるようにしておくべきだ。そうすることで多くのし市民からご意見を聞くことになる。限定的なアンケートは意図的だ。
⇒答弁 アンケートは関心が有る人も無い人も配布して回答を求めるもの。幅広く実施することをもとめてアンケートを実施することにした。市民しんぶんは「ご意見をおよせ下さい」としている。アンケートと意見はそれぞれ集計して公表したい。

○西村 それはあなた方の考えで、市民はアンケートに回答したい、意見を言いたいと受け止める人いる。現在でも、負担を増やす方向は「反対」だと言う方々が3万人近くの署名を市へ届けている。この問題は市政にかかわる重大な問題だ。アンケートそのものをたくさんお寄せいただくこと。そのためアンケート用紙を区役所に置く、ホームページに上げるなどしておくべきだと思っている。
次にアンケートの取り方について。次にアンケート対象世代(10代から90代)について。5000人の内、敬老乗車証を利用する世代の割合は1/3で、少数派。さらに、現在の利用率で割ると、利用者の割合は1/6。利用している方は、便利さ・必要性・経済性など実感を持って利用している。負担を増やす方向では異議あるかたが多い。しかし、そうでない世代にとっては、「現状と課題」の説明で、お金がない。お金がかかると説明されると、「負担を増やせ」となる。負担増へ誘導するアンケートと言うことだ。
⇒答弁 市民アンケートを実施して回答を集計しこれからのことを考えていく。回答を集計してみないとどういう内容になっているか予測つかない。

○西村 やってみないとわからないとの答弁だが、はたしてそうなのかなと思う。
次の質問に移るが、「現在の社会的課題」の説明では「生産年齢人口」で説明している。生産年齢がどんどん少なくなるから高齢者を支えるのが大変と言うもの。ただ、生産年齢人口の中には主婦、学生などの労働能力があっても意思を持たない方、病弱者、老齢者なども含む。一方で「支える」という概念を説明しようとすれば実際に働いている者、あるいは働く能力がある方を見ていくべきだ。その労働力人口で見るとほとんど横ばいの状況。資料自身が偏った資料ではないか。
⇒答弁 生産年齢人口と労働力人口について。一般に高齢者は病気や介護など社会的リスクの高いのに対して、現役で働く若年者についてはリスク低い。年金でも医療でも若年者から高齢者へ移行でリスク高くなる。主婦の方ははたらかなくても保険料は負担する。支える側に回っている。こういった若年層が増えると社会保障の負担は重くなる。老年人口指数を市民アンケートに出しているが、世代間の負担の状況を示すもの。労働力人口については、生産年齢人口より単位が少ない。したがって、仮に労働力人口で計算するとさらに負担が重くなる計算だ。

○西村 支えると言う部分の説明で、若い世代が減りますとの説明だが、「支える」概念を説明する場合に、その階層がどういう構成になるのか十分見ていくことが大事なのではないか。もう1つ資料で、京都市の就業構造基本調査を見ると、この50年間有業率も変わらない。働いているみなさんの構成は増減の変化はない。少子高齢化が進むと、社会保障制度を支える若い世代が減ると、ことさらに社会保障制度を支える若い世代の減少を強調している。しかし、社会保障制度を支えているのは、行政的には国、京都府、京都市である。また、世代的に見れば、支えるのは若い世代だけでなく、高齢者、現役世代も社会保障制度を支えている。将来予測についても、非正規の改善、雇用改善等十分改善される可能性もある。偏った見方で説明するのは正確ではない。この部分は削除すべきだ。
そもそも利用者の負担を増やす応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減こそ推進するべきだ。

(更新日:2017年08月16日)

京北小中一貫教育校の「検討協議会」報告について 質疑

8月9日、教育福祉委員会が開かれ、京北小中一貫教育校について検討協議会の報告があり、質疑をしました。以下、質疑の内容です。
【教育委員会】
□報告案件 京北小中一貫教育校検討協議会について。
○西村善美 京北地域小中一貫教育校検討協議会について。確認したい。1ページに、6月28日の検討協議会は午後7時30分から開催してわずか35分間で閉会している。30人前後の参加で多くの検討・協議が行われるために時間を取って頂きたい。35分に終わって8時15分直ちに通学安全部会が開かれたのか。もともとそういう予定で開かれたのか。
⇒答弁 小船室長 6月28日の検討協議会と通学安全部会について。報告資料にあるとおり午後7時30分から始まって35分間で終了した。報告事項の報告が中心であって結果的に35分で終了したが、特に議論を急いだとか打ち切ったと言うものではない。この時間の中でしっかり理解していただいたと考えている。実は、検討協議会と通学安全部会のメンバーはかなり重複している。できるだけ同日に集まってやったほうがいいだろうと考えてこの日、検討協議会と安全部会を予定していた。もし検討協議会の時間がかかれば、通学安全部会は遅らすことを考えていたもの。

○西村 開会前から、当日は2つの会議をやりますよと、当日会議はそういう方法を取られたと言うことか。
⇒答弁 検討協議会の方では、新校舎の建設等の報告という形はとっていたが、もちろん報告を基にご議論を頂きたいという姿勢で事務局としては望んでいた。

○西村 報告して、意見を出して下さいよと、言うことたったのか。
⇒答弁 29年度の計画についてはおおむね了承されたと理解している。設計については、バリアフリーがどうなるのか、と言った詳細な意見も頂いていた。この間PTA、保護者代表者からの意見も通学安全検討部会の報告も了承された。

○西村 報告された内容を見て、制服の問題、給食の問題など新しい学校での運営取組みが報告された。意見を聞く姿勢で臨まれたと言うことか。
⇒答弁 指摘の通り、検討協議会で報告し意見を聞くことが基本で臨んでいる。

○西村 今後、当日の会議について参加した方からも聞いてみたい。
次に、これまでも、京北の学校統廃合に伴う影響について議論をしてきた。学校がなくなることで地域の少子高齢化が加速することについて指摘してきた。この課題は配布された資料にも表れている。委員会「資料7」は10ページにわたって「通学バス乗車時間・見込み人数について」説明がされている。内容は、京北地域内を走る「ふるさと公社バス」が、各バス停で何人の小中学生が乗車するのか見込み人数を示している。これを見ると例えば、既に統合された旧細野小学校区を通る、「京北第一小学校区・細野線」は、通学見込人数はわずか12名と少ない。この細野地区は既に校舎だけ残っているが統合されたところ。近くの小学校に登校できなくなって通学環境が悪くなっている。小学校だけでなく直営保育園もなくなってしまった。若い世代にとっては、子どもを育てる環境が悪化しているため、人口減少の理由にもなっている。
 また、京北第一小学校区・矢代線(宇野、漆谷、朝江、熊田)は14人とこれらの地域も子供が少なくなった。京北第二学校区・黒田線・小塩線では、下黒田、上黒田地域はたった8人の子どもたちの通学見込数だ。この地域も既に小学校はなく、過疎化にはどめがかからない。
人口は毎年100人ずつ減少して、現在人口は4800人台となった。広大な面積の地域で学校がなくなることが、過去の例から、その地域の子育て環境の悪化を招き、集落の維持・存続に直接悪影響を与えている。ことについて認識を持つべきだ。
⇒答弁 学校の変更、地域の活性化、しがらみ、の質問について。確かに京北地域全体で人口が減少している。そういう現状のもとでどのように打開していくのか。教育関係では教育委員会で教育環境の飛躍的充実を図る。その認識を持ちながら京北小中一貫教育校の設置を目指している。宇津地区では、京北の18歳未満の人口比率が10,7%だが、11,5%となっている。地域の会長さんの話では以前から移住を進めることを考えてきたとのこと。学校の閉校は確かに大きな影響はあるが、地域の方々の地道な努力によって新たな力も生まれている状況もある。そういったところと連携しながら進めたい。

○西村 同じ資料で、京北第三小学校区・弓削線という路線がある。ここは現在も、弓削の小学校が現在していることから、各バス停の通学見込数は、12名とか9名とか比較的多く乗ると予測している。トータルで74人通学見込み数だ。現在、近くに弓削の学校があるからこそ通学の子どもたちも多いと言える。しかし、この弓削地域でも小学校が廃校となり、遠い周山地域の新しい学校に通学となれば、弓削地域でも今よりも通学環境が悪化し、年月がたてば子どもの数も減少することにもなる。通学環境の悪化が、子どもの減少、人口減少の原因とならないか。そういうことを考えれば、むしろ、各地域の学校を残したもと施設分離型でも可能だったのではないか。
⇒答弁 指摘の通り集中一貫校については、施設一体型と併用型がある。京北では施設の条件に恵まれている状況がある。周山中学校と周山小学校で67000平米の敷地がある。有数の立地条件を生かして整備するなら1年生から9年生が一つの所に学び教員の連携もできる条件を生かすなら施設一体型が最もいいと言うことで地元の意見を頂きながら今日まで進めてきた。

○西村 そういう議論と結論は何処で行われたのか。「京北未来かがやきビジョン」策定で京北教育一貫校建設が入っている。この審議会で行われた議論なのか。元々、教育委員会の中に計画があって進めているのか。
⇒答弁 「京北未来かがやきビジョン」の中には、京北小中一貫教育校の建設は入っているが、施設一体型でとは入ってない。小中一貫教育をより進めていくために施設一体型の学校と言うことでは、地域の皆さんの意見も聞き、教育委員会で教育構想と言う形で施設一体型の学校にさせて頂いた。

○西村 近くの学校がなくなり、遠くへ通わざるを得なくなると言うこと、通学環境の悪化につながることは全国的にもそういう傾向にある。このことは住民の皆さんにデータを示す必要があった。先ほど宇津の話が出たが、逆の意見も聞いている。遠いと言うことでしんどいと言われている。子供たちも遠くまで通わざるを得ない。2015年7月、京北自治振興会の統合を求める要望が提出された時、在田教育長は御所南小などを例に「いい学校を作れば人口が増える」と言うが、京北地域は大阪市ほどの広さ。同列に論じられない。「いい学校が出来れば子どもたちも集まってくる」そういう議論は、周山の一部地域だけの話だ。廃校となる地域は、人口増加は全く見えない。新校舎から遠い地域となる黒田、宇津、弓削の遠いところは通うのも大変だ。京北で人口層になる見通しはない。住民に説明する責任がある。先日、施設一体型小中一貫校建設について「白紙」を求める市長宛の要望書が提出された。受け止めていくべきだ。6356筆というたくさんの署名だ。要望の内容についてどう受け止めているのか。
⇒答弁 7月8日に、いま先生からご紹介があった、「白紙撤回を求める要望書」を頂戴している。京北地域では様々な意見がある。多くの方々から小中一貫教育校を頑張って進めてほしいと言う意見も多くいただいている。そういう中で、要望と認識している。この要望書の中で、例えば、通学路安全確保の課題、先ほど先生から指摘の人口増やして町の活性化の課題については、今後も関係部局と連携して取り組んでいきたい。

○西村 人口の少ない京北地域において多くの皆さんが署名をされた。このことは非常に大きいと受け止めるべきだ。先ほど、協議会での議論はわずか35分で終わったとの話であった。通学安全協議会の順調にすすんでいるとの話であった。一方で、こういう不安、心配が出てくる。そもそも新しい学校を造らなくても近所にある学校を整備して近所の学校へ通いたいとの話もたくさん聞いている。そういうことも考えていくべきだ。
最後に、「検討協議会の進捗を踏まえた住民説明会」の開催とある。具体的にどういう説明会になるか。
⇒答弁 検討協議会で施設整備の課題、それから通学安全の課題等さまざまな課題を報告している。それが一定の方向性が出たら、京北地域全体の方を対象に説明をさせて頂く。その意見を踏まえて次の取組みに生かして行く。

○西村 全体の説明会とのことだが、この問題は教育の問題だけではない。将来の子どもさんの子育て環境の問題、地域・集落の存続の話も含めて大きなテーマがある。住民説明会は、黒田、宇津、細野など学校がなくなった地域も含めて、弓削、黒田、山国、周山の各自治会単位で実施し、住民意見を十分聞く機会を設定すべきだ。

(更新日:2017年08月14日)

京都市中京区青少年活動センター視察


党市議団、市会教育福祉委員会所属委員らと本日、京都市中京区青少年活動センターを視察しました。
事業を受け持つ京都市ユースサービス協会から、説明を受け施設内を見学しました。同センターでは、京都若者サポートステーション(サポステ)、子ども・若者総合相談窓口、ひきこもり地域支援センターを運営しています。子どもや若者たちが就労や社会参加等を支援する大切な場所となっています。サポステでは、仕事に就くには「どうしたらいいのかわからない」「自信がない」「どこに行けばいいのか」などの状況を支援するものです。国、京都市がの受託事業で例えば働くことを体験したり働くことへの悩みや準備を体験していくメニューです。
子ども支援事業では、引きこもり、就労、不登校などの支援をしています。
今日は担当職員や役員の皆さんから直接、運営、実情等大変興味ある話しをお聞きしました。

(更新日:2017年08月10日)

台風5号の影響を警戒

台風5号の影響で市内は大雨と強風が吹いています。私は午後から、右京区各地の状況を調べてまわりました。

夕方には、左京区久多に土砂災害警戒情報が出され。右京区上黒田の桂川は水防団待機水位まで増水しました。

黒田では基幹センターに避難所が開設されました。水尾・宕陰でも、自治会館等に自主避難された方もいらっしゃるそうです。

雨が引き続き降っています。 みなさん気を付けて下さい。(午後8時現在)

(更新日:2017年08月07日)

平和のための戦争展を見学

今日は、原爆投下から72年。祈りと誓いを込めて、京都市北区にある立命館大学国際平和ミュウジアムへ朝一番に行きました。

建物の一階で「平和のための京都の戦争展」(同実行委員会が主催)が開かれていて、本日最終日でした。

さらに、二階と地下では、同館の展示・資料室があります。それぞれ見学して回りました。

戦争の記録もたくさんあり、それらに 胸に迫ります。

(更新日:2017年08月06日)

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