活動日誌・お知らせ

有害鳥獣対策研究会 総会へ出席しました


第8回になる京都府有害鳥獣対策研究会が京都教育文化センター7で開かれ、私も会員として参加しました。

定期総会後は、祖田修(元大学教授・農学研究者)氏の講演とともに、参加者の交流が行われました。

参加者は府下各地で、農業や自治体議員、研究者などが参加し、熱心な議論が行われ、有害鳥獣問題を深め合いました。

ほぼ毎年参加していますが、最近のデータも配布されて大変参考になります。

みなさんごくろうさまでした。

(更新日:2017年10月29日)

決算市会 市長総括質疑

西村善美議員 2017年10月27日(金) 京都市会 市長総括質疑(20分) 概要

●国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料引き下げに努力を
◯西村市議
2016年度の国保事業は徴収率強化などの取組みで16億6千万円黒字。実質収支でも8億円の黒字だった。加入者は高すぎる保険料を負担し続けている。負担も限界だ。次年度は国保制度の都道府県単位化へ移行するのに伴い、現行の保険料水準がどうなるかの課題だ。保険料をこれ以上増やすべきでない。新しい制度に移行した場合、国の計算式でいけば、京都市の保険料は現行水準より高まるのか、低くなるのか、幾らになるか。

(答弁→市長)昨年度、実質8億円の黒字だが、国保会計全体で見ればわずか0.8%。少しインフルエンザが流行ったり高額な新薬が保険適用されれば赤字になる。厳しい状況。来年度から都道府県単位化されるが、国費がどれだけ確実に入るのか、どのように使われるのか決まっていない。府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する。保険料は公表してない。

◯西村市議
保険料試算結果を公表している自治体もある。公開して国に対して財政支援の強化を関係団体とともに要求する必要性がある。
 加入者の所得の状況だが、「京都市国民健康保険における被保険者世帯の所得別割合」を見ても、「所得割基礎額」が0円の世帯が、年度末で49,6%。100万円以下を合わせると実に76,8%と、ほとんどが低所得の加入者だ。保険料を下げることが今ほど重要となっている時はない。都道府県単位化移行にもとない、どのように保険料の軽減対策を取ろうとしているのか。

(答弁→村上副市長)京都府の中でも格差があり、保険料を統一するとなると上がるところ下がるところがある。京都市は少し高め。国のお金も活用しどの水準に落ち着くのか、府の単位で今まさに議論している。

◯西村市議
保険料決定について。京都府が「標準保険料率」を決めることになっているが、強制ではない。保険料はあくまで京都市が決められる。さまざまな財源や制度を活用して加入者の負担軽減策に取り組むことを求めたい。具体的に提案すると、国からの財政支援金が2018年度から新たに上積みされる。支援金の名目はいろいろあるが、入ってきたお金をどう使うかは自治体の裁量ではないか。この財政支援を国保料の負担軽減のために活用すべきだ。1700億円の支援金は特段保険料軽減策の活用を否定してない。例えば「医療費負担対応」が柱となっている。「医療費増負担」を防ぐために、むしろ保険料を軽減し、早期に受診してもらい重症化予防を高めることこそが「医療費増大」を防ぐ。こういう観点ての対策が重要だ。国や京都府と対策を協議して保険料引き下げるべき。

(答弁→村上副市長)一人ひとりの負担が少ないに越したことはない。早期受診も国保の重要な目的であり、健康を保つことは有意義なこと。しかし目先の負担を少なくするのが将来的に、高齢化や医療の高度化で大きな財政負担となることを折り込み、将来を見据えて議論する。

◯西村市議
将来の保険料も大事だが、いまの保険料を聴いている。保険料を高めると言うことにはならない。今年の9月に衆議院で質疑がされた。わが党議員が新年度から新たに積み上げる「財政支援策」について質疑をし「新たに投入される1700億円の財政支援の効果は、今後の保険料の計算の中に組み込まれてまいります」と政府が答弁している。京都府と協議して軽減策に使うべき。更に、国がいま準備している財政支援策の激変緩和は、期限を区切ったものであり、その後はさらに厳しくなる。本市の昨年度決算で国の負担割合は、たった29,8%と低すぎる。今こそ国が恒久的・安定的に国保財減の負担割合を高め国の責任を果たさせることが重要。国へは要望していると言うが、負担割合は下がっている。打開が必要だ。

(答弁→市長)低所得者が多い。一方京都市は医療体制が充実しており、相対的に保険料が少し高い。独自の減免をどう維持するのか、持続可能にするのか。国で一括した保険にするべき。都道府県化は過渡的なもの。国の支援は引き続き要望する。持続可能な制度にするために、国も地方も財源の議論が必要。それも含めて要望していく。

◯西村市議
市は保険者として努力すべき。保険料の軽減の取組みは、本市の一般会計からの繰り入れを高めることが必要だ。ところが、2015年度は前年度と比較して「給付費等繰り入れ」額については、決算ベースで7億円減らしている。この水準は2016年度も続いている。減らした分を元に戻し、軽減を拡充するべき。

(答弁→市長)厳しい財政の下でも福祉の水準を維持するため国保もしっかり取り組んでいる。法定分は変動がある。部分だけ見て批判をするのは当を得ない。

◯西村市議
部分の話をしているのではない。法定外の給付費等繰入れ額は毎年およそ76億円の水準だった。それが2015年から7億円に減額された。水準を戻すべき。加入者負担軽減対策の決意が見られない。社会保障制度としての国保制度を守れ。
保険料が高くなれば国保運営に悪影響となる。都道府県へ上納する「納付金」は、市町村が住民から徴収する保険料が財源だが、100%完納が原則で、減額は認められない。市町村は住民から集める保険料の徴収を強化するしかない。徴収率を更に上げるため、正規の保険証取り上げ、預金・財産差し押さえを強めることになる。保険証が無いため、具合が悪くても病院に受診できず、悪化し手遅れを招く危険が高まる。引き下げて「払える保険料」にしてこそ、国保制度の本旨が維持できるものだ。
●介護保険料値上げの表明は撤回せよ
◯西村市議
本会議質問の答弁で、「来年度からの介護保険料は上昇を見込まざるを得ない」とした。今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められない。現在審議会で審議は続いている。その最中に値上げ発言はいかがなものか。いったん撤回すべきだ。
(答弁→市長)ご承知の通り全国一律の社会保障制度。保険料と法令に定められた公費で賄う仕組みであり、市の一般会計繰り入れはできない仕組み。客観的状況を判断し担当局で見通しを述べるのは間違っていない。

◯西村市議
市の責任を指摘している。給付費が増えれば保険料値上げ、「どんどん加入者に負担させる仕組み」。介護は相互扶助ではない。値上げ回避にどういう努力をしているのか。

(答弁→市長)国全体の制度であり、高齢化、介護体制の維持をふまえれば、値下げする客観的状況に全くない。低所得者への軽減はスタートしており。公費の投入で第1段階の一定引き下げは実現した。国に引き続き要望する。

◯西村市議
審議会で審議中に値上げ発言は撤回すべき。
●敬老乗車証の応益負担への変更は撤回を
◯西村市議
応益負担へ変更した場合の影響は調査したか。応益負担により、結局、負担が増えて、外出控えることは、利用者団体の調査でも現れている。応益負担の導入による影響は大きい。撤回を求めておく。

(更新日:2017年10月27日)

台風21号災害 対応


写真は、23日午前3時ころの右京区の桂川・上野橋から渡月橋付近です。
水位が上野橋、松尾橋、渡月橋の橋梁近くまで上がっています。午前2時35分には緊急速報メールが鳴り、右京区各地に避難開始が発令されました。

台風21号は、22日から強風をともなう大雨が降り、右京区でも渡月橋の通行止め、鳥居本から水尾地域の道路も通行止め、国道162号線、京北各地で通行止めとなりました。
そして、嵯峨、水尾、京北各地で避難所も解説されました。

たいへん不安な一夜が明けましたが、各地の道路通行止めは一日中続き、住民生活に影響が出ました。

高雄では停電に伴い下水道施設に影響が発生しました。

幸いと言えば、土砂被害が少くなかったことです。住民の生活に影響がでている地域への対応を求めていきます。

(更新日:2017年10月23日)

視覚障害者が安心して暮らせる社会をめざせ


第51回目の白杖安全デーが府立盲学校で開かれました。ほぼ毎年参加し激励させて頂いています。
今年は初回から連続して参加している方が表彰されました。凄いことです。
今年は、駅のホームで転落する事故を受けて事故防止の対策が強調されました。安全対策は喫緊の課題だと思います。京都市の地下鉄烏丸線でも未整備の駅が残されていて対策が急がれます。
聴覚障害者協会は駅での転落防止の啓発活動を行っています。
皆さんを応援したいと思います。

(更新日:2017年10月09日)

山ノ内浄水場跡地に高さ30m以上の建物計画について質疑


写真は、右京区山ノ内。

右側は大学のキャンパスだが、この空地に高さ30m以上の建物を建てる計画が昨日開かれた京都市美観風致審議会に報告された。

さっそく本日開かれた、京都市会決算特別委員会で取り上げた。内容は、建物が高さ30m以上となれば、近隣住宅やマンション住民にとって、眺望阻害、圧迫感、通風阻害等で、住環境が悪化する懸念があると追及した。

具体的状況を指摘して質したのに、当局は、どうも事態を承知しておらず。これまで繰り返し答弁した「空地をもうける」「住民が活用できる空間をつくり」周辺に影響がないようにするなどと答えるのみだった。

具体的に京都市の新景観政策(京都市内の乱開発に規制をかけるためつくられた都市計画)に反している状況を取り上げたにもかかわらず、答えられなかった。

答えられないはずだ。市長は「新景観政策は進化させる」と自民党質問に答えている。つまり、「進化」とは規制緩和の方向だ。

私は規制緩和では住民の住環境を悪化させることになる。新景観政策を強化することを求めた。

今後の対応が注目される。

(更新日:2017年10月06日)

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