活動日誌・お知らせ

イオンモールハナで期日前投票

4月8日投開票の京都府知事選挙で、商業施設内での期日前投票が、3月31日右京区のイオンモール京都五条で始りました。
期日前投票所は区役所や支所で行われていますが、商業施設で期日前投票所を設けるのは市内で初めて。

「試行的な設置」といわれていますが、投票者が会場が「始まる前から並んでいた」そうです。
私も午前11時20分ころ、イオンモールの3階の投票所に行き投票しました。
投票者は途切れることなく出入りしていました。
期日前投票所は、イオンモール京都五条の3階のホールに開設。3月31日(土)、4月1日(日)、4月7日の3日間、午前11時~午後8時まで開いています。
なお、右京区の有権者が対象。
1階では、光華大学の学生たちがシール投票をおこない期日前投票を盛り上げていました。
地元からイオンモールでの投票を求める声があり、期日前投票の割合が低い地域である点も踏まえて設置されました。
投票率が上がることが期待されます。

(更新日:2018年03月31日)

京都市中央食肉市場再整備 竣工式典に参加

3月28日、京都市の中央食肉市場の再整備工事が完成し竣工式典に参加しました。

同市場は、1969年4月に完成。京都における食肉流通の拠点としての役割りを担ってきました。
市場では、せり、屠畜、加工などを管理運営しています。主に牛と豚が全国から運ばれて来ます。

大変古くなっていた施設が、再整備で最新鋭の設備と衛生を備え、耐震化も強化し全国の食肉を支える拠点となります。

京都市内には畜産農家は非常に少ないのですが、品質を見分ける目利き技能は「ピカいち」です。この市場を通じて、いわば京都が全国の食肉文化を支えているのです。
自由化により、国内畜産農家はますます厳しい状況に置かれます。国内畜産農家が生きるための農政を進めなければなりません。

写真は、セリ市場に設置された機器です。

(更新日:2018年03月29日)

西高瀬川(枯れ川)に水を流がす工事完成  三条坊町児童公園再整備完成


場所は、三条坊町児童公園と南側を流れる西高瀬川です。
西高瀬川は京都市の西側を流れる商業流通を担った河川です。この水路がこれまでは、役割を終えて枯れ川となっていました。
この枯れ川に今日からきれいな水が流れる水路が復活し、更に、三条坊町児童公園の一部が水辺公園として整備されました。
この水路の水は、天神川三条に設置されたポンプで水を引いて「河のせせらぎ」を作っています。

今日の式典には、再整備を祝う近隣町内のみなさんや公園愛護会のみなさんが出席しました。
午前10時から島津製作所内で竣工式典を開き、その後、児童公園で開場式典が開かれました。
私も、皆さんをお祝いしました。

(更新日:2018年03月26日)

京都市生涯学習総合センター(京都アスニ―)内の「平安京復元模型」がリュアルオープン


京都市生涯学習総合センター(京都アスニ―)内の「平安京復元模型」がリュアルオープンし、来賓出席しました。
この模型は22年前に、平安京都1200年事業の企画として製作された模型資料です。

アスニ―内にある、京都創生館が開館10周年を迎えるのを記念して、リニューアルオープンしたものです。

復元模型は1000分の1の大きさで出来ていて、平安京と京都市内全体の1200年前の町並みが分ります。

都市のカタチと共に、人々の暮らしぶり(河川、田畑、集落、寺院等の配置)も理解できます。

(更新日:2018年03月22日)

第29回全国車いす駅伝競争大会 来賓出席


第29回全国車いす駅伝競争大会が京都市で開かれました。
私は、京都市会教育福祉副委員長として、10日(土)に京都プリンスホテルで開かれた開会式と、11日(日)国際会議場前の出発式、同日午後の表彰式に参加し、
皆さんを激励しました。
23の参加チームで、総勢132名の選手が初春の京都を車いすで疾走しました。
連続参加者には、15回20回以上の強者もいて、最高齢は68歳とか。
マラソンの距離をわずか1時間以内で走り抜ける速さです。

感動しました。
選手、ボランティアの皆さんご苦労様でした。

(更新日:2018年03月11日)

市長総括質疑

3月9日、西村よしみ議員(市長総括質疑)
■生活保護費削減について
西村市議 新年度の京都市予算で、保護予算を25億円削減の提案をしている。その内容について委員会でも分ったことは、年金受給者の増加などの影響とともに、国会で審議中の内容も含むこと。国の政策について、未だ国会で決まっていない制度の改悪まで先取りしているのは認められない。市民生活への影響を考慮して、新年度の保護予算25億円削減はすべきでない。撤回すべきだ。
(答弁→村上副市長)国が行った専門的科学的見地からの生活保護基準見直しを受けての算定。また、生活保護率がこの間、減ってきた。ピーク時からは予算は高止まり。京都市は様々な就職支援等の活動が功を奏して、保護の対象者が減っている。
西村市議 削減する姿勢だ。市民生活への影響を見る必要がある。生活保護費削減により、国民健康保険一部負担金減免への影響、母子寡婦の貸付事業、心身障害者共済事業、介護保険の利用者負担減額制度、就学援助制度など、様々な制度で生活保護基準の適用可否で実施している。生活扶助費が下がれば悪影響が及ぶ。減額は認められない。
私は、代表質問で、「新年度の保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めること」を求めた。答弁では「平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保している」と一般的な答弁だったが、「捕捉率を高めよ」と質したにもかかわらず、これには答えなかった。再度答弁を求める。
(答弁→村上副市長)本市では相談体制を充実し、福祉のベテラン職員が専門で窓口にあたっている。各区の面接相談員から上がってくる保護には至らないが何とか貧困を救いたという方には、保健福祉センター、税・国保・水道料金の窓口等から情報を得るようにして、生活に本当に困っている方が必要な保護を受けられるよう、職員が連携して取り組んでいる。
西村市議 捕捉率を聞いているが答えてない。全国的に課題となっている捕捉率については、厚労省も捕捉率を公表したことがある。日弁連は18%程度と表明している。現政権も捕捉率は調査すると国民に約束している。市としても捕捉率を調査して保護を高めていただきたい。
国が生活保護費の削減をするための根拠に上げているのは、「保護を受けてない低所得者世帯を基準に」しようとしている。このやり方について、市の答弁は「国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしており、見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われるものと認識している」と、国の削減を容認するような答弁だった。容認すべきでない。
(答弁→村上副市長)国民全体の生活実態を見据えて、必要な時期に適切な水準の見直しは必要。昨年12月に部会の報告書が取りまとめられたが、基準額と消費の実態に乖離がある。当初は13.7%減の改定案が示されたが、部会での論議を通して、3年かけて段階的に最大5%に抑えることになった。30年10月からの見直しだが、適切に行われるものと認識。国には意見は述べていく。
西村市議 削減容認だ。代表質問で、母子加算削減で苦しい母子家庭の声を取り上げて質問したところ、児童養育費加算が引上げられると答弁。母子加算は母子世帯への加算、児童養育費加算は子どもがいる世帯への加算で、異なる加算制度。児童養育費加算で、3歳未満については、月1万5千円支給されていたものが1万円に減額される。3年間で18万円減額となる。母子加算は月2万1千円から1万7千円に減額。制度改悪だ。国へ削減をしないよう求めるべきだ。
(答弁→村上副市長)母子加算は2万1千円から1万7千円に減額される。児童養育費加算の3歳未満は減額となるが、一律1万円の対象が中学生から高校生へと3年間延長されることとセットの改定で、トータルでは手厚くなっている。また、生活保護世帯の方の大学進学支援として、進学準備金の創設も予定されている。子育ての期間を大学までと長い期間でとらえての支援だ。
西村市議  削減の影響が出る世帯もある。容認は認められない。

■国保の都道府県単位化について
西村市議 国保の都道府県単位化について代表質問で取り上げたが、市は「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げに回し、市民の負担軽減を行うべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合、2分の1を一般会計繰入分の縮小に回す対応について明文化で規定されているか質問したが、法律上の根拠等は何もないとの答弁。歳入超過は全額を保険料引き下げに回すことは十分可能だ。さらに引き下げを求める。
(答弁→村上副市長)保険料はなるべく低く抑えており、指定都市の中では低いレベル。都道府県単位化に伴い、国の支出もあり、14億2000万円の歳入超過となった。前回と同様に、その2分の1を保険料の引き下げにあてた。逆に赤字となった場合は、一般会計から2分の1を支援して値上げ幅を抑えてきた。明文化はないが、安定的な運営をめざして、ルール化してきたもの。運営協議会では「据え置きでもよいのでは」との意見もあったが、2分の1を引き下げにあてた。
西村市議 実態を見る必要ある。市の資料によると、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が8割で、殆どが低所得世帯。150万円の所得の方の保険料年額は26万円。とても払えない。更なる引き下げを求める。
その上で、国保への一般会計繰入を縮小して「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう予算編成を行った」との答弁だった。しかし、新年度の予算案は、国保の後期高齢者分や介護分は値上げ提案。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
市民への負担の増加と共に、今後の市の国保財政にも厳しさが増していくこととなる。今後、国と府への財政支援要請を強めていく必要がある。私は「運営責任を共有する京都府にも財政支援をはじめさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう必要な意見を述べる」との答弁。今後、京都府へ具体的に財政支援を求めていくのか。
(答弁→村上副市長)都道府県化により国保財政の安定化がはかられる。加入者に高齢者や低所得者が多いという構造的な問題の解決には至っていない。今後とも、制度の必要な改正について意見を述べていく。国民皆保険制度が持続可能なものとなるよう、医療保険制度の一本化を。それが実現するまでの間は、財政措置の拡充を国に対して要望していく。
西村市議 具体的な答弁はなく、今後の京都市の国保財政の在り方は厳しい状況にあると懸念する。都道府県単位化を推進してきた全国知事会会長は、当初1兆円の財政支出を国に求めてきた。結果は3分の1程度に留まっている。国の地方に対する責任や京都府の責任をしっかりと果たさせていくことが、今後、重要になってくることを指摘しておく。

(更新日:2018年03月09日)

活動ニュース287号

活動ニュース287号

2月市会代表質問

(更新日:2018年03月07日)

予算特別委員会第二分科会(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、教育委員会、建設局) 質疑要旨

■保健福祉局質疑(要旨)
□国民健康保険制度について
西村市議  国保の都道府県単位化について、代表質問で取り上げた。「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合の対応について、説明資料でも「これまで、…対応してきた経過」を踏まえてと説明されているが、歳入超過の半分を一般会計繰入分の縮小にまわす対応について明文化で規定されているのか。
(答弁→西窪生活福祉部長)法律上の根拠などは何もない。
西村市議 明文規定がないということは、全額を保険料引き下げにまわすことは制度的にも不可能ではない。
市長は一般会計繰入の縮小の対応について、「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行った」と答弁したが、後期高齢者分や介護分は値上げ提案している。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
まして、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が77%。ほとんどが低所得世帯で、150万円の所得の方が、保険料年額263680円をとても払えない。そのために、更なるの保険料引き下げを求めた。全額を加入者負担減にまわすべきだ。
また、「運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べる」にとどめる答弁。市町村の国保財政運営安定化に財政支援を行うべき言うべきではないか。
(答弁→西窪)公費の拡充として、国から国保の健全化へ1700万円が出された。激変緩和のため、公費拡充の中から、保険料軽減への措置がとられた。府の試算では、保険料が値上げとなる所はない。今後も、安定的な運営が図られるよう、府に求めていく。
西村市議 都道府県単位化で京都府の責任が重くなり、京都府が財政支援することが必要だ。
歳入の部分で京都府からの支出金をトータルで見ると昨年度と同水準。歳出も給付費や保健事業など水準は同程度と受け止めているが、間違いはないか。
(答弁→西窪)昨年度と大きく変わっているところはない。被保険者数はやや減少が続いている。
西村市議 被保険者数は減少傾向。財政運営は、これからの対応が重要になる。
新制度のもとで、国保の財政は都道府県が一括管理し、各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形になる。財政の責任が京都府と京都市に重きを増せば、国保の財政基盤は先細りする懸念が出てくる。被保険者の保険料へ転嫁できない事態。国の負担率の強化と府の財政支援が重要。
(答弁→西窪)30年度から都道府県単位化。財政運営は京都府が行い、事務は京都市が担っていく。保険料は従来と同様に、諸条件を検討して定めていく。激変緩和について国から支援があり、6年間は基金として使うことになっている。運営方法については、府と協議していく。
西村市議 都道府県に借金をさせることで市町村国保の赤字を穴埋めする「財政安定化基金」など誘導策となりうる項目も含まれており、制度全体としては基礎自治体と被保険者への負担が増す仕組みづくりがある。加入者の負担軽減へ、国と京都府の責任が大きい。

□議題32号京都市指定難病審査会条例の制定について
西村市議 難病患者のみなさんに影響する議案。京都市が所管する場合、診断書に疑義があって申請却下となったのは何件ぐらいあるのか。
(答弁→出口障害保健福祉推進室長)却下件数の数字も持ち合わせていない。京都市の審議会での審議は、難病であるかどうかや重症度について審議する。(却下されるのは)約15%と想定している。訴訟に至ったケースについては、聞いてない。
西村市議 慎重な対応が行うよう求めておく。

□京都市市営墓地の整備について
西村市議 市営墓地については、埋葬地の地形も成り立ちも様々。自然の場所を利用して墓石を建てたところもあり、日常的な管理について、様々なご意見を頂いている。条例では、民間事業者に清掃などを委託することになっているが、整備についての認識はどうか。
(答弁→中谷医療衛生推進室長)1区画1900円を頂き、日常的な業務を行っている。年間、何回かに分けて清掃・草取りや樹木の伐採などを計画的に実施している。
西村市議 今後の整備をしっかりやっていく必要がある。

■子ども若者はくぐみ局 
□学童クラブ事業について
西村市議  学童クラブについて。委員会でも取り上げた課題。小学校区に学童がないため、近くの学童クラブへ行っている皆さん、利用しようとする皆さんから、近くに学童クラブが出来ないとの相談。右京区の南太秦学区の児童は離れた太秦学区にある児童館の学童クラブを利用している。距離要件はみたしているが、入り組んだ道を行き来するには、けっこう時間がかかって大変との話。利用者は児童館建設を求めているが、「放課後ほっと広場」事業の立ち上げが出来ないのか。
(答弁→上田子ども若者未来部長)南太秦学区の児童はとなりの太秦児童館などに通っていただいている。面積基準はオーバーしてないので、今、新たな検討はしていない。
西村市議  地元の皆さんは、「距離が遠い」とか「学童が混雑している」などと要望されている。実際の学童登録人数と利用率はどの程度になっているか。いくことを控えている人はいないのか。調査は。
(答弁→上田)出席率は80%。距離的には、三つの児童館まで450m~720mの範囲。全市的な課題ではある。
西村市議  道が入り組んでおり、歩いていくのは大変だ。利用者の願いに合わせることが大事。南太秦学区も含め学童の拡充を求める。ぜひとも検討していただきたい。

□議題44号 児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正
西村市議  議案の提案は、これまで、それぞれの制度の基準を満たす必要があったが、一つの「指定」で二つのサービスができると言うことか。介護サービスと障害者福祉とは全く別の制度で、法律も違う。
(答弁→上田)それぞれの対象となる方が入所するのが本来。「行政型サービス」ということで、例えば、介護施設でも一部、障害者が入所できるようにするサービス。一つの施設を有効に活用・利用しようとするもの。京都市ではあてはまる例はほぼないと思われるが、制度が改正されたもの。
西村市議  法律には、いろんな形で示されているが、障害の方のサービスが悪くなるような懸念はないか。
(答弁→上田)本来の利用とそれ以外の利用。懸念のようなことが多くおこってくるものではない。メリットがあるから、国の制度が出来たもの。
西村市議  市内でやりたいとう事業者があった場合はどうなるのか。報酬はそれぞれ決まっているが、基準どおりに払われるのか。
(答弁→上田)報酬は国の基準に基づいて行われる。
西村市議  国の制度変更に伴うものだが、介護保険と障害者福祉を統合するような方向で、サービスを悪くすることがあれば認められない。

■教育委員会
□働き方改革・超過勤務について
西村市議 2018年度教育委員会予算の概要で「政策枠」事業の始めに出てくるのが「学校における働き方改革推進のための環境整備」の各事業メニュー。国の働き方改革は「個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする」と言う。過労死水準の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入などめざすもの。長時間勤務を解消し教職員の超過勤務の改善や業務量の縮減につながることが大事。提案の「働く方改革」は、問題となっている超過勤務や業務量縮減を改善するような施策となるか。
(答弁→東総務部長)教職員がゆとりをもって子どもに向き合えるようにすることが大事。縮減部会をもって検討し、4校をモデル校として取り組むなどしてきた。今回、教務主任補佐、校務支援員等を配置し、教職員の業務量を減らすことにつなげていく。
西村市議 新年度に、教務主任補佐、専科教員の配置拡大、校務支援員、部活動指導員を配置されるが、正規教職員教を維持しながら、業務量を縮減するものになっているのか。
(答弁→東)正規を減らして非正規を増やすということはない。非正規は若干だが増える。
西村市議 以前の教育福祉委員会で議論したのが、教職員の超過勤務解消の課題。過労死ラインと言われる月100時間越えの人は何人なのかと聞いたところ、「資料がないので答えられない」との回答だった。月100時間を超える教職員は何人いるのか。
(答弁→東)月100時間を超える教職員は、28年度、0.6%であり、月38人程度。
西村市議 100時間超えの超過勤務をしている方で、月を連続している方はいないか。
(答弁→東)2ヵ月以上連続の方はいない。個々の状況により、100時間越えが生じている。
西村市議 バーコードによる新しい退勤管理システムで時間は正確に管理できるのなら前進といえる。今回の新しいシステムで勤務時間の改善に生かせるのか。
(答弁→東)23年度から自己申告制でやってきた。30年度から、バーコードを活用したシステムとする。すべての教職員の時間が把握できる。メンタル的な取り組みも含めて、実施していく。
西村市議 人勧から「人事管理に関する課題について、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を推進し、勤務環境を整備する必要がある」と指摘がされたことに対し、改善することが大事。教育委員会の課題の現状と改善の取組みを質疑したところ、「先生方が意識を持って残業を少なくするのかと言うことが大事」とか、「教育委員会としても事務の効率化をすすめる」と答えた。個々の先生方の意識改革や効率化ではなく、長時間勤務が常態化している個々の人、あるいは部署について、長時間にならないように適正化をする必要がある。そのためには、人員を増やすことが必要だ。それが出来るのは、管理責任ある皆さんではないか。
(答弁→東)人の配置や環境整備とともに、教職員の意識の改革も大切。意識を変えながら、新しい施策を生かして、残業を減らしていく。校長には自校の課題をしっかりと認識していただき、全体の意識改革につなげていきたい。
西村市議 具体的なところについて。80時間以上の教職員数は28年度は1,3%であったものが、29年度は12%まで上がっている。これをどう減らすのかが問われている。どのように対応するのか。
(答弁→東)新しい施策をしても残業時間が減っていくとは考えてないが、新しい方式、学校マネジメント、教職員の努力などを強め、縮減部会でも検討して、取り組みを進めていく。
西村市議 人勧の中に「労働時間の適正な把握」が指摘されている。時間外勤務に関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、重視すべき事項として「時間外勤務の発生要因を特定して改善に取り組む必要がある」と強調している。そして、「業務削減の視点が必要」と指摘している。早く改善されるべきだ。新しシステムの導入により、早急に改善を。超過勤務の解消は「待ったなし」の取り組みだ。

□議第54号 京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
西村市議 配偶者手当の部分が半分以下となるが、夏季・歳末一時金への影響はないか。年額で削減額はいくらか。教職員との合意はどうか。
(答弁→東)昇給の見直しは32年度までの3年間で行われ、4300万円の増額となる。
西村市議 配偶者の扶養手当について、半分以下となるが、年額で削減額はどのくらいになるのか。
(答弁→東)配偶者の扶養手当は一人あたり平均20万円。32年度までの見直しで半分位になる。

■都市計画局
□京北地域の用途変更に対する規制緩和について
西村市議 京都市との合併で、京北地域での建築のルールが変更になっている。今回の条例改正案は、用途変更の際の減築不要とするものだが、ルール変更によって現在既存不適格となっている建築物はどれくらいあるのか。条例制定時に調べたか。
(答弁→歯黒建築指導部長)あらあらの調査はしたが、正確な数値は持っていない。
西村市議 容積率を減らさなければならない事に対する相談はあるか。その件数は。
(答弁→歯黒)相談はある。窓口で説明している。小規模な老人福祉施設についての一般的相談。
西村市議 議案説明に、住宅から宿泊(ホテル)への用途変更の説明図が書いているが、ホテル誘致が目的なのか。
(答弁→歯黒)特定建築物であり、福祉施設、農産物を利用したレストランも対象。
西村市議 現行条例対応可能ではないか。改正の趣旨は。
(答弁→歯黒)用途変更は減築が必要となる。主要構造物をなぶらないといけない。
西村市議 京北地域に新たに宿泊施設という場合、取り立てて容積率を変更する必要はない。現在でも農家民泊もある。企業の研修・宿泊施設もある。あえて条例で仕組みを変える理由は何か。
(答弁→歯黒)万一オーバーする場合、農家の風情を一部壊してやらないといけない。
西村市議 地域の人口も減少。空き家も増えている。空き家活用できない方に対し規制を変えたいとの主旨だが条例改正して活用する建築物の需要はどれくらい見込まれるのか。
(答弁→歯黒)独自調査はしていない。個人の住居の建築も、確認申請は年間数件、ニーズはあまりない。
西村市議 条例が改正されても変更があちこちで起こるとは考えていないのか。
(答弁→歯黒)空き家活用には、用途変更緩和が寄与する。
西村市議 住民の不安につながるのではないか。規制もなくどんどん来ていただくというのでは住環境が悪くなる。その結果を想定しているか。
(答弁→歯黒)新たに土地利用が変わる事への不安は当然。民泊の条例ができた。
西村市議条例変更しても活用件数は多くない。想定もしていない。少ないのであれば既存の条例を使って環境を守るべき。
■山之内浄水場跡地活用について
西村市議 代表質問で取り上げた、山之内浄水場跡地の建築物の高さによる周辺への影響について。10㍍のセットバックというが、建物の高さは変わらない。
(答弁→谷口都市景観部担当部長)平成22年の活性化方針に沿って事業をしている。31㍍を認める代わりにオープンスペース、壁面のセットバックで環境との調和を図る。
西村市議 空地と言っても中心部分で、10㍍のセットバックをしても、事業者にとっての環境対策でしかない。説明会で出された住民の意見を事業者にも伝えるべき。ルールを作るのは市でも困るのは住民だ。
(答弁→谷口)活用方針に沿っている。セットバックする。
西村市議 住民は、問題解決しようとすれば「民民の関係」とされる。市の役割を果たすべき。

■建設局質疑
□道路特別整備・国道162号線(高雄改良区)の改善を
西村市議 高雄地域のうち,高雄小学校,高雄中学校の児童生徒の登下校において大変危険な区間から大きく改善される。長年の地元の大きな願いがかなうこととなる。他の区域の改良について。現在改良工事をしている第一工区以外の箇所の今後の計画はどうか。
(答弁→岸本事業推進担当部長)H30年度で第1、第3工区が完成の見込み。京都市街地側から440メートルの歩道整備ができ、難所の歩道整備が完了。第2工区の320メートルは着手に向けた調査中。公図が混乱し用地買収等に時間がかかるが、早期着手に向けてがんばりたい。
西村市議 通学路の安全に向け、早急に改善をすべき。この高雄改良区の工事が行われている北方向の御経坂峠・北側で国道162号線沿いの通学路が昨年の災害土砂崩れで道路が埋まって、通れなくなっている。建設局の西部土木事務所が所管して既に工事も行われているが、崩れやすい地質で谷底の通学路。道路の安全対策を強化すべき。方向性はどうか。
(答弁→秋山道路防災担当部長)台風で大きく崩れ、復旧工事を進めている。30,31年度で予算確保、周辺も含めて安全に復旧できるよう取りくんでいく。昨年、道路法面維持保全計画を立て、管理している。優先カ所、点検方針を定めている。R162は緊急輸送道路で優先している。通学路は日常のパトロ-ルで危ないところは調査し工事していく。日常点検に加え、定期点検、カルテの見直しをする。ていねいに対応したい。
西村市議 谷底の通学路であり対策強化を求める。
次に、山間部の道路ののり面維持保全計画について。第一期計画は、平成29年から5年間の計画となっている。以前に防災カルテを策定して市内全体で要対策箇所が560か所、対策済箇所が158か所。そのうちの60か所の整備計画。重要な災害防除の取組みで計画を持った取組と併せて、日頃の点検と監視により緊急度な個所は早めの対応が必要。
(答弁→秋山)緊急に必要なところは60カ所に限らず工事する。
西村市議 国道沿いの危険な倒木処理について。国道162号線、高雄地域から北区小野郷地域の区間。道路沿いで道路部分にせり出している倒木が見受けられる。既に把握していると思うが、通行する皆さんから危険除去の対応を求められている。例えば北区中川トンネルを北へ出て、曲がりくねっている部分など。民有地での対応となるが、道路の安全管理責任にもなるので、対策を求めたい。
(答弁→秋山)危険箇所のチェックはしている。R162は緊急輸送道路であり、集落も使っている。道路管理者と森林管理組合が協力し、パトロールしている。危険箇所は所有者特定して対応をお願いする。緊急性の高い場合は最低限の範囲で市がやる。
●三条通の嵐電のバリアフリー化について
西村市議 西大路三条駅がバリアフリー構想に含まれ、改良される計画。一方、構想に入らない路面電車の山ノ内駅は段差があり、地元から安全対策の意見がある。新たな枠組みが必要ではないか。
(答弁→岸本)西院地区バリアフリーは、嵐電西大路三条は西院地区内であり本庁で整備する。西側の山ノ内駅は重点整備地区から外れている。土木事務所で段差改善など行って行く。
西村市議路面駅であり、通行上の改善も求められる。西部土木だけでなく、できるところは京都市しかない。前向きに検討を。

(更新日:2018年03月06日)

右京少年野球春季リーグ戦 開会式を激励


右京少年野球春季リーグ戦が、桂川河川敷グラウンドを会場に始まり、私も開会式に出席しました。

今日は、気温が上がり春の陽気で、絶好の大会日和となりました。

大勢の少年野球選手と関係者、応援のお父さんお母さんが参加。私は関係者の皆さんを激励しました。

少年野球のレベルは高い。
大人の「ボテボテ」の草野球(失礼)とは比較になりません。素晴らしい選手たちです。

皆さん、頑張って下さい。

(更新日:2018年03月04日)

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