活動日誌・お知らせ

活動ニュース309号

活動ニュース309号

(更新日:2019年03月23日)

予算特別委員会 市長総括質疑

3月13日、本会議場で行われた市長総括質疑(正式には市会議事録をご覧ください)

西村善美市議 質疑
●市内経済の実態について
○西村  昨日も議論あった。内閣府から景気動向が公表され、「景気の後退」が一斉に報道された。京都の地元新聞は「景気 穏やか回復の認識は、国民の実感は乏しい。大企業が潤う一方で恩恵は届かなかった」とわざわざ社説を掲げた。この報道は市民の実感と同じ。
昨日の質疑で市長から市民の「所得」が上がっている答弁があったが、生活実感に近い数値で言えば、実質賃金は6年間で10万円以上も減っていることが厚労省の「毎月勤労統計」で明かになっている。全国的に下がり続けている。だから、国民の約8割が「景気回復の実感ない」と世論調査で答えている。そして、増税で懸念されるのが市内中小企業の経営だ。8%の増税時には、GDPの急減な落ち込みがあり、その後も増税前の水準までは回復してない。今回の、消費税増税とその転嫁で市民も市内企業にも悪影響を及ぼすことになる。昨日、財務省の京都事務所も「景況はマイナス」と公表した。皆さんが言うような「景気回復どころかマイナス」ということを国も認めた。増税の根拠崩れている。増税の転嫁は撤回すること。そして国に増税中止をあらためて指摘しておく。
●「地域企業条例」について
〇西村  その上で、いっそう経営が厳しくなる市内の中小企業の対策について。提案の「地域企業条例」だが、市長の条例説明では、基本理念として3つの柱を言われた。一つ目は、「地域と共に発展する」企業。二つ目は「自助努力と企業相互連携」。三つは「担い手の活躍」ということ。条例については、我々は、二つ目の「自助と共助」というより、条例化で、むしろ「公助」(公の支援)が大事だ。京都市が如何に、中小企業を応援していくのかをはっきりとすることだ。

(答弁→岡田副市長)今回の中小企業を応援する地域企業の条例だが、公助が最優先ということでなく、すぐれた中小企業家の方、また経済団体、金融機関のトップの方々が様々議論され、ご自分たちが発案され、「こうありたい」ということで出された条例。行政としての施策はしっかりとやっていくが、それをしっかりと応援、連携して、京都の中小企業の発展をはかっていく。

〇西村  委員会で何回か議論してきたが、本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえると説明していた。国の「憲章」の内容は、規模としての中小企業を、支援の中心に据えて取り組む内容である。今回の「地域企業条例」は国の憲章をどう生かして行くのか。

(答弁→岡田)中小企業憲章には、基本理念で「中小企業は社会の主役」「地域社会と住民生活に貢献している」「伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たしている」などまさに「中小企業は国家の財産」と記載をされている。今回提案している条例の基本理念でも、ほぼ同様で、地域企業の持続的発展が、地域のコミュニティの活性化、文化の承継に寄与すると、これが活力に満ちた地域社会の形成にあたると記載をしており、中小企業憲章の理念に沿ったものだ。

○西村  「憲章」の理念から離れている。かつて、全国の中小企業家とその団体の皆さんが、国には「中小企業憲章」の制定を求め、全国では、自治体に条例制定運動を進めてこられた。その結果、国で「憲章」を制定し、自治体で「条例」制定がすすんだ。中小企業家の皆さんの大変な努力の歴史があって国も動いた。
国の「憲章」。その理念に書いてあるのは、「中小企業は国家の財産ともいうべき存在である。一方で、変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど多くの困難にさらされてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた」。 しかし、「少子高齢化など将来への不安が増している」もと、「不安解消のカギとなる医療、福祉、温暖化、エネルギーなどの期待できる分野で、中小企業の力が発揮され、豊かな経済、安心できる社会を開く」として、中小企業は大いなる担い手だと、国の憲章は位置付けている、その通り。しかし、京都市の「地域条例」では巨大利益をあげる大企業も一括りで「地域企業」と位置付け支援の対象だが、むしろ、「中小企業憲章」を生かすのであれば、「地域企業条例」は「中小企業」に変えるべきだ。

(答弁→岡田)市内企業の99.7%は中小企業。今回、多くの方の発案によって、意思によって宣言を出されて、それを支援する条例を提案している。まさに中小企業を応援する条例である。大企業についてだが、京都には新たなイノベーションを興し起業し世界規模で活躍されている、本社は京都において、中小企業を支える、応援する、地域にも貢献するという大きな規模の企業がある。「協力企業会」というものをつくって中小企業を応援してこられた、そういうお立場で「地域企業」だと考えている。

○西村  憲章とは違う。国の憲章では、中小企業というものをはっきりと区別している。「地域企業条例」というのは、少し曖昧になっている。あらためて中小企業ということを明記すべき。条例では、大企業の責務で、中小企業を支援するということも明記すべき。地域条例に懸念するのは、全国の「中小企業振興条例」では、地域の産学公・金融機関などとの連携を規定しているが、振興策のために、例えば「中小企業振興会議」など立ち上げて、調査、政策立案あるいは施策を検証して行く具体的な取組が必要。この条例には、その規定がない。大企業ではなく、市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。そして、その具体的な推進体制の構築を求める。

(答弁→岡田)提案している条例は、まさに中小企業を応援する条例として、それぞれ責務を書いて、大きな企業についても応援していただく。ご指摘の点が理解できていないかもしれないが、中小企業を応援する条例である。

○西村  国の憲章を生かすというならば、規模としての中小企業をはっきりすべきだ。

●公契約条例に賃金条項規定の設置を
〇西村  次に、公共工事における「設計労務単価引き上げ」と「公契約条例」についてである。昨年9月市会でも取り上げた本市の「公契約条例」について「賃金条項」を加えて、賃金を高める課ことと質問したが、答弁では条例に「賃金条項の規定は考えていない」と答弁だった。一方で「国の方では機運が高まっている」「何かする必要性ある」とも答えている。これ以降国は今年、平成25年度から7年連続で設計労務単価の引上げをする。過去最高値となる。今後の労務単価引き上げの具体化をどう考えているのか。

(答弁→植村副市長)当然、業界団体等に賃金の引き上げを要請している。発注済の案件についても適宜適切にインフレスライドなど適用。

〇西村  国の高まりを踏まえて京都市として対応していくこと。具体的に例えば、賃金調査しているか。
公共工事に伴う労務単引き上げで契約変更の議案出てくるが、契約の担保として、契約企業への要請と結果報告は。工事受注企業と設計労務単価引き上げ変更の合意書は交わすことなど、具体的取り組みを。

(答弁→植村)体系的に調査しているわけではない。受注のあり方など必要されている水準は何か、という情報は入手している。国の「連絡協議会」設置、近畿でも立ち上げるという動きもある。制度の枠組みが決まってくれば対応する。

〇西村  京都市は、今後も民間事業者と契約変更して市民の税金を投入していく。そうであるならば当然現場で契約履行ができているのか確認することが原則ではないか。

(答弁→植村)個別で確認するわけではないが、トレンドを通じて事業者の方からこの単価はどうかなどの議論もある。そういう中、把握をしていきたい。

○西村  何度も議論してきたが、欠けている問題がある。公契約条例で賃金条項があれば、現場で反映できる、あらためて公契約条例に賃金条項規定する必要性がある。

(答弁→植村)議会で論議があった。繰り返しになるが、賛否両論ではあるが、導入している自治体が一部である、さらに、本市が発注する事業に従事する方だけを引き上げることは、不公平感があることなど、勘案して導入しなかった。

○西村  市民の税金を投入し。「契約変更」するものであり、そこを踏まえるべき。公契約条例にしっかりと賃金条項を書き込んで制度的な保障をすべきだ。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局質疑

産業観光局
●議題50号地域企業条例について。
○西村  市長の提案説明では、基本理念として3点、「地域と共に発展する」「自助努力と企業相互連携」「担い手の活躍」述べた。二つ目の「自助と共助」と言われているが、条例化では「公助」(公の支援)が大事。京都市が如何に、市内の中小企業を応援していくのか。強化していくのかをはっきりとすることが大事だ。本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえるとされていた。その内容は規模としての中小企業の支援を中心に据えて取り組む内容である。今回の地域企業条例は国の憲章をどう生かして行くのか。

(⇒草木商工部長)中小企業憲章では中小企業は国家の財産と記載されている。京都市で中小企業は99%占める。雇用の70%占める。京都の宝であると常々申しあげている通り。こういったことを認識して経営者のみなさんの宣言に京都市が賛同して、こういった理念を大切にしながら中小企業の皆さんの意見も聞きながら条例案をまとめた。中小企業振興を重視してきたと考えている。

○西村  「未来力会議」のみなさんには頑張って頂いた。「地域条例」では大企業も一括り(ひとくくり)の「地域企業」と位置付けているが、むしろ、市内経済の中心であり雇用の中心である中小企業の位置づけを高めることこそが、中小企業憲章の本論だ。地域企業の位置づけを中小企業に変えるべきではないか。

(⇒草木商工部長)京都に関わる企業同士が連携して活性化を図る。経済だけではなく安全安心、文化芸術の発展にまでつなげていこうというもの。中小企業のみならず大企業にもこういった理念をしっかりと認識していただき地域を担う企業としてしっかり対応していただくことを求めている。地域企業として中小企業はもちろん中心になるが、大企業も含めて地域の活性化化につながるような取り組みを支援していきたい。

○西村  京都市の産業振興政策は様々作っていただいている。中小企業支援政策も多い。具体的な政策をどうすすめていくのか。われわれは中小企業専門にすべきという考えもあるわけだが、基本的な政策としてはどういう仕組みを考えているのか。

(→草木商工部長)第7条にあたる地域企業の持続発展に関する基本的政策については、京都市が行ってきた経営相談であるとか金融支援であるとか中小企業を下支えするものを項目として挙げている。これについては引き続きしっかり中小企業を支援していく。

○西村  以前、我々が考えた中小企業の条例案を発表させて頂いた。具体的には、協議会や審議会を設置をし、振興策はどうなったのか検証しながら次につなげる取り組みにすることが必要。市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。その具体的な推進体制の構築を求める。

●議題51号森林経営管理基金条例について。
○西村  今年4月1日から施行される森林経営管理法の事業実施にともない必要な資金を積み立てるもの。京都市では大規模集約型林業に取り組んでいる。この場合の土地の集約に、森林経営管理法の枠組みを活用して集約していくのか。

(⇒納谷森林資源・鳥獣対策担当部長)モデル事業については、儲かる林業の実現ということでモデル的に取り組んでいる。その後追いとして森林経営管理法が出された。我々は先行してすすめており、それを取り組みやすくするスキームの法律ができたと考えている。

○西村  この法律では、集約のあり方について議論があった。集約を仮にする場合も関係者、所有者の合意を得るということが基本だと考えている。ところが、同法は、「所有不明」とか「管理不十分」として、半ば強制的に市町村に管理をさせる内容。そして、市町村から企業へ管理を任せて大規模な集約を可能にする。所有者の意思や運営権に介入できる。むしろ、自主的管理に任せて、林業を支援することが大事だがどうか。

(⇒納谷担当部長)森林経営管理法は、あくまでも放置されている森林が対象になる。現在頑張っている林業地は従来の政策でしっかりと支援をしていく。その中で、放置されている部分についてはこのような枠組みで行っていきたい。

○西村  森林の倒木災害について。事前の資料では、昨年の台風など倒木被害は、6割は右京区の被害。他に左京と北区という山間地に集中した。被害は道路沿いの電線を遮断して停電が大規模におこった。平成31年度の倒木の対応はどうか。

(⇒納谷部長)1億5,892万円予算計上している。倒木被害が225ヘクタールかつてない被害があった。補助率を上げている。公道沿いも含めて被害が大きかったので、初めての取り組みだが、市独自に倒木した木を搬出して運搬することについても50%から70%みている。木を切る際、道に転がったりすることも考えられるので、安全対策について95%を支援する。かつてない支援を構築した。

○西村  搬出まで対応していただくということで、市独自の支援策もあるということで支援が高まってきたと受け止めている。ただ、山を持っている方については搬出をして再生をさせるという意欲を持っている方は結構だが、なかなかお金をかけてまでできない方も一方ではいる。地元の皆さんへの支援策を、今後さらに高めていただく必要があると思っている。京都府は、治山事業ということで1億円、個人負担はないとのこと。治山対策、被害防止の観点でも政策的な枠を高めていただきたい。

(⇒納谷担当部長)基本は民地なので、所有者の支援というスキーム。府の部分については、法律でも治山事業を担うとされている。それでも木を切るだけではなくて工事を伴う。だから府のスキームで行う。それらを組み合わせて所有者負担がない部分も出てくるが、隙間のない対策を実施したいと考えている。

○西村  林家のみなさんが意欲が持てるような取り組みをすすめてほしい。

●議第52号から59号、消費税転嫁について。
○西村  産観局の提案は8件の転嫁議案。市民の生活にとっては厳しいものだ。「市場条例」では業者の営業に悪影響。「勧業館条例」は利用者に影響。「農業集落排水処理条例」では日々の住民の生活衛生への負担増の影響などと、範囲は大きい。むしろ、増税を止めるよう国に働きかけてしかるべきだ。国も京都市も増税をやめるべき。指摘しておく。

●農業支援について。
○西村  平成31年度の農業支援において、地産池消の取組みはどうか。例えば、市内の学校給食へ食材提供、或いは市内高齢者施設や病院などとの連携した取組で、地元産野菜の自給拡大が大事だ。

(⇒内田農林政策担当部長)学校給食については京北地域限定だが、平成25年度から京都京北ふるさと公社を通じて京北の3小学校約203人に京北産の野菜の供給を週1回から5回程度取り組みを始めている。平成28年度からは京北産の米についてもパン食以外の京北以外の小学校に供給を始めている。京北以外の地域については、味噌の全小学校に供給をすすめている。他の小学校の野菜お米の供給については価格差とか安定供給の問題があり、現在、府内産を使っていただくというところにとどまっている。

○西村  京都市の「農林基本方針」でも、生産者の意欲は「自給率の拡大」を求める意見が高い。自分たちが生産した生産物を京都で食べてもらう。近隣都市で消費拡大をしていく。もちろんそれに限らないが、地域の消費拡大に京都市として「PR」や「販路拡大」あるいは「生産者と連携」の強化を求める。

(⇒内田部長)従来から旬野菜推奨事業ということで旬の生産物を地域で消費していただく取り組みをしている。旬野菜のマークをつけて区別して購入して頂く取り組み。新野菜と言うことで京都大学と開発した物をPRしている。 JA京都市で独自の制度も立ち上げており、市内産を明確に区別するマークを付ける取り組み、こういう取り組みで市内産を食べていただけるようにすすめたい。

●「金融預託金」制度について
○西村  現在、国では「ゼロ金利政策」とっている。全国的に銀行は「ゼロ金利政策の転換」を求めている。なぜかと言うと、利ザヤの儲けが確保できない傾向にある。銀行では、銀行自身の儲けの確保をしたいので、公的融資ではなく、プロパー融資の拡大に走る。これらの影響で公的融資に及んでいないのか。ここに対応しようとすれば、公的部分の「金利政策」を転換していくこと。つまり、公的融資の金利を下げることも検討すべき。

(⇒草木部長)プロパーの部分は指摘のとおり。一方で、公的融資の金利については好条件で対応して、必要なところには対応をしているところ。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 上下水道局質疑

上下水道①
●災害対策について
○西村  昨年9月の台風21号の被害と対応について。昨年の台風では各地で断水が発生した。断水の解消まで長く続いた。例えば、北区の中川地域、静原地域では4日間、雲ヶ畑、貴船は3日間、右京の宕陰では6日間にわたって断水し生活への影響は大きかった。広い範囲で長期間の停電の影響で、水道施設、浄水場等が停止し断水が発生した。局ではこれらの地域の断水の解消を図るために発電機の設置及び燃料の補充、応急給水及び現地での広報活動等を実施していただいた。ただし、停電から解消まで約12日間という期間を要した。これを教訓に対策強化してほしい。これらの箇所に非常用電源を設置するとのことだが、「固定」で非常用電源を設置すると災害被害は解消するのか。

(答弁→伊木水道部長)現在山間地域において自家発電機の整備をすすめる。整備できたら山間地域でも停電の際、給水が継続できるよう努める。

○西村  非常用電源の設置はいつ完了するのか。毎年災害が続いている、可能であれ早く設置を。また、非常用電源を設置しなければならない施設は、これで解消されるのか。電源を失なわれた場合の大きな影響を踏まえて、万全の対応を求める。

(答弁→伊木)自家発電の整備は16施設で整備する。中心部からのアクセス、使用水量等勘案して優先順位をつけている。H30年度は年度内に工事着手して31年度にはすべてのところでの自家発電設備の工事を着手し、32年度には整備完了したい。

○西村  災害は毎年発生している。なるべく早く対応してほしい。その当時、右京区の宕陰にも給水車も入っている。現地の広報も応急給水もやっている。業務には安全確保した対応が必要。災害時に入れる地域や施設がある一方で、災害時に、倒木や道路の寸断などで車の入れない施設や地域も生まれた。昨年の対応の状況はどうか。応急給水、復旧作業などの体制確保はどうしていくのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)昨年の山間部の対応については、給水車を現地に入れているのと断水のある地域とない地域があったが、断水になった地域には節水の広報もした。京都市の防災とも連携して倒木で進入できないところもあったので、地元の方にもお世話いただいて自家発電機を運んだりした。

○西村  水道局以外との連携についても検証してほしい。特に区役所、支所、土木事務所と道路、住民の皆さん方も含めた連携の取り組みはどうだったのか。

(答弁→今井総務部長)防災危機対策室を中心に情報収集し、区役所との情報交換した。関西電力との関係については課題があった。それを踏まえて、ライフラインに関わる事業者と行政機関が集まって議論をしている。特に昨年は停電を復旧する優先順位が関西電力にも伝わっておらず復旧に時間がかかった。必要な情報をライフライン事業者に提供することも含めて、一日でも早く復旧できるように協議をすすめている。

○西村  電力会社に情報を求めたがなかなか答えてもらえなかった。公共の京都市と大規模なライフラインを担っていただいている民間事業者との連携は非常に重要。対応強化をすすめていただきたい。

●雨に強いまちづくりの推進計画について
○西村  「都市型の水害への軽減策」の浸透ます貯留タンクの助成制度。今後の計画と特に、「効果」についての広報活動の強化をすべき。身近にできる浸水防止対策として強化すべきだがどうか。

(答弁→井上下水道部長)宅地等開発者が本庁舎に協議に脅威に来られる時がある。その際に浸透ますの設置を促してすべての業者に助成の説明をしている。市民には市民新聞、リーフレット、みずセンターのふれあい祭りなどさまざまな機会を設けさまざまな機会に普及啓発している。

○西村  31年度「水道事業・公共下水道事業 予算概要」では「水道配水管更新の実施による漏水修繕経費の削減」とある。これは、配水管を新しくすれば、「漏水は少なくなる」と言うことだが、漏水件数は毎年減少してきているのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)大きいところではH19年に約1万件あったが、29年度末では3,900件に下がっている。

●給水停水、滞納世帯に対する対応について
○西村  水道給水停止の件数はH30年度2,300件。他都市と比較して件数は少ないと聞いている。「命の水」。「まだお住いの状態」で水道を閉栓する例はあるのか。生活困窮世帯の場合の対応はどうか。

(答弁→糸藤総務部お客様サービス推進室長)これまでから福祉の連携で上下水道局では各戸訪問した際に料金支払い出来ない状況をお伺いし、福祉の必要性があると言う点であれば福祉事務所を紹介させていただいている。既に受給されている方についてはケースワーカーの方と協議をさせていただきながら、使用料についてお支払いいただけるようなお話を以前から継続して行っている。

○西村  料金の相談徴収業務というのは民間の事業者の方にお任せしているのか。

(答弁→糸藤)滞納が発生したら初期対応は委託先が訪問している。 2回訪問してもお支払いいただけない場合は局の職員が2回ほど訪問し料金支払いについての相談をしている。支払期限の延長や分納について相談をして対応している。

○西村  連携を強めてほしい。分納相談など、その人に寄りそった対応を求めたい。命の水として配水停止のないよう、寄りそった対応を求める。

上下水道局②
●保有資産の活用について

○西村  予算案の保有資産の有効活用17.5億円の内容は、「山ノ内浄水場跡地の貸付」と「元営業所」の売却が挙げられている。京都市では「資産有効活用」の方針で活用している。水道局の資産としてどう活用していくのか。具体的活用計画はどうか。

(答弁→広瀬担当部長)売却にあたっては、公共下水道事業を続けてきた事業用地などで不要になった物をオール京都市で活用を考える。他局での利用照会を行い、利用の希望がなければ売却する。今回は元北部営業所と元西京営業所と、元北部給水工事課の3カ所。

○西村  売却の方法はどういったものか。

(答弁→広瀬部長)一般競争入札を予定。

○西村  山ノ内浄水場の活用の際には面積も広いので文化市民局が中心になって大きな枠組みのルールを決めて対応したとのことだが、民間への売却については、公共性・公益性を重視して利用活用をすべき。民間への売却を決めた経緯はどうか。

(答弁→広瀬部長)他局に利用照会を行った結果、活用の希望がなかったということを踏まえている。

○西村  できるだけ公共性、公益性を重視すべき。地元の皆さんとの合意はどうか。意見は上がっているのか。どういうものができるのか地元のみなさんも心配している。手が離れる前に上下水道局としても出来る限り地元の皆さんの合意を得ることが大事。

(答弁→広瀬部長)北部給水工事課については撤去工事を行うとしている。跡地の活用についても地元には一般競争入札を行うことも含めて説明をしている。

○西村  上下水道局としては地元のみなさんと活用の合意はできているという理解でいいのか。

(答弁→広瀬部長)これから入札の手続きに入る。それにあたっても十分に地元のみなさんには説明する。現時点で特に民間売却について強い反対があるということはない。

●災害用マンホールトイレの設置計画について
○西村 資料では、今年度は16か所の設置計画。「設置予定カ所が空白」の行政区もあるが、すでに全て設置完了ということか。

(答弁→井上下水道部長)災害用マンホールトイレの設置は、関係局の要望に合わせて設置している。31年度は北区、東山区、西京区は設置予定はないが、北区と西京区は32年度以降も設置をすすめたいと考えている。東山区については避難所となる箇所が7カ所中すでに5箇所設置。他の行政区よりもすすんでいるので、次の設置は先になる。

○西村  避難所の設置は非常に重要な課題なので、ぜひともすすめてほしい。配水池の耐震化については、 35.3%の到達。今後の課題となっているのはどういうことか。

(答弁→伊木水道部長)全国平均は52.2%なので本市は下回っている。平成35年までには54%に上げ引き上げる。

○西村  大きな施設で残っているところがあるのか。

(答弁→伊木部長)市街地は3つの大きな浄水場がある。それぞれ配水池がある。 39の池があり耐震化が終わっているのは6施設。しっかり耐震化をすすめたい。

○西村  まだ課題が残されている。配水池で配水機能を維持していただきたい。耐震化が残っているところで住宅街、周辺に家屋がある所はあるのか。

(答弁→伊木部長)一番大きいのは新山科浄水場。配水池は浄水場の中にあるものと西側の山に配水池を設置している。周りに住宅はない。蹴上浄水場は浄水場の中に配水池が作られている。松ヶ崎は両方に山があるので、その上に配水池を設置している。

○西村  耐震化率を引き上げる必要がある。対応を求める。

●消費税の増税転嫁について
○西村  市長からの提案説明では、137件のうち68議案で消費税の増税転嫁をお願いすると言われたが、市民にとっては、国の10%増税に追い討ちのように、京都市で多くの公共料金への転嫁となる。市民生活からして認められない。上下水道局として転嫁回避の努力はしたか。

(答弁→日下部室長)消費税の転嫁については、目的はわが国全体の社会保障制度を将来にわたって持続可能にするということで、世代間で負担を分かち合う。国政で判断されたので、我々は国の通知に従って円滑かつ適正に行う。

○西村  私は消費税増税には反対の立場。値上げすれば、命の水の料金が高くなるから、例えば、適用除外を国へ要請するとか、軽減措置を要請するなどできる。

(答弁→日下部室長)適用除外については、消費税は最終的に負担を求める間接税なので、公営企業では、消費税本来の趣旨にそぐわない。国に要望したことはない。軽減税率の適用については、17年11月に軽減税率の議論がされた時、日本水道協会として国に要望している。

○西村  政策的な価値は大きいと受け止めている。福祉の減免という話もあった。災害時の減免という話もあった。水道水は福祉的な観点、政策的な観点は高い。例えば、生活保護への対応ということになれば保護費でまかなうということになるが、10%への増税で生活費全体に課税される。そして水の値上げ。一方で生活保護費は上がらない。むしろ下げられている事態の中で、政策的観点をしっかり踏まえていただきたい。国の法で決めたという答弁があったが、2014年11月に税率10パーセントへの引き上げ「1年半延期」を決定した。また、2016年6月に「2年半延期」延期を決定。いずれも今の首相のもとに延期。京都市が、「国の方で法律や国の通達など出されている」説明しても、「延期」「中止」もある。上下水道局の使用料に転嫁した場合、市民負担分は幾らか。

(答弁→日下部室長)8%から10%にかわり差し引きした影響額は、12月からの適用で水道1億7,070万円、下水道1億3,300万円。通年化すると水道は5億4,500万円、下水は4億3,000万円。約10億円の影響額になる。

○西村  上下水道局の事業にかかわる消費税負担額はいくらか。

(答弁→日下部室長)水道局の負担は物件費等に消費税がかかるので、それについて増税分の負担がある。最終的には料金等の収入で受けた消費税から消費税を差し引きした分を納税するだけなので、増税が経営に与える影響はない。

○西村  転嫁するので大丈夫との話。消費税の転嫁は非常に厳しい。賃金の低下も招くことになる。上下水道局自身の運営にも影響する。増税は中止させるべき。

(更新日:2019年03月13日)

活動ニュース308号

活動ニュース308号

(更新日:2019年03月10日)

予算特別委員会 第三分科会 交通局質疑

2月28日、3月1日   2日間にわたって行われた「交通局」質疑について質疑。以下、再録(正式な議事録は京都市会で確認下さい)。

□消費税増税の転嫁をやめよ

○西村  消費税の転嫁については、周辺地域、定期券利用者など利用者の負担が増える。地下鉄運賃は「日本一高い」運賃がさらに更新であり、認められない。市長の説明では、「消費税の引き上げについて・・・社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするために、国会で議論を重ね、決断されたもの」と言われた。しかし、所得のない子どもにも課税される不公平な税制度の押しつけ。地下鉄運賃は、これまで指摘してきたが、日本一高い初乗り運賃がさらに上がる。このことについて、利用者と市民にどう理解してもらうのか。

(答弁→安田理事)社会保障制度の持続可能なものとするために安定的な財源の確保のためのもの。当然制度に則り転嫁をするもの。

○西村  利用者を考えて、当然では済まされない。自治体がしっかり考えなければならないものだが。

(答弁→安田)預かったものを納税するものであり、転嫁しなければ市バス、地下鉄で8億円にもなるものだ。

○西村  交通局として厳しいというなら、国に対して増税は、やめるべきと言うことが必要ではないのか。そういうことを言ったことはあるのか。

(答弁→安田)H28年11月の改正で決まったことだ。それに乗っ取ってやるもの。適正に転嫁する。

○西村  局としての努力のことを聞いている。私どもはそもそも増税に反対であるが、適用除外であるとか、軽減措置ということもあるだろう。交通局は「転嫁」しかないと言うことか、努力がない。

(答弁→安田)税そのものは、国での議論。軽減等についてもH28年に定められており、対象にはなっていない。

○西村  そもそも菅官房長官も前内閣参与をしていた方も「中止」や、「延期」もあり得ると述べており、確定したものではない。まさに国会で議論のさなかだ。方針が変わることもありうるということだ。今市会への議案の提案がどうかが問われている。撤回すべきだ。
○西村  さらに、交通局の「経営ビジョン」への影響がどうなるのかという問題もある。予算の説明では、「全国的な運転士等の担い手不足がより深刻になることが想定されるなか、安定的な確保が必要となるほか、今後10年間で220億円もの更新費用等を要するなど、厳しい経営状況が継続する」とあり、10%増税の影響もアルのではないか。
(答弁→平野企画総務担当部長)転嫁しなかった場合8億円の負担となり、収支に与える影響は大きい。

○西村  だからこそ、増税中止を求めよ。利用者の負担の軽減こそ図るべき。転嫁が当然でいいのか。

(答弁→平野)預かったものを適切に納税するもの。転嫁しないことは不適切だ。

○西村  増税は、まだ確定ではない。「経営ビジョン検討委員会」の1月答申を拝見した。「市バス・地下鉄は市内の公共交通の6割を担う基幹的な公共交通機関であり、市民の足として、また京都を訪れる方々の便利な交通手段として、多様な都市活動を支えており、京都のまちに欠くことができない交通インフラや将来にわたってしっかり役割を果たしていけるよう、今後の事業運営にあたるべき」とある。市民の足として守るべき、ということ。先日の代表質疑で路線の民営化の話もでていたが、経営が厳しいから「一路民営化」というようなことでは「市民の足」は守れない。公共交通の役割発揮のため「低廉安価な運賃」と「安全・便利な運行」に最大限につとめを果たすべき。それが公共交通の役割だ。

(答弁→平野)質の良いサービスを提供することに変わりはない。

○西村  世論調査でも6割以上の方が、増税には反対だ。消費税増税のたびに運賃に転嫁で利用者負担を増やすことは「低廉安価な運賃」の実現とはいえない。市内や周辺部・山間部も含めて「安全・便利な公共交通」実現のためにこそ、国の支援を高めさせること、また、増税をやめさせる取組こそすべきだ。

(答弁→安田)繰り返しになるが、あらゆる世代が負担を分かち合うもの。社会保障制度を持続可能なものにするものだ。

○西村  国からの通知等があるとは思うが、最終的に増税になるかどうかも分からない状況にある中、2月議会に転嫁の条例を出す必要があったのか、あらためて指摘しておく。

□市バス均一区間の拡大について。

○西村  様々課題もあるとのことであるが、H26年度から嵯峨、嵐山、西賀茂、上賀茂、岩倉修学院。今年からは、岩倉北部市原地域と拡大されてきた。一日乗車券、ICカードが利用できるようになり喜ばれている。調整区間は残っているが、今後具体的にどう拡大していくのか。

(答弁→安田理事)市会の附帯決議もある、「京プラン」のなかでも拡大に向け推進するとしている。具体的には横大路、高雄、桂・洛西地域の三つの地域だ。バス会社と話し合っている。
○西村  交通局の運賃は均一運賃が基本である。ぜひ拡大を求める。一方で、民間事業者にとっては経営の根幹に関わることであり。取り組みには具体的な処方箋が必要だが。

(答弁→安田)それぞれ具体的には申し上げられないが、京都バスとの関係では、いろいろ拡大している。ICをいっしょにやったり、トロフィカ京カードの利用するなど双方が利用客が増える取組を行っている。

□バス待ち環境について
○西村  ぜひ、拡大して欲しい。次に、「バスの駅」については、拡大していく計画か。

(答弁→平賀自動車部長)民間のご理解を得てバスの駅事業を行っている。30年度進めている。

○西村  「バスの駅」は利用者も便利なので拡大すべき。南太秦、高雄の福王子など快適に利用されている。また接近表示もみやすいなど意見も出ている。バスの駅だけでなく、ベンチの設置、高齢化で立ってはつらいという声もいただいている。たとえば福王子のバス停の東北側、狭い道路である。隣接して福祉施設があり、素人的に見れば、垣根を取り払えばとも思う。改善できれば取り組んでいただきたい。また、以前五条通にベンチがなく、要望した。「条件が合わない」ということだったが、民間の敷地にベンチが整備されたこともある。可能なところに環境整備をしてほしい。

(答弁→平賀)バスの駅の事業は、民間のご厚意。上屋、ベンチ等少しの土地の提供があれば設置できるもので、以前にも例があったこと。ご協力がいただけるようであれば、連携して取り組んでいきたい。

□観光地の混雑対策について

○西村  次に、混雑時の対応についてよくお聞きする。「停留所の分設」のについて、「金閣寺道バス停」に設置されることだが、案内がなければ空いてる方に集中することにならないか。

(答弁→高見自動車部担当部長)生活路線に乗りやすいということで試行するもの。外国人も多く多国語の掲示もしてお知らせする。また宿泊税でコンシェルジェも投入し、ご案内していきたい。

○西村  案内の明確化して検証して混雑の他地域にも拡大してほしい。混雑はそこだけでない、各所にある。宇多野から3条に抜ける11号。三条通観光客の利用が増えている。私も乗ってみたが、曜日、時間によって乗れない時間もある。検証して可能なところに拡大を。

(答弁→高見)今回金閣寺で試行実施。従前より東大路の清水など行っている。バス停それぞれ個性がある。道路管理者の判断もあり、総合的に判断し拡大に努めていきたい。

○西村  三条通は歩道が狭く、バス停に人が集まれが、交通上危ない状況もある。自転車、高齢の方など危険だ。バス停の混雑、バスの中も混雑、他局との連携も必要と思うが、局として対応をしていく必要があるが。

(答弁→高見)11号はバス停を増設し、この地域では、2つが3つに分散することに。関連局とも連携して、バスをお待ちのお客様など安全になるように取り組む。

○西村  東向きだけでなく西向きも改善をお願いしたい、引き続き注視したい

□市バス8号系統の路線の北進について

○西村  次に、市バス8号については、現在利用の峠からUターン「ではなく」、その先の谷(市営駐車場がある)まで延伸を認める声が出ているが、課題はどうか。

(答弁→高見)要望聞いている。ただ、JRバスが奥まで入っている。有名な寺社があり、秋には観光客も多く経営に資する路線であり、JRの経営への影響のもあるし、駐車場も季節によって、大変混雑する。慎重な対応が必要だ。

○西村  JRとの協議をしっかりおこなえば解決するものであり、ぜひ検討をしてほしい。

□消費税増税転嫁について。

○西村  最後に、今回の消費税の転嫁については、利用者も負担。それだけでなく、交通局で働く方の賃金にも影響する、つまり実質賃金が下がる。更に、車両等の経費にも影響する問題だ。利用者、職員、事業に影響するものとなる。問題だ。今からも遅くないので中止を求めてしかるべきと思う。日本一の地下鉄が初乗り上がる。負担感大きく、認めることはできない。

(更新日:2019年03月02日)

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