活動日誌・お知らせ

市民団体が敬老乗車証「制度改悪反対」署名提出


敬老乗車証を守ろう連絡会が、「同」制度の改悪に反対する署名を本日、京都市へ提出しました(合計3万3257筆)。
今日、署名提出と交渉には約40人と多くの皆さんが参加しました。

京都市は、「同」制度の変更を計画しています。「利用者負担を増やす」方向を表明してから4年間、京都市は現状維持してきました。が今回、改悪しようとしています。
この 改悪に反対する市民から怒りの声が上がっています。

今日も参加者から、「暮らしが大変」「若い世代も大変になる」等、市に対して厳しい意見が上がりました。
市は負担を増やすことを止めるべきです。

敬老乗車証制度について京都市は、9月22日まで市民アンケートを実施します。
市民の皆さんのご意見を是非お寄せ下さい。

(更新日:2017年08月17日)

教育福祉委員会質疑 敬老乗車証制度の「現状と課題など」広報とアンケート実施について

8月9日(水)、京都市会教育福祉委員会開催。敬老乗車証制度にかかわる「現状と課題」の広報と市民アンケート実施について、保健福祉局から説明を受け、質疑をしました。
以下、質疑の概要です。

○西村善美 「現状を取り巻く課題等について」は広く市民へ、市民新聞折り込みチラシの手段で知らせるが、一方で「市民アンケート」は5000人へ無作為抽出して意見を聴くと言う。「それ以外に意見を言いたい人も手紙やメールでお伝えください」と折り込み版で説明がある。無作為抽出の意見とそれ以外の意見の受け付けをするが、意見として同等の扱いをすべきだ。二つは同じ扱いでアンケート集計及び結果公表するのか。
⇒答弁  市民アンケートについてはアンケート票にもとづいて回答したもののみ集計する。それ以外で市民しんぶん等を見ての回答は、フォーマットがないので同じように回答することは不可能だ。どういう形で集計・検討するかは今後考える。

○西村 そうおっしゃるが、不可能ではない。十分可能だ。配布されたことを知った市民が無作為抽出で配布したアンケートを見て「自分も回答したい」方いるかもしれない。それを見て自分は負担を「増やしてもいい方」あるいは「増やさない方がいい」方もいる。そういう方についても十分集計して広報発表すべきた。
⇒答弁 無作為抽出については、平成28年の人口動態にもとづいておこなう。人口構成も含めて行う。したがって、アンケート用紙を渡した「以外の人のアンケート」を混ぜ込むことは考えていない。

○西村 それは局内のアンケートに対するやり方の問題であって、市民は折り込みチラシを見る。チラシには「アンケートが届かなかった方もご意見を是非お知らせください」と記載されている。チラシを見て届ける方もいらっしゃる。それは集計はきちんとしてトータルで公表すべきだ。連絡先には、電話番号、ファックス、メールアドレスまで書いてある。そういう手段でもご意見をお寄せ下さいとなる。無作為抽出に該当しなかった市民から「アンケートを送ってください」と連絡があれば送ってくれるのか。
⇒答弁 私どもの市民アンケートは無作為抽出で行うものでその範囲の中で実施していく。回答票が欲しい方については差し仕上げるが、それは分けて考える。それぞれ別の集計として公表する。

○西村 本当にひどい集計だと思う。市民しんぶんは、発行部数は現在、65万部。これを活用して「お年寄りが増える」「お金がかかる」と配布される。それに対して市民が、意見表明のためアンケートを求めても交付されないのは問題。追加でアンケートを交付しても何ら問題ないではないか。お金がかかるのであれば、アンケート用紙を区役所・支所に置く、或いはホームページでプリントアウトできるようにしておくべきだ。そうすることで多くのし市民からご意見を聞くことになる。限定的なアンケートは意図的だ。
⇒答弁 アンケートは関心が有る人も無い人も配布して回答を求めるもの。幅広く実施することをもとめてアンケートを実施することにした。市民しんぶんは「ご意見をおよせ下さい」としている。アンケートと意見はそれぞれ集計して公表したい。

○西村 それはあなた方の考えで、市民はアンケートに回答したい、意見を言いたいと受け止める人いる。現在でも、負担を増やす方向は「反対」だと言う方々が3万人近くの署名を市へ届けている。この問題は市政にかかわる重大な問題だ。アンケートそのものをたくさんお寄せいただくこと。そのためアンケート用紙を区役所に置く、ホームページに上げるなどしておくべきだと思っている。
次にアンケートの取り方について。次にアンケート対象世代(10代から90代)について。5000人の内、敬老乗車証を利用する世代の割合は1/3で、少数派。さらに、現在の利用率で割ると、利用者の割合は1/6。利用している方は、便利さ・必要性・経済性など実感を持って利用している。負担を増やす方向では異議あるかたが多い。しかし、そうでない世代にとっては、「現状と課題」の説明で、お金がない。お金がかかると説明されると、「負担を増やせ」となる。負担増へ誘導するアンケートと言うことだ。
⇒答弁 市民アンケートを実施して回答を集計しこれからのことを考えていく。回答を集計してみないとどういう内容になっているか予測つかない。

○西村 やってみないとわからないとの答弁だが、はたしてそうなのかなと思う。
次の質問に移るが、「現在の社会的課題」の説明では「生産年齢人口」で説明している。生産年齢がどんどん少なくなるから高齢者を支えるのが大変と言うもの。ただ、生産年齢人口の中には主婦、学生などの労働能力があっても意思を持たない方、病弱者、老齢者なども含む。一方で「支える」という概念を説明しようとすれば実際に働いている者、あるいは働く能力がある方を見ていくべきだ。その労働力人口で見るとほとんど横ばいの状況。資料自身が偏った資料ではないか。
⇒答弁 生産年齢人口と労働力人口について。一般に高齢者は病気や介護など社会的リスクの高いのに対して、現役で働く若年者についてはリスク低い。年金でも医療でも若年者から高齢者へ移行でリスク高くなる。主婦の方ははたらかなくても保険料は負担する。支える側に回っている。こういった若年層が増えると社会保障の負担は重くなる。老年人口指数を市民アンケートに出しているが、世代間の負担の状況を示すもの。労働力人口については、生産年齢人口より単位が少ない。したがって、仮に労働力人口で計算するとさらに負担が重くなる計算だ。

○西村 支えると言う部分の説明で、若い世代が減りますとの説明だが、「支える」概念を説明する場合に、その階層がどういう構成になるのか十分見ていくことが大事なのではないか。もう1つ資料で、京都市の就業構造基本調査を見ると、この50年間有業率も変わらない。働いているみなさんの構成は増減の変化はない。少子高齢化が進むと、社会保障制度を支える若い世代が減ると、ことさらに社会保障制度を支える若い世代の減少を強調している。しかし、社会保障制度を支えているのは、行政的には国、京都府、京都市である。また、世代的に見れば、支えるのは若い世代だけでなく、高齢者、現役世代も社会保障制度を支えている。将来予測についても、非正規の改善、雇用改善等十分改善される可能性もある。偏った見方で説明するのは正確ではない。この部分は削除すべきだ。
そもそも利用者の負担を増やす応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減こそ推進するべきだ。

(更新日:2017年08月16日)

京北小中一貫教育校の「検討協議会」報告について 質疑

8月9日、教育福祉委員会が開かれ、京北小中一貫教育校について検討協議会の報告があり、質疑をしました。以下、質疑の内容です。
【教育委員会】
□報告案件 京北小中一貫教育校検討協議会について。
○西村善美 京北地域小中一貫教育校検討協議会について。確認したい。1ページに、6月28日の検討協議会は午後7時30分から開催してわずか35分間で閉会している。30人前後の参加で多くの検討・協議が行われるために時間を取って頂きたい。35分に終わって8時15分直ちに通学安全部会が開かれたのか。もともとそういう予定で開かれたのか。
⇒答弁 小船室長 6月28日の検討協議会と通学安全部会について。報告資料にあるとおり午後7時30分から始まって35分間で終了した。報告事項の報告が中心であって結果的に35分で終了したが、特に議論を急いだとか打ち切ったと言うものではない。この時間の中でしっかり理解していただいたと考えている。実は、検討協議会と通学安全部会のメンバーはかなり重複している。できるだけ同日に集まってやったほうがいいだろうと考えてこの日、検討協議会と安全部会を予定していた。もし検討協議会の時間がかかれば、通学安全部会は遅らすことを考えていたもの。

○西村 開会前から、当日は2つの会議をやりますよと、当日会議はそういう方法を取られたと言うことか。
⇒答弁 検討協議会の方では、新校舎の建設等の報告という形はとっていたが、もちろん報告を基にご議論を頂きたいという姿勢で事務局としては望んでいた。

○西村 報告して、意見を出して下さいよと、言うことたったのか。
⇒答弁 29年度の計画についてはおおむね了承されたと理解している。設計については、バリアフリーがどうなるのか、と言った詳細な意見も頂いていた。この間PTA、保護者代表者からの意見も通学安全検討部会の報告も了承された。

○西村 報告された内容を見て、制服の問題、給食の問題など新しい学校での運営取組みが報告された。意見を聞く姿勢で臨まれたと言うことか。
⇒答弁 指摘の通り、検討協議会で報告し意見を聞くことが基本で臨んでいる。

○西村 今後、当日の会議について参加した方からも聞いてみたい。
次に、これまでも、京北の学校統廃合に伴う影響について議論をしてきた。学校がなくなることで地域の少子高齢化が加速することについて指摘してきた。この課題は配布された資料にも表れている。委員会「資料7」は10ページにわたって「通学バス乗車時間・見込み人数について」説明がされている。内容は、京北地域内を走る「ふるさと公社バス」が、各バス停で何人の小中学生が乗車するのか見込み人数を示している。これを見ると例えば、既に統合された旧細野小学校区を通る、「京北第一小学校区・細野線」は、通学見込人数はわずか12名と少ない。この細野地区は既に校舎だけ残っているが統合されたところ。近くの小学校に登校できなくなって通学環境が悪くなっている。小学校だけでなく直営保育園もなくなってしまった。若い世代にとっては、子どもを育てる環境が悪化しているため、人口減少の理由にもなっている。
 また、京北第一小学校区・矢代線(宇野、漆谷、朝江、熊田)は14人とこれらの地域も子供が少なくなった。京北第二学校区・黒田線・小塩線では、下黒田、上黒田地域はたった8人の子どもたちの通学見込数だ。この地域も既に小学校はなく、過疎化にはどめがかからない。
人口は毎年100人ずつ減少して、現在人口は4800人台となった。広大な面積の地域で学校がなくなることが、過去の例から、その地域の子育て環境の悪化を招き、集落の維持・存続に直接悪影響を与えている。ことについて認識を持つべきだ。
⇒答弁 学校の変更、地域の活性化、しがらみ、の質問について。確かに京北地域全体で人口が減少している。そういう現状のもとでどのように打開していくのか。教育関係では教育委員会で教育環境の飛躍的充実を図る。その認識を持ちながら京北小中一貫教育校の設置を目指している。宇津地区では、京北の18歳未満の人口比率が10,7%だが、11,5%となっている。地域の会長さんの話では以前から移住を進めることを考えてきたとのこと。学校の閉校は確かに大きな影響はあるが、地域の方々の地道な努力によって新たな力も生まれている状況もある。そういったところと連携しながら進めたい。

○西村 同じ資料で、京北第三小学校区・弓削線という路線がある。ここは現在も、弓削の小学校が現在していることから、各バス停の通学見込数は、12名とか9名とか比較的多く乗ると予測している。トータルで74人通学見込み数だ。現在、近くに弓削の学校があるからこそ通学の子どもたちも多いと言える。しかし、この弓削地域でも小学校が廃校となり、遠い周山地域の新しい学校に通学となれば、弓削地域でも今よりも通学環境が悪化し、年月がたてば子どもの数も減少することにもなる。通学環境の悪化が、子どもの減少、人口減少の原因とならないか。そういうことを考えれば、むしろ、各地域の学校を残したもと施設分離型でも可能だったのではないか。
⇒答弁 指摘の通り集中一貫校については、施設一体型と併用型がある。京北では施設の条件に恵まれている状況がある。周山中学校と周山小学校で67000平米の敷地がある。有数の立地条件を生かして整備するなら1年生から9年生が一つの所に学び教員の連携もできる条件を生かすなら施設一体型が最もいいと言うことで地元の意見を頂きながら今日まで進めてきた。

○西村 そういう議論と結論は何処で行われたのか。「京北未来かがやきビジョン」策定で京北教育一貫校建設が入っている。この審議会で行われた議論なのか。元々、教育委員会の中に計画があって進めているのか。
⇒答弁 「京北未来かがやきビジョン」の中には、京北小中一貫教育校の建設は入っているが、施設一体型でとは入ってない。小中一貫教育をより進めていくために施設一体型の学校と言うことでは、地域の皆さんの意見も聞き、教育委員会で教育構想と言う形で施設一体型の学校にさせて頂いた。

○西村 近くの学校がなくなり、遠くへ通わざるを得なくなると言うこと、通学環境の悪化につながることは全国的にもそういう傾向にある。このことは住民の皆さんにデータを示す必要があった。先ほど宇津の話が出たが、逆の意見も聞いている。遠いと言うことでしんどいと言われている。子供たちも遠くまで通わざるを得ない。2015年7月、京北自治振興会の統合を求める要望が提出された時、在田教育長は御所南小などを例に「いい学校を作れば人口が増える」と言うが、京北地域は大阪市ほどの広さ。同列に論じられない。「いい学校が出来れば子どもたちも集まってくる」そういう議論は、周山の一部地域だけの話だ。廃校となる地域は、人口増加は全く見えない。新校舎から遠い地域となる黒田、宇津、弓削の遠いところは通うのも大変だ。京北で人口層になる見通しはない。住民に説明する責任がある。先日、施設一体型小中一貫校建設について「白紙」を求める市長宛の要望書が提出された。受け止めていくべきだ。6356筆というたくさんの署名だ。要望の内容についてどう受け止めているのか。
⇒答弁 7月8日に、いま先生からご紹介があった、「白紙撤回を求める要望書」を頂戴している。京北地域では様々な意見がある。多くの方々から小中一貫教育校を頑張って進めてほしいと言う意見も多くいただいている。そういう中で、要望と認識している。この要望書の中で、例えば、通学路安全確保の課題、先ほど先生から指摘の人口増やして町の活性化の課題については、今後も関係部局と連携して取り組んでいきたい。

○西村 人口の少ない京北地域において多くの皆さんが署名をされた。このことは非常に大きいと受け止めるべきだ。先ほど、協議会での議論はわずか35分で終わったとの話であった。通学安全協議会の順調にすすんでいるとの話であった。一方で、こういう不安、心配が出てくる。そもそも新しい学校を造らなくても近所にある学校を整備して近所の学校へ通いたいとの話もたくさん聞いている。そういうことも考えていくべきだ。
最後に、「検討協議会の進捗を踏まえた住民説明会」の開催とある。具体的にどういう説明会になるか。
⇒答弁 検討協議会で施設整備の課題、それから通学安全の課題等さまざまな課題を報告している。それが一定の方向性が出たら、京北地域全体の方を対象に説明をさせて頂く。その意見を踏まえて次の取組みに生かして行く。

○西村 全体の説明会とのことだが、この問題は教育の問題だけではない。将来の子どもさんの子育て環境の問題、地域・集落の存続の話も含めて大きなテーマがある。住民説明会は、黒田、宇津、細野など学校がなくなった地域も含めて、弓削、黒田、山国、周山の各自治会単位で実施し、住民意見を十分聞く機会を設定すべきだ。

(更新日:2017年08月14日)

京都市中京区青少年活動センター視察


党市議団、市会教育福祉委員会所属委員らと本日、京都市中京区青少年活動センターを視察しました。
事業を受け持つ京都市ユースサービス協会から、説明を受け施設内を見学しました。同センターでは、京都若者サポートステーション(サポステ)、子ども・若者総合相談窓口、ひきこもり地域支援センターを運営しています。子どもや若者たちが就労や社会参加等を支援する大切な場所となっています。サポステでは、仕事に就くには「どうしたらいいのかわからない」「自信がない」「どこに行けばいいのか」などの状況を支援するものです。国、京都市がの受託事業で例えば働くことを体験したり働くことへの悩みや準備を体験していくメニューです。
子ども支援事業では、引きこもり、就労、不登校などの支援をしています。
今日は担当職員や役員の皆さんから直接、運営、実情等大変興味ある話しをお聞きしました。

(更新日:2017年08月10日)

台風5号の影響を警戒

台風5号の影響で市内は大雨と強風が吹いています。私は午後から、右京区各地の状況を調べてまわりました。

夕方には、左京区久多に土砂災害警戒情報が出され。右京区上黒田の桂川は水防団待機水位まで増水しました。

黒田では基幹センターに避難所が開設されました。水尾・宕陰でも、自治会館等に自主避難された方もいらっしゃるそうです。

雨が引き続き降っています。 みなさん気を付けて下さい。(午後8時現在)

(更新日:2017年08月07日)

平和のための戦争展を見学

今日は、原爆投下から72年。祈りと誓いを込めて、京都市北区にある立命館大学国際平和ミュウジアムへ朝一番に行きました。

建物の一階で「平和のための京都の戦争展」(同実行委員会が主催)が開かれていて、本日最終日でした。

さらに、二階と地下では、同館の展示・資料室があります。それぞれ見学して回りました。

戦争の記録もたくさんあり、それらに 胸に迫ります。

(更新日:2017年08月06日)

8月4日(金) 東京都北区 神奈川県横浜市 行政視察

■8/4(金)□東京都北区 行政視察 調査項目 以下のとおり。 

□保育所入所待機児童解消の取組み  ○北区教育委員会事務局子育て施策担当課から説明。保育所認定定員と待機児童数の推移では、待機児童が平成23年度は38人、24年度が33人、25年度が125人、26年度が69人、27年度が160人、28年度が232人と一気に高まった。そこで29年度の保育定員を7698人と前年度から898人増やした。○待機児童解消の対策として、北区直営保育所の新設をしている。応じ保育園つぼみ分室⇒定員は一歳児25人、二歳児25人と年齢を限定しての募集。開所は平成28年10月。音無つぼみ保育所⇒一歳児34人限定、平成29年4月開所。清水坂つぼみ保育所⇒一歳児30人限定、開設平成29年4月。○このとき、子どもを持つ家庭の親が待機児童解消を求めて運動をしている。○区の遊休地の積極活用。○保育所新設等に伴い保育士確保の必要性から正規保育士を80人公募している。また、公的保育の保障のため、上記のような施設整備とともに保育所の職場環境向上、保育士処遇改善の必要性が示されている。○施設整備状況⇒区直営保育園は29園。調理・用務業務は全円で民間委託している。待機児童解消のために平成29年度までに指定管理園を含む公立保育園で、対前年度比計261人の定員増を行った。指定管理制度を導入している14園については、指定管理運営を代行している。○私立保育園⇒私立保育園等に対して国及び都の基準に基づき、北区在住の園児の通園実績に応じて費用を支給している。区内の私立保育園は32園。株式会社が8園に参入。○地域型保育事業に関する事務⇒平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業(小規模保育事業等)を行う事業者に対して、国の基準に基づく地域型保育に要する費用(地域型保育給付費)を支給している。11園、定員207人。○事業所内保育所⇒ヤクルト2か所。一歳児、10人定員。○今後の取組み⇒認可保育園の利用ニーズが高いことから、基本的に認可保育園を基軸として新規整備を進めるとしている。また、保育事業について、多様なサービスを選択できるように、体制の整備に努めること。地区間におうじて施設や事業の偏在、受給バランスの不均衡が生じた場合、状況に応じて解決策を検討整備するとしている。○園の民間委託化をすすめる。

□横浜市 調査項目  ガールズ支援事業
○横浜市男女共同参画センター・フォーラム南太田にて。「めぐカフェ」で就労体験チームが作った食事を取る。ここは、フォーラム南太田が2010年11月に開設した、就労体験の場として開設した場所。開設の趣旨は、人間関係や精神的な悩みから働きづらさを感じる女性をカフェ勤務を通じて支援をするという。○同センター管理事業課からの説明。横浜市の男女共同参画推進協会では、人間関係の悩みや心身の不調などで仕事が出来ない女性を支援しようと就労準備講座を開設。就労支援プログラムは三段階に分かれる。第一ステップは「ガールズ編しごと準備講座」で「自分を見つめる。仲間に出会う。安心感を体験。情報やサポートをつかむ」。第二ステップは「社会参加体験」(ボランティア)で多様な人々がかかわる市民グループの輪の中で、人に役立つ。体調を整え参加する。第三ステップは「めぐカフェ」就労体験。サービス提供側に立ち、チームの一員として動くことを体験する。「一人じゃないよ、なかまがいる」「生きづらさ、家族関係の苦しさ、暴力や性的悩み、さまざまな依存症・・・など同じ悩みを抱える仲間が定期的に集まって、気持ちや体験、情報を分かち合うミーティングが、行われている。当事者だからこそ分かり合える、安心できる場所」として推進している。○ガールズ編しごと準備講座では、17コース開催し、約350人が終了した。同じ悩みを持つ女性たちといっしょに、ヨガや調理実習をしたり、働く前に資っておきたい情報を得たりして、しごとに就く準備を始めている。○このフォーラム南太田以外に、二か所で、グループミーティングが行われている。○男女共同参画推進協会ではその他、非正規職シングル女性の仕事や生活の状況、直面している課題や困難、ニーズを明らかにするとともに、有効な支援とは何か分析し、男女共同参画センターにおけるあらたな事業プログラムの開発に役立てることを目的にして2014年個別ヒアリング調査を実施した。調査対象は神奈川県に在住し、非正規で働いている35~44歳のシングル女性。7人から話を聞き、報告書を発行。ここでは、雇用と経済不安、生活や仕事の実態や悩みは一人一人が異なることが分った。

□横浜市 横浜市日本共産党市議団 
○予算組み替え動議について。予算組み替え動議の主な事業⇒例、2017年度一般会計予算等の組み換え動議の内容。⇒中学校給食の実施。・少人数学級の実施。・小児医療費助成を中学3年生まで実施。・大学育英資金制度創設。・災害警報防災行政無線4000か所設置。・市営住宅新規建設。トンネル耐震化。・学校施設営繕費用積み増し。・など14施策・229億円を充当。財源は、高速横浜環状道路北西線・皆実線各整備事業、南本牧ふ頭建設事業、横浜きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、みなとみらい21地区の新たなMIC施設整備事業すべて凍結。新庁舎整備事業、IR等検討費、大都市制度関係経費、中学校昼食推進事業、費用弁償・海外視察費等を全額カット。議会本会議にて提案する。各会派等にも賛同よびかけ。市民的にアピールしている。
○国保都道府県化⇒2018年4月から都道府県単位化されるにあたって市議団で課題に取り組む。シングルマザー世帯で大半が非正規雇用であり、200万円未満が40%を占めている。神奈川県は、単位化にあたり横浜市の標準保険料を試算し、発表している。この試算で小学生が二人のシングルマザー世帯年収300万円で計算すると年間2万2530円増えて、22万2530円と高額となる。現在自治体で国保料の負担軽減のために財政措置(一般会計から繰り入れ)を独自にしている。しかし、安倍政権は、負担の公平のためとして、法定外繰り入れを無くせと各自治体へ圧力をかけている。横浜市は「神奈川県に対し現在の法定外繰り入れ5年以内を目指すとした段階的削除・解消などの案をもとに検討をすすめる」としている。横浜市の法定外繰入額は一人当たり2015年度で16468円。政令市の川崎市、相模原市と比較しても1万円も高いと言う。
○市議団実施、市民要求アンケート⇒2017年4月から市民アンケート実施。返信は10694通。市民の声を直接聞く取組は大規模に実施している。その結果を市政に反映する。おもな課題では、カジノに8割が反対しており、中学校給食を望んでいることがはっきりした。安心・安全のまちづくり、高齢者、障害者、福祉施策への要望。子育て世代の施策充実などきめ細かな対策が上がっている。「暮らし向きはどうなったか」の問いに、52%が苦しくなったと回答。

(更新日:2017年08月06日)

8月3日(木)岩手県西和賀町 行政視察

■8/3(木) 岩手県西和賀町 行政視察  調査項目 以下。
①旧沢内村の「老人医療費無料化」「乳児医療無料化」が西和賀でどう引き継がれているのか
○まず、西和賀町健康福祉課から「国保・健診・介護保険包括ケアについて」レクチァがあった。同町は2005年の町村合併で旧沢内村と旧湯田町との合併があった。合併からさらに人口が1665人減少し現在5922人、高齢化率は46,5%。今後25年以内にさらに半数の3183人まで人口は減少すると予測する。過疎と高齢化が進む地域である。西和賀町の医療費助成制度は、児童生徒医療費助成事業(0~8歳まで)、老人医療費助成事業(65歳以上、2765人)、外来月額1500円、入院月額5000円負担となっている。
1961年国保60歳以上と乳児外来診療が10割給付(国保50%)の実施を始めた。さらに、1962年結核患者医療費10割給付。精神病患者医療費10割給付、1973年母子・重度身体障害者医療10割給付を始めている。1983年に老人保健法施行で一部負担の導入され外来で400円、入院で300円の負担となったが、沢内村議会では老人医療費10割給付継続決議がされた。2000年に介護保険制度が開始。2017年沢内村と西和賀村が合併し、老人医療費一部負担導入で入院5000円、外来1500/月となった。
医療保険室業務の基本⇒医療保険(国保・後期高齢者医療)と介護保険にかかる給付と予防事業を担っている。・国民健康保険年間8億7403万円。後期高齢者医療8246万円、医療給付費13億4600万円。介護保険・保険事業勘定11億8898万円、サービス勘定1011万円となっている。
旧沢内村が「生命尊重の行政」と言われて医療費無料化等の福祉に力を入れた経緯⇒「豪雪、貧困、多病多死」が地域の特徴であったが、当時、村長深澤さま雄氏が「盛岡との冬季交通確保」「土地改良による農地面積の拡大」「老齢者・乳児に対する国保10割給付」「生活習慣の改善」を掲げて取り組んだ業績による。具体的には、社会教育型「三悪追放」、人材確保・育成、東北大学との連携強化、沢内村地域医療計画策定、沢内村病院の整備等を手掛けている。
②健康づくり、保健予防事業、保健師の地域活動のとりくみ
 西和賀町の保険事業について。同町は「西和賀町健康増進計画「まめまめ21」第2次計画」を策定している。平均寿命は男性が79,2歳、女性が863歳。同町の生活習慣病による死亡割合は45,7%と高い。特定健診(40歳から74歳)、若年者健診(30歳~39歳)、後期高齢者健診(75歳以上)、大腸がん検診、前立がん検診は6月に10日間、31会場で実施している。同町の特定健診は26年度が44,6%、27年度が40,9%、28年度が37,2%と減少傾向だ。国保特定健診受診率は26年度で44、6%。生活習慣病の割合が高いことから糖病教室を開く。健康増進計画を策定し生活習慣病よぼう・重症化予防に取り組む。今年5月から「にしわが健幸ポイント事業」(健幸は当て字)をはじめて健診受診や健康教室への参加を強化し始めた。
③医療、福祉、介護連携、人員配置、町民参加の状況、今後の課題等
 合併後において。町立西和賀町病院の再整備、地域包括ケアシステム構築、町立福祉施設整備、在宅生活の障害となる雪と移送支援、医科歯科連携による在宅医療支援などすすめている。さらに、認知症対策、一人暮らし支援(社協)、買い物支援(社協、商店、運輸業者)、配食弁当などすすめる。
○今後の課題。人口減少社会対策。地方交付税の減額と税収不足による財源確保。一般会計は保健医療福祉施策13億8千万円の規模縮小。
「基本的人権や憲法25条の生存権はあるが、行政だけで責任を終える時代ではなくなった」ことから協同が必要と説く。また「担い手不足を元気高齢者が支えていく地域福祉」「住民参画と地域コミュニティ」などを目指すとしている。自助・共助・公助・豪雪を力に変え健康長寿の町をめざすと言う。

(更新日:2017年08月06日)

8月2日(水)仙台市 行政視察

日本共産党市議団は、8月2日から8月4日まで他都市の行政視察を実施しました。
以下私が視察した自治体の施策についてのレポートを3回に分けて掲載します。

■8/2(水) 仙台市障害者総合支援センター(愛称:ウェルポートせんだい)視察
○施設概要 仙台市障害者総合支援センターは、障害者に対する専門的な支援を行うと共に、身体障害者福祉法11条に基づく身体障害者更生相談所として身体障害者の更生援護に関する業務をおこなうことにより、障害のある方の自立及び社会参加を総合的に推進することを主な目的としている。さらに、高次脳機能障害や難病等、を対象にした専門的な支援等を行う。
○身体障害者更生相談所業務 身体障害者福祉法第11条に基づく、補装具や更生医療の給付に係る判定などを実施している。専門的な相談・支援も行っている。訪問、来所、電話・メール、その他、年間1488件の相談件数。
○判定業務 障害別(視覚障害、聴覚言語音声、肢体不自由、内部障害、難病)1469件。補装具―肢体不自由775件、聴覚障害―307件、視覚障害―1件。更生医療602件。
○高次脳機能障害支援事業について。センターで平成21年度から高次脳機能障害に関する総合相談を開始。平成24年度から研修も実施。支援実人数58人。支援回数259回。
○難病対策関連事業 難病医療相談会(委託先⇒NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会) 相談会は、
難病患者やその家族に対して、医療及び日常生活に関する相談・助言や、本人・家族の精神ケア、情報交換、社会参加の場を提供する。平成28年4月から平成29年3月まで21回、1549人参加。
○人材育成 ○障害者マネージメント従事者要請研修⇒仙台市障害者ケアマネージメント推進事業実施要項及び仙台市障害者保健福祉計画に基づき、地域リハビリテーションを担う機関のスタッフの支援向上を図るため研修を実施している。基礎研修⇒障害者相談支援に従事する新任者ょ対象とした研修を実施し、当事者主体の支援手法及びチームによるアプローチなどケアマネージメントの理念の共有、ポイントの確認を行っている。
□発達相談支援センター見学
○発達相談件数の推移⇒平成14年度が4182件であったが平成28年度は10283件と2,46倍と増えている。新規相談件数は1615件。新規相談時の年齢別分布は2歳3歳がピーク。小学生低学年や20歳代ではじめて相談につながる人もいる。仙台市の就学前療育の体系は、初期療育グループを経て地域の活動の場へ移行し、継続した相談支援を受けている。各施設と連携しながら、子どもの発達の変化や所属元の移行時など状況に応じて個別の相談支援を行っている。○発達障害児者支援体制⇒ ・myサポートファイル「アイル」は、乳幼児から青年まで、継続した支援を可能とするために、個人の発達状況や生活状況、個別支援計画を綴ったファイル。平成17年より、乳幼児の初回相談及び初期療育グループから通園施設等に通うことになった方について、保護者とアーチルが協力して作成し、本人が抱える課題を解決していく際に活用している。 ・保護者支援ネットワーク「まろん」「どんぐり」は、母親たちの保護者支援ネットワーク。母親として対等な立場で自主的活動としてアーチルの一室を拠点に活動する。平成24年には南部地域を対象とする保護者支援ネットワーク「どんぐりころころ」が活動開始した。 ・自閉症児者相談センターは、アーチルの相談を経て継続的に支援が必要な自閉症児者を対象に開設。平成19年に若林障害児者福祉センター。平成24年には第二自閉症児者相談センターを開設している。 ・地域活動推進センター事業は、高校や大学を卒業後、就労できない、仕事が続かないなど家庭以外に居場所のない発達障害者に対して、通所による余暇活動支援や就労の準備段階としてのコミュニケーションの取り方、働くときのマナーやストレス管理、収集団による就労体験など行っている。泉区、若林区、宮城野区で展開。 ・自立支援事業は、発達障害児の行動障害の軽減や深刻化の予防を図ると共に、支援者の育成及び地域支援ネットワークを構築することを目的に補遺性19年から実施している。平成23年からは、支援者養成と地域生活支援のためのネットワーク形成を目的とし、本事業と関わりがあった放課後ケア等支援事業所や居宅介護事業所、相談支援事業所等を対象とした事例検討による研修を実施している。 ・家族支援事業は、成人期になって初めて高次脳自閉症やアスペルガー症候群等と診断された発達障害者の保護者(家族)を対象に、「家族教室」「家族交流サロン」の2つの集団プログラムを実施している。

(更新日:2017年08月06日)

活動ニュース275号

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(更新日:2017年08月01日)

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