活動日誌・お知らせ

春季中学生体育大会

29日は、京都市中学校春季総合体育大会開会式が、地元右京区西京極運動公園陸上競技場で開かれ、京都市会教育福祉委員会副委員長として来賓出席し激励しました。

競技参加生徒は7100人、総参加者は8000人を超える大会です。

新緑に冴えた会場は晴天に恵まれ、元気な中学生が集いました。

選手のみなさんの入場行進を見て、中学生時代のクラブ活動を思い出しました。私も当時水泳選手として県大会に参加した経験があります。

選手・役員のみなさん頑張ってください。

(更新日:2017年04月29日)

京都市 保育所入所 第一次選考結果を初めて公表

京都市会教育福祉委員会、今年度初めての委員会が25日(火)、開かれました。教育福祉委員会は、教育委員会、保健福祉局、こどもはぐくみ局の三つを所管する委員会です。

こどもはぐくみ局の質疑では、京都市の保育所入所状況と対策について質疑をしました。

実は、京都市では待機児童数の実態把握において第一次など「保育所入所の不承諾数」の公表を行わないなど実態を明らかにしていません。

市が保育の公的責任を果たすためにも、一次、二次審査、調整結果を早期に公表しながら必要な対策を講ずる仕組みをつくるべきです。

昨年5月市会で取り上げたところ市は、「一部の都市で途中経過を公表されているが、入所対策に効果はない」と冷たい答弁でした。

そして、先日25日、再び委員会で取り上げたところ、担当者から初めて、「入園の申し込みが6925件、保留通知を送付した方が856人」と具体的な数字を議会で答えました。

マスコミの問い合わせもあった等あれこれ言い訳を言っていましたが、この第一次選考結果を元に関係者全体の具体的認識として、「待機児童数の実感を持って」対応すべきです。市の担当者だけの情報に済ましてしまうわけにはいきません。

ただ、次年度も引き続き数字を公表するよう求めましたが、「最終的保留件数を把握するうえでも(第一次選考結果数字は)参考になると思っている。今回、電算システムの仕組みを変えまして2月28日時点の数字を拾いましたので、どういう形で公表するかは別として、データ的には今後も拾っていきたい」と答弁しています。

私は、「数字は極めて大事。局内だけではなく、保育関係者全体に情報提供して対応をしていただきたい」と迫りました。

保育園第一次選考で12,4%も不承認は、大きい。保護者の皆さんの保育所探しは今年も大変です。市の責任も大きい。

(更新日:2017年04月26日)

活動ニュース268号

活動ニュース268号

共謀罪許すな/民泊問題に取り組む/右京特養ホーム建設/松尾橋改修

(更新日:2017年04月19日)

右京区で 特別養護老人ホーム 開所式

右京区で特別養護老人ホームの竣工式と内覧会があり、出席しお祝いしました。

施設は、うずまさ共生の郷  と言う特別養護老人ホームです。

場所は、旧右京区役所跡地で太秦広隆寺の西側です。比較的交通にも恵まれた場所にあり、地域住民に施設の一部を開放するそうです。

利用者は、高齢者の方とともに、高齢で聴覚障害をお持ちの方も定員枠を設けて受け入れる計画です。

とにかく、広くて明るく開放的な建物です。

皆さんにお祝いを申し上げました。

(更新日:2017年04月17日)

共謀罪の制定を阻止する市民集会

京都弁護士会と日本弁護士会が、共謀罪の制定を阻止する市民集会が開かれ、参加しました。

会場の円山公園野外堂は1700人の参加者で盛り上がりました。

共謀罪は、国民の思想信条、内心の自由を侵害する危険があり、弁護士会、マスコミ等多くの国民が反対をしています。

今日の集会には市民団体や学者が次々と、危険性と運動の必要性を訴えました。

政党からは、日本共産党、民進党、自由党、新社会党から連帯の挨拶がありました。

今日の気温は、26度近くになり、デモ行進で汗をかきながら共謀罪廃案をアピールしました。

(更新日:2017年04月16日)

活動ニュース267号 みんなの京北

活動ニュース267号みんなの京北
2月市会報告/雪害被害対策/共謀罪宣伝/市役所前宣伝

(更新日:2017年04月04日)

食の安全を考える学習会

「食の安全を考える学習会」に参加し、お話を聞きました。

主催は、京都食健連のみなさんです。食と農に関心があるため、参加しました。
現在、私達が食べる食料の安全はどうなっているのか。企業や研究分野で食物の遺伝子問題はどこまで進んでいるのか、関心を持って参加しました。

遺伝子組み換え問題の危険性についての学習会で、会場のテルサ会議室は満席。

遺伝子組み換え問題は理解できなき問題が多く、講義内容は少し複雑でしたが、日常の農や食に引き寄せれば興味深い問題です。
家畜を早く市場に送るための成長ホルモンがどう人体に影響を与えるのか。
病気や雑草に強い、植物生産など、おおいに学習できました。

(更新日:2017年03月29日)

活動ニュース266号

活動ニュース266号

(更新日:2017年03月29日)

議会最終日  共謀法 廃止求めて宣伝


アベ政府のもと共謀罪が閣議決定されました。国会では本格的に議論が始まります。

議会最終日のこの日、三条河原町で、市議団は共謀罪の反対の署名宣伝をしました。
多くの市民が署名に応えました。

共謀罪とは、刑法の実行行為がなくとも、相談や計画などの段階でも処罰できる戦前の治安維持法に似た法律です。
国民の思想・信条を処罰することにもつながる悪法です。

「暗黒社会許すな」「監視社会は認められない」など議員が次々と訴えました。

(更新日:2017年03月24日)

債権管理条例(案) 反対討論

京都市債権管理条例の制定について 反対討論

日本共産党京都市会議員団は、議題264号、「京都市債権管理条例の制定について」は、反対を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。
第1に、提案の条例は、市民へのより一層の機械的な徴収強化につながり市民生活を脅かすからです。
条例の意義について質したところ、「京プラン実施計画第2ステージの具体化」と答弁がありました。この京プラン第2ステージにおいては、「徴収率において過去最高を更新している」とし、さらに「債権回収体制の強化を図り、一層の債権管理を推進する」と強調しています。
では、市民にとってこれまで、どのような債権回収がされて来たでしょうか。
子供の教育ために加入している学資保険への滞納差押えは、毎年強行され、子供の学ぶ権利を奪い取っています。支払計画を約束して払い続けているにも関わらず、差押え強制徴収がされています。国民健康保険料の債権差し押さえは10年間で4倍以上に高まりました。これらは「負担の公平性」の名の下に行われてきたのです。その上、条例を制定して債権徴収をさらに強化すれば、困難な市民の生活をいっそう脅かすことが懸念されます。
第2に、自治体の役割を弱めるからです。
地方自治体の役割は、憲法と地方自治法に規定されている「福祉の増進」です。京都市が行う債権回収は、民間の一般的な債権回収業務と同じではありません。「公共の福祉」を担うという本市の役割は、債権回収の分野でも「市民生活を守る」と言う視点が最大限尊重されなければなりません。
債権管理条例の目的に、「市民生活の安心の確保」を明記している自治体があります。この自治体では、この「市民生活の安心の確保」の条項を具体化するため、条例に基づいて「債権回収マニュアル」を策定し、市民の生活支援を柱に据えて市民生活を応援しているのです。
しかし、本市の「債権管理条例」は、「市民生活の安心確保」という文言はありません。現在の京都市の「債権回収マニュアル」にも、生活再建の支援に力を入れる内容はありません。本市の条例の支柱は第1条と第6条の「債権管理の適正化」の名で「効率的な徴収」であって、債権徴収強化であります。まさに、「福祉の心」を忘れたかのような内容であり、その意義が問われます。
第3に、現行制度の下に実施している債権徴収手続きにおいても、徴収事務と債権の消滅手続きは可能であるからです。
例えば、第5条の「管理台帳の整備」の規定は不要と指摘したのに対して、「確かに条例で定めなくても可能」との答弁でした。また、第6条の「徴収の方針」の規定について質したところ、「今回新たに第6条が出来ることによって今までの方針が大きく変わるとは想定していない」などの答弁でした。さらに、第7条の非強制徴収債権の放棄については、「私債権で、時効の援用をすれば、議会の議決は不用であり、権利は消滅できる」との答弁ですし、「公債権は、5年で時効となり、権利が消滅するので、時効の援用は不要」との答弁でした。従って、条例の規定がなくとも、現在でも債権の消滅は可能ではあります。更に、第7条において、破産法等の他の債権放棄の事項についても、新たな条例制定をしなくとも債権徴収事務は可能で、条例の必要性はありません。
最後に、人は社会生活において、税や保険料など負担は当然発生します。市民にとっては「頑張って払いたい、役割を果たしたい」のですが、負担が重くて、「払いたくても払えない」人がいるのです。そのような市民にしっかり寄り添い、生活再建まで支援に力を尽くすこと。これが京都市の役割ではありませんか。そのような「マニュアル」と「条例」をつくるべきであります。
以上を述べて反対討論とします。
以上

(更新日:2017年03月24日)

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