活動日誌・お知らせ

「手ぶらで京都観光」と「観光コンシェルジュ」


ロボット君がジッと見つめます。「クロスタ京都」にて。
金曜日の産業交通水道委員会は、京都駅に出向いて実地視察でした。
テーマは、手ぶらで京都観光と観光案内です。
京都市では、京都駅に到着された観光客の方が手ぶらで歩いて観光を楽しめる「手ぶら観光」を推進しています。
そのために、京都駅での手荷物配送サービスをしていて、宿泊施設まで荷物や買物品をお運などする、「crosta京都」という名の施設を運営しています。
また、京都駅で外国観光客へ外国語案内所が設営されいるので、視察をしました。
コンシェルジュの皆さんの熱心さに関心しました。

(更新日:2018年11月10日)

「安倍官邸農政を斬る」と題して 農業と農政の学習会


講演は、九州大学の磯田宏教授。
「メガFTA/EPA局面への本格突入と農協改革」という副テーマでのお話。多岐の内容を一気に話した。
自国向けの農業から世界的な農業へリストラクチャーと、安倍農政の方向だが、その担い手は誰が負うのだろうか。
京都市会で議論しても、市内農家が輸出産業の主要な担い手となるのか疑問。
市内農家は、地域内の消費者向けに安全な農作物を供給することが中心であって、外国向けに生産力向上などしてないのだ。
地域の自給率を高めること。地産池消が市内農業の中心だ。
世界的農業の担い手とは、果たしてだれのことなのだろうか。

(更新日:2018年11月10日)

有害鳥獣問題研究会総会  「森林経営管理法」学習講演会


私も会員である、京都府有害鳥獣問題研究会の総会に参加しました。
今年は、5月に可決された「森林経営管理法」について、愛媛大学名誉教授・泉英二氏を講師に学習会をしました。
泉氏は、森林学、森林・林業政策が専門です。農水省の専門家会議の委員も務めました。
泉氏は、同法が実施(来年4月)されると、森林所有者の経営管理権が取り上げられて、市町村に管理が押し付けられ、良好な森林が大手企業の儲けの道具にされる。
森林経営管理法で、伝統的な日本の森林と林業はいっそう困難になる、と指摘していました。

今日の学習会には、林家や自治体の関係者が大勢参加し意見交換をしました。

今後の議会活動に生かして行きたいと思います。

(更新日:2018年11月06日)

葛野学区の避難訓練に参加しました

今日は、葛野学区の避難訓練に参加しました。
大勢の皆さんが参加し、バケツリレー消火、煙避難、救護訓練などに、真剣に取り組んでいました。
今年は災害が多く発生しています。このような訓練が大切となっています。私も参考にさせて頂きました。

(更新日:2018年11月04日)

京北ふるさとまつり 来賓参加

京北ふるさとまつりが、ウッディ―京北(道の駅)を会場にひらかれ、来賓参加しました。
今日は晴天に恵まれ、大勢の参加者でにぎわいました。
会場の舞台では、歌や踊り、芝居などが催され、また、沢山の出店が並びました。
会場を回れば、京北の野菜・食べ物・地酒など特産物も楽しめる様になっています。
会場を見学しながら、大勢の皆さんと交流を深めました。

(更新日:2018年11月03日)

活動ニュース299号 主な記事の内容9月定例会(9月19日から10月25日まで37日間)

活動ニュース299号
活動ニュース299号裏面

(更新日:2018年10月31日)

10月25日京都市会 閉会本会議で 決算議案について討論

10月225日(木)、京都市会は閉会本会議を開きました。私は、党市議団を代表して、決算議案について討論をしました。以下、討論内容です。(写真は以前撮影のものです)

日本共産党市会議員団は、報第2号平成29年度一般会計決算及び報第7号中央卸売市場第一市場特別会計決算ないし報第17号自動車運送事業特別会計決算は認定せず。報第15号水道事業特別会計決算、報第16号公共下水道事業特別会計決算、報第18号高速鉄道事業特別会計決算についてはそれぞれ認定することを表明しています。私は議員団を代表して、その理由を述べ討論をします。
まず、報第2号についてです。
わが党議員団は、京都市内の経済状況の認識と対策について取り上げ、中小企業と市民の暮らしの現実を見て、中小企業・小規模事業を応援し、雇用と賃金を高めるよう質しました。さらに、災害の被害対策を強めることや農林業支援などを求めてきました。
京都中小企業家同友会の2018年景況調査では、対前年同期比の売上高DIは2.0ポイントの減り、採算DIもやや悪化する結果となったとしました。また、民間の調査会社(帝国データバンク)が今年7月に全国企業対象に実施した景気動向調査では、景気は3カ月連続で悪化したと公表しています。これは、京都市が説明しているような「景気は穏やかな拡大が続いている」と言うものではありません。
決算特別委員会で質疑した点は、実体経済が回復してない下で、市民生活や中小・零細企業には景気拡大の実感がないこと。その原因は、実質賃金や個人消費の低下があることを指摘し、現状認識を誤ると処方箋も誤ることを質しました。京都市の統計データによると、「市内雇用者報酬」が減少し「市民可処分所得」も減少しています。市民の消費購買力が上がっていないことなど実態を指摘し、その対策強化を求めました。しかし、答弁は、経済指標、雇用情勢も回復している、個人の給与所得や消費に力強さがないので実感がないと答え、府内の賃金5割の企業が賃上げ、望まざる非正規は問題だが9割は望まれたパートだと、実態をよく見ない答えでした。
産業支援にとって重要な、「中小企業振興基本条例」についてですが、決算特別委員会の質疑で、わが党委員は、条例制定は待ったなしであること、業者からも制定を求める声が上がっていることを示して、中小企業振興条例の制定を強く求めました。しかし、答弁で、「京都・地域企業宣言」をまとめたので、企業規模ではなく、地域に根差した企業を支援するとの答えです。改めて、他都市で制定されたような中小企業支援を重点にした条例が必要という点を強調しておきます。
29年度決算の「中小企業対策費」について、この5年間の「金融預託金」を差し引いた推移を見ると5年前から14%も下がっていること、4年前から比較しても20%も下がっていることを指摘しました。市は「中小企業が市内経済の中心」と言うが、決算額は減ってきているが、なぜかと質したところ、「その都度増えたり減ったりしている、予算はその都度検討している」と答えるのみで、なぜ20%減らしたのか、内容についての説明がありませんでした。支援を高めるべきです。
次に、今年は災害が続き農林家への被害は深刻です。これらに対して、「従来の延長線でない支援策が必要」と指摘し、市内食料自給率の向上、農業担い手支援、振興対策、農産物の自由化の懸念などについて質しました。災害対策では農林家に対する支援強化をしていますが、市内の地産地消を高めること、自由化拡大には反対することを求めます。
次に、観光政策についてです。住宅環境と住民生活を守ることが必要と質しました。管理者も常駐しない施設のもと周辺に悪影響を及ぼしているところは、観光と生活の調和とはいえません。市民生活のために、観光の総量規制の必要性を求めました。答弁では、「調和」については、例えば、宿泊施設と喫茶店の共同した取組など取り組んでいると答え、全市的議論でつくられた条例で規制を明確にしているとか、経済効果は高いとの答えでした。今後、市民生活への悪影響についての対策をすべきです。
次に、商店街振興についてです。質疑で、商店街を取り巻く厳しい状況を紹介し、商店街活性化と支援策強化、予算増額などを求めました。答弁は、予算は一定確保している、アーケード修繕など活性化支援進めると従来答弁に留まりました。
雇用対策について質疑で、国の働き方改革の狙いは人件費コスト削減と指摘し、裁量労働制を廃止して改善する企業があることを紹介して、労働環境の改善の取組について質しました。しかし、答弁では、企業のなかで議論することだとし、生産性向上の元で長時間労働が是正されると、実態を顧みない答弁でした。ブラック企業・ブラックバイト根絶については、対策強化と監視体制の拡充など求めました。答弁は、府市労働局3者で支援センター窓口で対応し、大学のセミナーで取り組んでいる、など既存の取組の説明に終始しています。今後は対策強化が必要です。
また、公共工事において市が自ら賃金規定ができる「公契約条例」に賃金規定を設けることを求めました。本市は引き続き否定していますが、全国でも広がっています。先行事例にも学び、条例に賃金条項を盛り込むべきです。
次に、中央卸売市場第一市場についてです。第一市場の再整備については600億円の財政規模を予定しています。京都市場は市民の台所です。市場の役割は、市民にとって安全な食の確保と共に、市場価格の安定化等がありますので整備は必要ですが、膨れ上がる事業費を見直し縮減の必要性があります。厳しく指摘しておきます。第一市場とともに、新駅設置への財政支援や新設されるホテル・商業施設への歩道橋整備費などは事業の見直しをすべきです。
次に、自動車運送事業特別会計についてです。反対する理由は、「管理の受委託」の問題です。今議会の質疑で、委託化の今日的問題点が明らかになってきました。一つは民間事業者において、受託事業の経費が増大していることです。二つにはバス運転手の担い手不足が深刻化していることです。低賃金のもとでは、運転手の確保も厳しい事態が続いています。質疑で受委託をめぐってさまざまな課題の指摘がありました。乗客への安全運行サービス、運転手の安定確保など向上させるためにも、「管理の受委託」はやめるべきであります。
 更に、反対理由は、若年嘱託職員制度が改善されていないことです。乗客を安全に運ぶ役割を担う運転手の雇用と労働条件が、「若年嘱託制度」によって不安定なままです。2000年に導入されたこの制度で、平均賃金が、正職員の67.8%しかないという給与格差は、あまりにもひどいではありませんか。その上、若年嘱託から正職員になっても低賃金は維持されるというのです。全国の公営バス事業の中でこの若年嘱託制度を持っているのは、京都市と名古屋市だけです。この制度は直ちに廃止し、労働条件の改善を求めるものです。
また、「調整区間運賃」の解消ができておらず、一日乗車券利用地域が拡大していません。この問題については、今市会に、圧倒的に「運賃調整区間」が多い西京区の住民から改善を求める請願が議会へ提出されています。市長と市民との約束であると共に、市会付帯決議も付されていることから、早急な改善を求めるものです。公共交通においては、高齢者や子育て世代、通勤・通学の利便性の向上など、市バスの果たす役割は多岐にわたり充実が求められています。民間バスへの支援と連携で交通網の強化をすすること、市バス路線の延長やダイヤの改善など更なる改善を求めます。
 次に、高速鉄道事業についてです。
安全対策では、全国的に視覚障害者の落下事故が起こっていることから、烏丸線においてホームドアの全駅設置は喫緊の課題です。さらに、老朽化している施設の更新が予定されています。これらの財政的需要に対して、国の補助制度改善を強く求めるべきであります。「高資本対策補助金」は見送りではなく、求められている安全対策や利便性の向上のために確保し利用すべきです。
次に、水道事業について述べます。
決算特別委員会では、老朽管の取替と耐震化が大きな課題となりました。これらを国の「水道管路緊急改善事業」に伴い計画的に行うことが必要です。更に、鉛製給水管の宅地内における取替助成制度の助成額の上限引き上げを更に進めるよう求めるものです。また、水道事業に対する国の補助制度を抜本的に拡充するため、更なる努力を強く求めます。
水道事業については、国は広域化を進めようとしています。地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進する水道法改定案が議論されています。必要なのは民営化ではなく、水道事業の担い手育成や必要な財源を投じてライフラインを守ることが重要であります。
下水道事業ついては、管路耐震化を進めるため、国に対して補助率を拡充するよう求めること、「雨水浸透マス」及び「雨水貯留タンク」の補助制度のさらなる充実を求めます。
 最後に市民生活が厳しいもとで、安倍政権は来年10月から消費税10%増税を表明しています。これは市民や利用者に負担を押し付けるものであり、京都市はこの増税に反対し、公共料金への転嫁をしないことを求めるものです。また、公営企業への消費税の適用除外を国に要請することを強く求めて、私の討論とします。
以上

(更新日:2018年10月26日)

市民から 市バス運賃制度の改善求める請願(バス一日乗車券利用拡大)出され 本日審査審査

今日は、産業交通水道委員会で請願審査をした。内容は京都市営バスの利用運賃をめぐる課題の改善だ。

少し説明が必要。
だいたいバスに乗り遠くに行くほど運賃は高くなるのがこれまでのやり方だった。しかし、京都市内では、どこまで乗っても運賃が均一(現在230円)の地域がある。こうすると遠くまで乗っても安い。乗る人は経済的で便利。お客が増える。交通局も儲かる。などメリットが多い。

しかし、さまざまな事情から、未だに、乗るほどに運賃が高くなる「運賃調整区間」が存在している。

特に、西京区は調整区間が圧倒的に多い地域。なので「同じ市民なのに均一運賃と調整運賃では格差が大きい」との意見が上がっている。均一区間は「一日乗車割引券」(何回乗っても600円)が利用できるサービスが受けられるが、調整区間はこれが利用できない。こんな格差もある。

本日は、この問題を解消するよう求めて西京区の皆さんから提出された請願を審査した。私が党市議団を代表して「請願が採択されるように」発言した。実は、市長の公約でもあり、議会も改善するように付帯決議も全会一致で付けている。

でも、今日は請願が採択されなかった。継続して議論することとなった。残念だが、引き続き実現するために頑張り決意。

(更新日:2018年10月19日)

決算市会 市長総括質疑


10月17日、市長総括質疑に立ちました。
以下、質疑の内容を掲載します。

西村市議  台風21号による山林の倒木被害は大規模だ。産業観光局は被害は150㌶と答えた。これは東京ドーム32個分の被害面積。今後の調査の進捗で更に被害が増える可能性もある。森林は度重なる災害によりこの五年間でも台風・大雪など連続して被害が発生している。事前に提出された資料見ると、台風・雪害などで平成25年から29年度で1931か所。災害により、市内の森林面積が後退し農林業に深刻な影響を与えている。従来の延長線上ではない抜本的対策を取り、森林を守り、産業を支えていくことが必要だ。森林被害についての認識と対策の強化についていかがか。

(答弁→岡田副市長)台風21号の強風は歴史的に2番目のものであった。現場もうかがったが、これまでも川上から川下まで間伐ふくめ支援をしてきた。民有林も多く、所有者の自主的な取り組みも必要。そこに国・府・市として一緒に支援する。関係者とも意見交換して進めてきた。今の林業が持続可能になっていないことがあり、持続可能なものをどう構築していくかが課題、専門家の方々所有者、組合とも相談して十分に検討していきたい。

西村市議  民有地が多く、自主的な取り組みともいわれた。京都市は「農林基本方針」・セカンドステージに基づき目標数値を持ってH29年度も取り組んだが、災害で目標に到達できないという危機感を持った対応をすべき。木材生産組合理事長の話では、「台風21号の被害は成長したヒノキ・スギなど価値ある京都産材が多く倒れて被害は深刻」と訴え。また、森林組合でも「森林所有者の不安緩和の支援策強化」を京都市へ要望している。銘木・京都産材の振興に強い危機感を持った対策強化を求めたい。

西村市議  さらに深刻なのが、台風21号の強風で市内の農業パイプハウスへの被害が400棟まで及んだこと。ハウスで育成している農作物は稲苗や野菜類など多様な品目に及んだ。市内農業を守るため、農業ハウスの再建支援が大事だ。しかし、現実は、農家が求めている支援策にまだまだ及ばない。単に「自己責任」とか「共済」で賄うことを求めていくだけでは復旧はおぼつかない事態だ。今回の災害対策費は京都府との京都市の財政のみであり、国の補助が含まれてなかった。以前、全国的に大雪による被害が大規模に広がった時に、地方自治体が補助を高めた場合は、その7割を特別交付金措置し、国は最大9割の補助したこともある。これらを踏まえて国には最大限の支援を求めよ。

(答弁→岡田)パイプハウスについては市として支援してきた。復旧については、府の制度があり、市の補助をおこなったところ。国の方も9月28日にパイプハウスについての支援策が出されており、農家の実情に合わせて最適な支援策を検討したい。また、風に強いパイプハウスも考えていく必要があるし、それとH30年4月から園芸施設共済であるとか、保険等の制度への加入も考えていただく。

西村市議  ハウス被害400棟に対して、補正対応規模で200棟に及んでない。更なる支援を強く求める。
西村市議  市内中小企業、小規模事業者支援について。台風21号は9月初めに起こったが、市内各地で一月以上経過しても、屋根がブルーシートに覆われた住宅が目立っている。台風による建物の被害は3720棟と、広範囲の被害。ところが、被災者が再建のため工務店等に修理を頼んでも「直ぐに対応できないと言われた」との声が多数寄せられている。なぜかと言えば、対応する事業者が減っていることだ。「京都市の経済」統計数値を見ても、観光関連は増えたが、市内事業者数も建設業も減少している。瓦工組合に加入している事業所にいたっては市内で55しかない。大工も電気店も減っている。これらの事業者の減少が、災害の復旧に影響する事態だと認識すべきだ。こういう、生活に身近な業者の支援を強化することに目を向けるべきであって、例えば、住宅改修助成や耐震改修助成、商店リフォーム助成制度など拡充して、日頃から小規模事業者の支援をつよめること必要だ。

(答弁→植村副市長)住宅の改修・復旧では、今回の災害のすべてが対象になっている。耐震改修制度や省エネ化改修などを構築している。資金についても制度がある。問題は、それらをになう人材問題。たとえば、まちの匠を活かした耐震リフォーム等市内業者を要件にしている。そうすると大工さん、左官屋さんなど受注機会を増やす、技術の継承の機会を増やすなどの効果が見えてきている。身近なニーズに地元の業者が参画していく取り組みを行っている。

西村市議  災害が続く中対応できない事態を避けるべき。生活に密着した身近な事業者の支援をすべき。
西村市議  市内の中小企業の支援と雇用改善の対策について京都市として強化を求めてきた。全国的にも実質賃金が下がり、増税などにより可処分所得は下がり、雇用は非正規が高まっている。「景気は回復傾向」と強調されても、働く皆さんの雇用や賃金が高まることないような「景気回復」は、経済の好循環を生まない。大企業のため込みという歪んだ経済が続くことになる、と指摘してきた。経済団体への要請と共に、さらに具体的に正規雇用拡大を具体的に求めよ。

(答弁→岡田)ゆるやかに拡大していると認識している(差はある)。賃金についても今年については、商工会議所の調べで5割が賃上げしたとのことであり、労働局・府・市と協力して正規、賃上げ、労働時間短縮などを継続して要望しているところ。10月10日にも「活力会議」を開催した。全力を挙げる。

西村市議  市の統計データを見ると、市内の「雇用者報酬」は平成19年から見ても減少傾向。このもとで、自治体が直接的に賃金の対応ができる仕組みといえば、公契約条例だ。そこに中に「賃金規定」を設けて国の設計労務単価の高まりの反映などしっかり定めていくの本市の役割だ、認識はいかがか。

(答弁→植村)「賃金規定」については議論を重ねてきたところ。法に基づく規制が基本として、導入をしていないところだ。一方で、国の方では、建設業では、処遇改善連絡協議会が6月に立ち上がっている。実際どういうところで金額を確保するのかという意識は高まってきている。労務単価の引き上げでも各受注者に対して賃金の引き上げを要請してきているところだ。

西村市議  業界において、意識が高まっているのであれば、行政がリーダーシップを発揮して条例に賃金規定を盛り込み、高めるべきだ。
西村市議  市内中小企業への支援の強化を求めたい。提出された資料を見ると、この5年間、「金融預託金」を差し引いた京都市の「中小企業対策費」の推移を見ると5年前から14%も下がっている。4年前からは20%も下がっている。「中小企業が市内経済の中心」というが、決算額から見ると減ってきているがなぜか。

(答弁→岡田)中小企業対策は、毎年毎年その都度どういう政策が必要があるか検討している。増えたり、減ったりはする。どこに予算をつけるかは、その都度検討している。

(更新日:2018年10月17日)

災害が続き 京都市内の森林被害 杉(すぎ) 檜(ひのき) 高い価値ある京都産材が大打撃


近年は大きな災害が続き、京都市内の森林被害、杉(すぎ)檜(ひのき)など、高い価値ある京都産材が大打撃です。

写真に、割りばしを裂いたようになった 京都産ひのき が写っています。21号で谷筋に吹きぬけた、突風の影響です。
今年9月の台風21号で被害にあった木ですが、市内の被害面積は10月現在150㌶と言われています。
これは東京ドーム32個分に匹敵。近年は雪害、台風、豪雨が続き、
市内の山林被害は深刻です。

京都産材は、ブランド木材が多いです。「北山杉」、「京都産檜」と言われ昔は高値で取引された木材です。

しかし、戦後育成してきた人工林は成育し出荷期にもかかわらず、産業として成り立っていません。
森林は単に経済活動の対象ではなく、環境、防災、生活など多様な役割を担っています。
この大切な森林が、国の林政と極度の自由化の悪影響を受けて、林業が再生産できない事態になりました。

生産組合理事長のお話を聞き、被害を受けた森林調査をしました。

これを議会論戦に生かして行きます。

(更新日:2018年10月14日)

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