活動日誌・お知らせ

市政報告懇談会


予算議会が開会されて、日本共産党市議団は本日、京都社会福祉会館を会場に「市政報告懇談会」を開きました。
会場は参加者で満席となり、市政に対する意見が多数出されて活発な報告会となりました。

参加者からは、「災害避難所対策」「少人数学級」「生活保護予算削減問題」「巨大開発問題」など意見がありました。

市議団は会場で出された質問にも答え、また、今後の論戦に生かしていきます。

(更新日:2017年02月24日)

若者の皆さんから要望を受けて


今日は夕方、LDA京都(生きやすい京都をつくる全世代行動)のみなさんと懇談しました。
懇談には市議団から平井良人市議、山根智史市議も参加しました。

学生など若い世代に向けて実施したアンケートの報告を受けました。さらに、有利息奨学金を受け、さらにバイトをしながら学生生活している実情やブラックバイトの実態などお聞きしました。奨学金は半分の人が受けており、その中で有利子奨学金の人がほとんど。利子つき奨学金を40才くらいまで返さなければならず、多くの大学生が仕送りが減り、生活も切り詰めている実態が明らかになりました。

京都市への要望では、給付制奨学金だけにとどまらず、家賃補助などの要望も出ました。

今日のお話を今後に生かしていきます。

(更新日:2017年02月23日)

市民の足を守る会


市民の足を守る会に参加しました。
この会は、市内周辺地域で、公共交通が不便な地域の交通問題に取り組んでいる皆さんが集まる団体です。

今日は私から、京都市交通局の新年度予算と新ダイヤについて報告しました。

「新ダイヤは観光対策、儲かれば不便な住民はいいのか」など意見が出されました。
交通が不便な地域では、自主運行に取り組む人たちや、市へ要望運動に取り組む住民がいます。

今年は、同団体が設立されて20周年を迎える年で、この間の運動をまとめる記念集会を開きます。

(更新日:2017年02月22日)

生活と健康を守る会 総会に参加


右京生活と健康を守る会の総会に参加しました。
生健会とのお付き合いは、議員活動より長い。私が共産党の生活相談所長としてお世話になり始めて以来だから、かれこれ20年位になります。
ほぼ毎年挨拶をさせて頂いてます。
参加している皆さんから出た主な意見は、年金問題。低い支給額や国の年金運用問題などです。
一生懸命働いてきて、いざ年金生活に入っても「苦しい生活です」と話す。
「一人一人が大切にされる社会目指して頑張ろう」と挨拶をさせて頂きました。

(更新日:2017年02月19日)

野生動物の被害対策研究会に参加


京都府有害鳥獣問題研究会の総会と交流会に参加しました。
この研究会には、学者・研究者、林業者、行政関係者などが集まり、鹿や猪、サルなど野生動物による農林被害を研究し対策を提言している研究会です。
被害や動物生態系について、専門的で実践的な報告があり、大変参考になります。

今日の交流会でも舞鶴市から参加した関係者から有害動物被害の実態について報告がありました。
また、京都市の対策に一緒に取り組む京都府猟友会の関係者からも意見が効けました。
今後の議会活動に生かしていきます。

(更新日:2017年02月18日)

大雪被害対策について 近畿農政局へ申し入れ


本日、近畿農政局へ 「大雪被害対策」の申し入れをしました(写真右は、西村市議)。
以下申し入れ内容です。

2017年(平成29年)1月の大雪による被害にかかわる緊急対策について申し入れ
日本共産党京都府委員会

1月の2週間にわたる大雪によって京都府内の広い地域で、農作物の被害、ビニールハウスや茶棚・果樹棚倒壊、倒木などの林業被害が発生しています。特にホウレンソウやミズナ、万願寺唐辛子、ネギ、トマト、イチゴ、花きなどを栽培するビニールハウスの被害は、京都府の集計だけでも1071棟、また林業関係でも倒木333箇所など過去に例を見ない大きな規模になっています(2月8日現在)。被害の深刻さと共に、「早く撤去して欲しいハウスを建てないとトマトの潘種。定植に間に合わない」「せめて倒壊したハウスの撤去費用だけでも支援してもらえないか」など、高齢の農業者や若い就農者の今後の営農への意欲にかかわる問題になりつつあり、被災農業者に寄り添った対応が求められます。
これにより、日本共産党京都府委員会は、近畿農政局が京都・市町村と協力して、次の緊急対策を講ずるよう申し入れます。
   記
1、今後とも被害が広がることが予想されるもとで、京都府・市町と協力して農業被害の実態把握に全力をあげ対策を講ずること。林業被害について速やかに調 査し、補助率を引き上げる対策を講ずること。被害木伐採後の植林を強化すること。
2、雪害対策のための予算を計上し、速やかに執行して農業・林業被害の救済へ具体的な対策を実施すること。被害農作物などの補償をおこなうこと。
3、ビニールハウスなど倒壊に対して、以下の緊急支援を、共済未加入を含め実施すること。
 ・被害を受けたビニールハウスと附帯施設の撤去及び復旧に係る費用の支援
 ・茶棚・果樹棚および附帯施設の撤去および復旧にかかる費用の支援
 ・京都府・市町と連携して、撤去・復旧作業のための人材や重機の確保と提供
 ・不足が懸念されるハウス資材等の確保と提供
4、団体組織加入の農業者だけでなく、未加入の家族農業者へ支援対策を講ずること。
5、緊急支援にあたっては、「被災農業者向け経営体育成支援事業」の発動を検討すること。
                         
なお、私からは、市内の被害状況と林業振興の観点で、「国の補助率を上げる」ことと共に、「植林強化」を求めました。
 
                          以上

(更新日:2017年02月10日)

活動ニュース264号

活動ニュース264号
敬老乗車証署名提出/大雪被害対策/市会改革委員会調査/京都市美術館ネーミングライツ/経済団体と懇談

(更新日:2017年02月09日)

2月6日京都市会経済総務委員会(大雪被害対策)質疑

2017年2月6日経済総務委員会 西村善美市議の質疑(概要)

●西村市議 大雪における農林被害について。被害の現状はどうか。
→答弁 パイプハウス55棟.倒木290ヶ所。調査が出来た範囲だ。

●西村必要な支援策求める。倒木被害について。市内に集中している。京都市内はどういう地域に起こったのか。
→答弁 府下では317の市内290ヶ所。京都市に集中している。北西部の森林が中心、高雄、中川、真弓、大野、宇津、ほとんどが北山杉。

●西村 北西部への被害。北山杉の被害。市内特産北山杉への被害。北山杉は7年前も被害が広がった。短期の支援策と中長期的対策が必要。木山杉の支援策について。当面の対策はどうか。
→答弁 短期的支援策。まだ詳細はわからない。当時の対応策も加味して京都府とも連携して対応していく。中身は倒木の対策とその後の植林対応。その日本が柱になる。

●西村 平成22年度の対策。補助率は。
→答弁 倒木とその後の植林と併せて、通常は国が30%,府10%、市25%、併せて65%の助成という形で進めていたが、被害が甚大だと言うことで、平成22年度は府が7,6%、市が10%増額して対応した。

●西村 支援策を高めたと報告。短期的には調査、除去。中長期的には。山主の再生の意欲になるように。7年前はどの程度対応できたのか。残せば山は荒れていく。
→答弁 7年前の雪害面積は150ヘクタール。その中で植林対応は7ヘクタール前後。後はほとんど倒木処理だ。

●西村 データ的には大変大きな対応が必要になってくる。再生には厳しい。林業化のみなさんは木を植えて、森林になるまで長期だが、林業として成り立つように考えている。雪害、山が荒れてくる。長期の支援が必要。計画は。
→答弁 28年度から、森林環境税活用して、「災害に強い林業」。国の助成対象になっていなかっ枝打ちなどして林業を活性化していく。特に北山林業は、今年度補正で、北山林業の北山丸太の普及をすすめようとしている。災害に強い山づくりにも努めたい。

●西村 大雪で、市内に党本が広がった。山の整備が追い付いていない。もともと北山杉は、しなやかで固い木だが、整備が追い付いていない、枝払いが出来てない。大雪が振れば折れる。整備は大変だが支援を求める。

(更新日:2017年02月09日)

大雪災害 農林被害と災害対応について 市会経済総務委員会で質疑


1月23日 京都市会経済総務委員会質疑
□大雪災害における被害対策について
○西村 今回の大雪における被害対策。14日から京都市内で雪が降り始め、17日まで断続的に降り続いた。農林被害では農業用施設ビニールハウス北山杉とう被害発生。私が調査したところは山国比賀江、細野上ノ町などパイプが折れ曲がり、ビニールシートが破れ、補修が困難なものだった。5棟で京野菜生産して損壊。被害額は数百万と言われる。撤去再建には一定の支援があるが野菜への対応はあるか。
→木戸農林室長 野菜出荷には対策はない。23年にはパイプハウス被害対策された。その時も、まずは撤去していく。再建するときの支援については府もまだ公表されていない。そういうものがされれば農家にとっては助けになっていく。
○西村 京都府でも実態把握に努めている。どうするかはこれからだが、補正予算でも対応したいと広報発表している。府、生産者、生産組合と連携して対応せよ。倒木被害の実態は23年度より大規模なのか。
→納屋森林資源・鳥獣対策担当部長  被害状況はまだ調査中。場所によっては23年度より被害が大きい場所もある。善意の被害が把握できてない。ヘリコプターで状況把握している。北西部が大きい。谷沿いに被害が集中している。270ヶ所から増えてくるだろうと予測している。
○西村 今回はヘリも飛ばして調査している。早めの対応を求めたい。補正や予算が必要となってくる。春からと言わず対応を。これが遅れれば林業家の意欲も後退し今後の生産にも影響を与える。
→ 木戸 前回は調査して1300ヶ所に広がった。雪の質もあり、調査も時間がかかる。ただ、ヘリで調査し、だいたいの被害個所の見込みを付けたので、きちんと対応していきたいと思う。
○西村 今入ると危険と言うこと。地元の組合とも連携を強化して対応してほしい。今後の森林の再生にもかかわってくる問題。地元の皆さんは「まずは伐採費用」だと言われた。再生に関わっては、伐採だけでなく、運搬、搬出、植林が必要となってくる。地元との協議はどうか。
→ 具体的対策はこれから。地元とも意見を聞き、京都府の対策はどうか。あわせて考えていく。
○西村 倒木の原因は日頃の管理が影響している。儲かれば、うまく回していけるが、儲からないから整備できない。大雪が降れば倒木しやすくなっている。雪害の倒木防止には日頃の林業支援が大事となっている。
→生産か売れないか、いろいろあるが。今回北山杉被害が大きい。生産、流通、消費を伸ばしていく。強い林業を作っていくこと進めたい。

□大雪災害における防災危機管理について
〇西村 14日から京都市内で積もるような雪が降り始め、17日まで断続的に降り続いた。15日から今日まで右京区を中心に各地で停電が発生今日まで停電続いている。暖房が難しくなって、京北細野町長野では17日避難所が開設され25 人が避難。右京区水尾学区でも水尾自治会館に5人が避難した。水尾・宕陰は通行止めで陸の孤島となった。私は、大雪災害の避難所開設は、災害発生情報として、京都市防災危機管理情報館にアップして住民に情報提供すべきだった。しかし、情報のアップは18日午前11時付のものが18日午後から情報館ホームページにアップされた。もっと早く情報提供は可能だ。遅れたのか。適切だったのか認識はどうか。
→川崎防災危機管理室長 ただいま先生から紹介があった通り14日から大雪が降り始め17日には京北細野町と水尾地域で避難された住民がおられたということ。情報だが、従来京都でここまでの被害がなかったということもあり、現在は地域防災計画に基づいて区役所を中心として情報提供の対応にあたっていた。区役所を中心にと言うのは大雨とか台風とかは京都市の災害対策本部を設置するのではなく各区役所が窓口となってそれぞれの対応をしていくという体制でしていた。従来と同じ体制だったが、今回非常に大きな被害が出たということで、停電も長く続いていることで、現在大雪警報も出ていることであり、防災危機管理室に警戒本部を設置していち早く区役所との情報連絡をとりホームページ等にも掲載していきたいと考えている。従来のやり方では情報収集、情報共有、なによりも市民の皆さんに対する情報の提供が遅れたということは大きな課題と認識している。現在の大雪を教訓として迅速に情報提供してまいりたいと考えている。
○西村 2年半前、3年半前の台風や大雨では、防災危機管理室から次々と災害情報が送られてきた。
それにともなって我々も地域に駆けつける情報を住民ら説明するなど災害にあたった。今回はいろいろな機関に連絡して初めて判るような事態だった。右京区役所地域防災担当、京北支所のみなさんは避難所へ駆け付ける食糧提供、暖房確保など頑張った。ただ、情報発信は重要。情報を掴むと共に情報を提供すること。なによりも防災への対応になる。もう一点、1月17日に国道162号線が通行止めとなったと土木事務所から通行止めの情報があった。ところが、京北の住民から後日、苦情があった。「17日の朝は通勤のため7時ころJRバスに乗ったところ、バスが途中で止まり下車を求められた。移動するため大変だった。」「もっと早く通行止めしていればバスに乗ることもなく対応できた」混乱したと言うもの。災害への対応について検証して欲しい。
→区役所を単位としている。反省点として、京都市全体として関係機関、関西電力、交通関係との連携が課題となったと考えている。例に挙げられた162号線の通行止めの情報ももっと早く情報を収集して、庁内や市民へできる限り提供まいりたい。
○西村 災害時は、瞬時の対応と総合力。改めて大雪対策を検証して今後に生かしてほしい。

(更新日:2017年02月04日)

市会改革推進委員会 他都市調査


1月30日から2月1日
所沢市議会 議会基本条例  広報取組  議会改革の取組
早稲田大学マニュフェスト研究所 地方議会全国調査
上越市 議会基本条例  議会改革取組

■議会基本条例の検証・評価について
○京都市会では2015年3月に京都市会議会基本条例を制定した。現在、京都市会・市会改革推進委員会において見直しをどう扱うか。新年度の新しい委員会において、その見直し手法や検証作業などの検討をすすめることとなっている。そのため今回の委員会調査活動は他都市の実情を調査するという意義をもっている。

○初めに訪れた所沢市の議会基本条例は、京都市会の議会基本条例と異なっている。説明では、「なぜ定期的に見直しを規定しているのか」を聞いたところ、議会改革の「実効性の担保」を強調していた。
所沢市議会の議会基本条例の「条例見直し条項」(見直し手続)は、「議会は、議員の一般選挙後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会で検討する」と規定して、定期的な見直しを検討する規定で、しかも、「所沢市議会評価実施要綱」と「議会事業評価表」も既に策定されていて、議会評価を確実に実施する仕組みとなっている。

○京都市会が条例の見直しを確実にすすめることに消極的だと言うものではない。条例の検証・評価作業は、「必要性」と「妥当性」ではないか。定期的に進めるものでもない。所沢市の議会基本条例の見直しは、選挙後に、見直しが必要なのか議会運営委員会で検討し必要であれば見直すことにしていて、一つの「きっかけ」だ。必要性がなければ検証・評価もない。京都市会も規定はないが、「必要性」があるのであれば妥当な条例に変えればいい話。

○京都市会の条例見直しの「必要性」はどうか。「市民との情報共有及び市政への参画の機会の充実」関係条例を変える必要性がある。絶えず立ち戻らなければならない条項と考える。いかに市民が市政へ参画させるのか。陳情、請願、解職請求など市民が直接市政参加の機会がある。単に、代表という位置づけの議員が委員会で説明すれば済む問題ではない。市民自ら議会で自分の考えを説明する機会を与える「制度の確立」すること、そのことが重要である。

■広報広聴の取組み
○所沢市議会では広報広聴委員会を2012/5に設置した。これまで議会運営委員会と役割を明確に分けて、機能強化をめざしたものである。所沢市議会基本条例第22条2項。各会派から11人で構成。
○「所沢市議会だより」について。新聞折り込みで129400部発行している。ちなみに京都市会は「しみん新聞」に編集して各戸配布。編集の方針は「手に取ってもらえる市議会だより。見やすく、読みやすい紙面、見て頂ける機会を増やす」。独自の冊子で写真や題字に工夫を凝らしている。写真は住民の暮らしや祭り事など独自の作品を乗せて目を引くものとなっている。記事編集ではこれまで「ごちゃごちゃしていた記事が(説明氏の話)、記事サイズを統一し題字も大きくした」など工夫がこらされ、読む人にとって好印象となっている。市民に見てもらう工夫として、市内の医療機関に広報誌を置たりSNSで配信しているなど。

■所沢市の議会報告会・意見交換会について。
○このテーマは京都市会で意見が二分されていて実現していない。実は三日目の上越市議会報告会・意見聴取会の例をここで見たい。8年間で73か所・1647人参加で、高い参加者となっている。議会基本条例に規定し議会報告会を位置づけて実施している自治体が増えたが、回数を重ねるごとに参加者が激減して、開催そのものに消極的となっている現状を見れば、頑張っている印象だ。そこで、どうしてそうなっているのか。考えた。議会報告会・意見聴取会での総括表を見せてもらった。意見数は5年間で896件、委員会等で対応を協議した件数は80件。ぎようせいに伝えるものが231件。当日回答したもの487件。過去と同じ意見が98件となっている。つまり、市民から意見を聴いて、「聞き流す」「聞き置く」のでなく、議会として対応しているので、このことが重要と受け止めた。市民は、なぜ議会報告会・意見聴取会に参加するのか、いろいろな場合があるが、自分が出した意見や要望がどう取り扱われていくのか関心事だ。市政の話や議員の取組みを聞くも大切。さらに、意見を取り扱ってもらうことが市政への「住民参加」になり、直接民主主義にもなっている。もし、このことが市民に理解して受け入れれば、参加者も増える可能性がある。それだけではなく、市民や市民団体が、積極的に意見を市政に反映させるために、議会報告会・意見聴取会を活用することも考えられる。今回の市会改革推進委員会に二日目の視察先で、早稲田大学マニュフェスト研究所の北川名誉教授がさかんに「形式的対応ではだめだ、実質的に改革せよ」と強調していた。まさに、市民に対して議会報告や意見聴取をする機会を設けても、本当の意味で、市民から意見を聴き市政へ反映させていかなければ、他都市の例のように「市民が来ない」と嘆く結果とならないか、と思った。

○所沢市でも議会報告会・意見聴取会は実施されている。実施要項も策定されている。ただ、上越市のような活用についての詳細はなかった。所沢市が議会報告会を始めた2010年当初の参加者が72人であったのが、2017年11月が31人と半減している。「少なくなった」と報告があった。

(更新日:2017年02月04日)

Page 10 of 70« First...89101112203040...Last »