活動日誌・お知らせ

活動ニュース290号

活動ニュース290号

(更新日:2018年05月26日)

卸売市場法改正で学習会


5月22日(火)、京都食健連が主催する「卸売市場法改正について緊急学習会」が開かれ、参加しました。
学習会講師は、東京築地市場労働組合委員長です。

卸売市場法の改正は、例えば、「第三者販売禁止」、「直荷引き禁止」、「商物一致」など、これまで伝統的に行われてきた市場取引の形態などが大きく変更されます。
簡単に言えば、卸売業者、仲買業者の取引以外に第三者も取引可能になる、市場に物がなくても電子取引も可能になるなど大転換をしようとしています。
また、市場開設者(京都で言えば京都市)の判断によりますが、公的運営が民間参入も可能になります。
実は、これまでの市場取引の形態がおこなわれてきたことで、適正な価格の形成や安全な食物の確保などに役立ってきました。
つまり、公共の開設者のもと運営されて来た卸売市場において生産者や消費者、事業者の利益を守ってきたのです。その仕組みが大きく変わることになります。

今日の学習会は、築地市場で働く方から現場の立場で説明があり大変分かり易い内容でした。

私からは、京都市中央卸売市場の再整備の課題や役割について発言しました。
今後は議会でも取り上げていきたいと思います。

(更新日:2018年05月23日)

右京革新懇総会に出席


「平和・民主・暮らしを豊かにする京都右京の革新懇話会」の総会に出席しました。

記念講演では、高山佳奈子・京都大学教授から「自民党改憲案による壊憲を許さない」と題した講義がありました。
安倍首相も改憲を進める考えで、国民の関心が高まっているもとで、時事にかなった講演となりました。

(更新日:2018年05月20日)

右京消防団総合査閲


5月20日(日)、南太秦小学校グラウンドを会場に右京消防査閲が開催されました。
晴天のなか右京区の各消防分団が集合し、隊列行進や小型動力ポンプ操作の訓練をしました。
団員は、火災が発生すれば現場に駆け付け対応しなければならない、大変大きな役割を担っています。
その分、各団員と家族に負担が及びます。
消防団員の待遇改善など求めて議会で取り上げています。

(更新日:2018年05月20日)

活動ニュース289号

活動ニュース289号

(更新日:2018年05月11日)

経済団体を訪問

京都市会経済交通水道委員会に所属している会派メンバーで9日、市内経済団体訪問し懇談しました。

写真は、山科にある陶磁器組合事務所を訪問したところです。

訪問先は、市内の銀行や経済団体等ですが、突然の訪問にかかわらず快く意見交換に応じて頂きました。懇談内容は大変参考になりました。
各団体とも、市内経済を支える中小企業への支援に力を入れている様子で、 特に、後継者や人材育成は大きな課題となっているようです。また、行政の具体的支援に期待を寄せてる意見もありました。

私からは、議会で議論している様子や会派の考えなど話しました。

今後に生かしたいと思います。

(更新日:2018年05月09日)

市会改革の取組み

西村市議は、4年間、京都市会改革推進委員会の委員として「議会改革」に取り組み、
政策として、「市民とのパイプを細くする議員定数削減反対」「議員報酬3割削減」「海外行政視察反対」など掲げてきました。
今般、議会改革について以下のとおり党市議団の声明を発表しました。

【見解】 更なる議会改革を―日本共産党京都市会議員団のとりくみと提案について
今般、2018年度京都市会定例会が開会されました。党議員団はこの機に、これまでの議会改革についての到達と今後の方向について見解を発表するものです。
一、日本国憲法93・94条は地方議会について、議案の議決とともに条例の制定をはかる立法の機関として定め、第一義的な市民代表機関としての位置づけを議会に持たせています。これまでから党議員団は、京都市会が二元代表制における団体意思の決定という重要な機能を果たし、行政監視機能と政策形成能力を向上させ市民に開かれた議会を実現するため、①政務活動費の公開拡大、②議員定数削減に反対し、市民目線に立った議員報酬の削減、③海外行政視察の見送り、④委員会直接傍聴、夜間・休日議会、請願者の趣旨説明の実施など市民に開かれた改革を求めてきました。
一、政務活動費について、党議員団は「市会ホームページでの公開について、収支報告書に加えて、現在市会図書・情報室で閲覧可能となっている領収書は、ただちにその対象に加えること」など2014年度以降、三度にわたる申し入れを行いました。2016年8月から政務活動費領収書のインターネット公開が実現しました。議員報酬削減については、全会派合意のもと1割カットが継続されています。海外行政視察については、厳しい市民生活と京都経済の状況のもと実施を見送ることを求め、党議員団は参加を自粛しています。委員会の直接傍聴については市会改革推進委員会において実施されました。議会の権能強化という点では、京都市会が議決すべき事件に「ネーミングライツの付与の対象とする施設を定めること」が新たに追加され、議会が議決対象とする事案が拡大されました。
 また、党議員団は独自に議案提案権を生かし、今期これまでの3年間で、公契約基本条例・火災予防条例の一部改正・住宅宿泊事業条例・旅館業法に基づく基準条例の4件について修正案を提案しました。市長提案の2018年度予算案に対する組替提案を行い、市民のみなさんに具体的な対案を明らかにしました。
一、今後の議会改革について次のようにとりくみます。
市民の暮らしがいっこうによくならない今、議員に何ができるかが問われています。党議員団は厳しい市民生活と京都経済の状況のもと、議員報酬は3割削減し、市民生活の向上にあてる財源とすることを引き続き求めます。海外行政視察について見送ることを要求し、党議員団は参加について引き続き自粛します。
 議会は合議制の機関であり、多様な民意を市政に反映させる機能を有しています。身を切る改革をするべきという意見もありますが、定数削減はその機能を弱めるものであり、行うべきではありません。議会の存在意義を市民のみなさんに示していく上で、議会活性化と市民参加が何よりも求められています。議会は言論の府であり議員活動の基本は言論です。そのため、議会における議員の最も重要な権利は発言の自由であるといわれており、「議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障」(議員必携)しています。また、討論についても、市民にその論点を明らかに示すうえで重要なものです。党議員団は議会における質疑・討論の活発化を図ります。党議員団としても、引き続き、条例提案や修正提案など議員提案に積極的に取り組みます。
 議会への市民参加について、そもそも、主権者は市民であり、市民への公開・市民参加は当然の権利です。請願者の趣旨説明実施、常任委員会の直接傍聴、夜間・休日議会の実施を求めます。
 また、京都市会の女性議員12人のうち8人が党議員です。2015年6月、標準市議会会議規則が改正され、出産に伴う議会の欠席に係る規定が追加されました。出産や子育てにおける環境整備等、政治分野における女性の参画をさらに高める立場からの改革についても検討をすすめます。
                                  以上

(更新日:2018年05月03日)

5月3日 地域行事、憲法集会


5月3日は、地元梅津の梅の宮大社祭が催されました。
朝8時30分には子供神輿が出発。各町内を練り歩き、子どもたちの成長を祈願しました。
朝10時30分は、大神輿が梅の宮大社社務殿から引き出され、担ぎ手により各町内を練る歩きました。
私も参加者や関係者に激励し祭りの無事を祈願しました。

さて、午後からは、円山野外音楽堂で開かれた「憲法集会」に参加しました。
参加者は3000人。
激励には、共産党、希望の党、新社会党、社民党の関係者も挨拶をしました。
立場はいろいろあれど、「安倍改憲反対」では一致する表明があったことは非常に大事。
集会後は市役所へ向けてデモ行進。市民に「憲法改悪反対」「安倍政権やめろ」とアピールしました。

(更新日:2018年05月03日)

市民の足を守る会と懇談


「市民の足を守る会」と懇談しました。会には、交通研究者、市民運動などが参加し交通分野について交流しています。

今日は予算市会で公表された京都市交通局の資料の報告と議会の特徴について平井良人市議が話しました。
そして、参加した各地域の交通問題の取組みが報告されました。
各地域の交通の課題と取組ですから極めて具体的で参考になります。

今年度の所属委員会は、産業交通水道委員会。交通局を所管する委員会です。

市民団体の皆さんと連帯をして議会で頑張ります。

(更新日:2018年04月18日)

「内職」関係団体と懇談

京北内職友の会のみなさんと懇談しました。

内職をされている皆さんが集まる団体ですが、仕事の手配から作業場の提供や対外的対応までこなしています。

京北地域は過疎と人口減少が著しいところです。地域には市内中心部のように職場が多くありません。地域の女性や高齢者、障碍者の皆さんが収入を得る貴重な手段となっています。

しかも、土産品や法衣、伝統品など、京都の文化から観光まで関係する品々を製作していて、大変貴重な働き手となっています。

ただし労賃は大変安い。内職は数円、数十円の世界で、貴重な仕事を維持し、運営をささえるためには行政支援は無くてはならないものとなっています。

皆さんの声を今後生かした支援が必要です。

(更新日:2018年04月17日)

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