活動日誌・お知らせ

京北夏祭り


今年も京北夏祭りに参加しました。今年は倉林あき子参議院議員の秘書さんと参加しました。

あいにくの雨で、人数も出店も少ない祭りとなりました。それでも、太鼓あり出店ありで楽しい祭りでした。

ただ気になるのは、祭りが、行政的色合いが濃い行事のせいか、挨拶は、市長から教育長まで挨拶。そして、学校統廃合の担当者まで会場紹介する始末。それぞれが「学校統廃合」の合唱でしした。なんとなく違和感を感じた住民が多かったと思います。課題は山積み、異議ある住民は多いのに・・・

私は、会場内で多くの皆さんから声をかけて頂きました。

(更新日:2018年08月16日)

京都府土木事務所  林務事務所へ 災害復旧を強く要望


右京区京北では、各地で土砂崩れ、河川護岸の壊れ等が発生しています。
8月13日(月)、京都府林務事務所と京都府土木事務所へ、「7月豪雨災害」の復旧対策で要望をしました。

行政の支援制度があるが、被害を受けた方の要望に充分叶うものは少ない。
自己負担が大きいとか、復旧に不充分であったり。「なんとかならないか」と苦情を言われます。
この日も、被害を受けた皆さんの意見を担当者に届けました。

早い復旧を願っています。

(更新日:2018年08月14日)

活動ニュース296号

活動ニュース296号

(更新日:2018年08月14日)

7月豪雨災害 大野地区 筒江地区など調査

7月豪雨災害で被害が発生した、京北大野、筒江、五本松などの調査を、かみね史朗府議と行きました。

災害から既に、ひと月が経過していますが、ひがいを受けた方から連絡を頂き、再度調査したものです。

災害復旧の対応は、現場や被害の状態などで様々です。行政に「早く復旧して欲しい」と要望しても要望通りとは行きません。
厳しい現実がありますが、一つ一つ皆さんのお声を行政に届けていく取組が続いています。

(更新日:2018年08月12日)

京都市観光総合調査報告 「違法民泊」対策につい産業交通水道委員会質疑

7月27日、京都市会産業交通水道委員会で産業観光局から京都市観光総合地用さ報告が行われました。
報告に基づいて、「違法民泊」問題の質疑をしました。

「違法民泊対策について」

〇西村議員 29年度観光総合調査について。民泊の対応について聞きたい。今回の総合調査の目的が書いてある。観光客数、満足度、外婚人観光客の動向等を把握するのが目的。報告内容はそれだけにはとどまらないもの。観光消費額、経済効果、雇用の誘発、好影響の報告がされている。総合調査であれば、市民生活への影響も調査すべき。民泊対応の影響も見ていくこと。第一に市民生活への影響はどうか。今回の調査結果で京都の観光政策が間違いない、とは言えない。
⇒担当 今回の観光調査の対象について。指摘の通り、満足度とか動向を調査した。その一環として、効果など調査しているところ。市民生活への影響の調査は、総合企画局が実施する市民生活実感調査で市民に対するアンケート調査を行っている。そういったものも観光方向にしていこうと報告している。そういう調査も参考に市民生活との調和も図っていく。

〇西村議員 今回の報告書の二ページには、「宿泊客数は過去最高、宿泊日数も増加の傾向」と報告。ページ③のところに「違法民泊施設での宿泊者数110万人」、無許可の宿泊施設でも客が増えていると報告している。違法宿泊も含めた数を報告されても違和感ある。観光振興を担当している産業観光局として、好影響だけでなく、こういう違法宿泊施設の悪影響についても見ていくこと。
⇒部長 市民生活と観光との調和について。産業観光局だけでなく各局と連携してやっていくこと重要だ。役割分担しながら連携してやっていくこと重要。われわれのところで調査することが必ずしも必要と考えてない。無許可施設110万人のところは、昨年と同程度。われわれとしては無許可民泊は許さないと強い意志を持って民泊対策を民泊プロジェクトチームを含めて、産業観光局のみならず、保健福祉局、都市計画局、消防局等含めて一体的に行っている。われわれとしては無許可民泊は許さない。不適切な民泊は許さないと、強い意志を持って取り組んでいるところだ。

〇西村議員 今日の報告調査四ページで、「民泊の通報窓口の体制強化」「違法、不適切な施設への更なる強化」を産観局の対応として挙げている。「市民生活との調和」を言うが、今年6月から新しい法や条例のもと制度がスタートした。以前として違法を疑われる宿泊施設がある。新聞報道で「違法民泊の仲介サイトは262件の疑い、1436軒が掲載されている」。京都市が、民泊仲介サイトエアービーアンドピーが6月15日時点で掲載の市内の民泊宿泊を調査したところ、少なくとも262件が違法施設。違法の可能性を排除できない施設も1236軒。この報道は最近のもの。民泊新法施行後も仲介サイトについて観光庁にリストの提出を求めたところ、京都市も同庁からリストをもらった。市への届け出受理施設47軒で旅館業法で許可した簡易宿泊施設1429軒を紹介した。リストにあった番号が実際は存在せず、リストに記載のあった住所にも存在せず、民泊27軒、簡易施設224軒は違法と断定できる。どう対応していくのか。
⇒部長 違法民泊は絶対許さない。強い意志のもと取り組んでいる。違法民泊事業者に対して厳しくあたっていく。仲介サイトに対しても違法民泊を掲載しないよう強く求める。監督官庁に対しても求めている。観光庁なんども要請してリストを求めてきた。一軒一軒チェックして対応している。観光庁にも私的して精いっぱい対応している。違法民泊許さない

〇西村議員 報道された、違法民泊27軒、簡易宿所227軒について、全庁横断的に止めるようにやっているが、止められないのか。民泊運営サイトに抗議したか。
⇒部長 サイト運営者に止めるよう強く申し入れしている。横断的に行っている。違法の可能性のところには、保健福祉局と連携して事業者側に対して指導している。しっかりと対応している。

〇西村議員 業者まかせにするのではなく京都市自ら対応していくこと。29年が110万人、違法民泊に泊まった。問題は並大抵のことではない。右京区にもなかなか止めない業者いる。住民との調和といわれる。業者にとっては経済活動の自由だと言う。違法だと分かれば直ちに営業を止めてもらう、強硬な措置が必要。違法と分かっていて英儀容された業者もいた。それは、観光は市民生活が守られての観光だと思う。住んで良しとか訪れて良しとか言われるが。住民生活第一で対応すべき。
⇒部長 住民生活が第一だと考えている。違法民泊は京都府警とも連携して対応していく。

(更新日:2018年08月09日)

市議団で「民泊」調査


今日は、日本共産党京都市会議員団で下京区などの宿泊施設の調査をしました。

私が入った地域は、一帯に宿泊施設が立ち並んでいました。

西には高瀬川が静かに流れ、東は鴨川。こんな京都らしいところにも、既に宿施設として営業中の物件、工事中の箇所、空き家でも宿泊施設建設予定の物が多く、街が「観光宿泊街」に激変です。

お住いの方に聞くと、「町内で住んでいるのは5軒~6軒、夏の地蔵盆(京都で伝統的に行われる地域行事)はしてない」。町内のコミニュケーションは無いですね、と尋ねると「ありません」と話してくれました。京都の良さが失われていく現状がありました。

京都市の観光政策、民泊激増の容認、これでいいのか。深刻に考えさせる調査でした。

(更新日:2018年08月04日)

大津市の「原子力災害地域防災計画」についてレクチャ

原発災害における地域防災計画について、大津市からレクチャを受けました。

大津市では国の緊急時防護措置準備区域(UPZ)圏には入っていません。
しかし、福島原発事故の場合飯館村が深刻な放射線被害を受けたところから、大津市では47㎞内まで対応しようと決め原発事故対応を拡大しています。
屋内退避や一時避難を設定して住民の安全を確保しようと防災計画を設定。
それらの、経過や考え等についてお聞きしました。

感心したのは、地方自治体が独自で防災計画を設定したので、国がこれに併せて支援をすべきだと、いうことです。
国は、地方の取組みに添わずに、責任回避する傾向に、改めて問題を感じました。
京都市の防災計画と違う取組が大津市で行われています。よい勉強になりました。

(更新日:2018年08月02日)

活動ニュース295号

活動ニュース295号

(更新日:2018年08月02日)

7月豪雨災害 復旧対策


7月5日から降り続けた豪雨による災害で右京区各地で被害が発生しています。
今日も、その対策を求めて京都市に要望しました。

写真の場所は、急斜面の裏山から土砂が家屋まで流出しているところです。
土砂は室内に入る寸でのところで止まっていますが、再度大雨が降れば室内に流入する可能性も大きい事態。

お住いの方は「対策を取るにも大変なお金がかかる、なんとか助けてほしい」と話しています。
長年住み続けて、初めてのことです。
担当者に強く要望しました。

(更新日:2018年07月31日)

京都市の有料ゴミ袋値下げ求めて市民が集い


右京区リノホテル会議室にて7月29日、京都市の有料ゴミ袋の値下げを求めて市民が集まり懇談しました。
京都市は「ゴミの減量化」などを理由に、指定ゴミ袋を有料化しています。
ところが、指定袋の売り上げで巨額の利益を上げ、その財源は一部関係ない事業につぎ込まれています。
市民は「ゴミ 袋代が高すぎるので引き下げは可能だ」「値下げしてもゴミ減量に影響しない」と、値下げを求めています。

この日は、市内各地から値下げを求めて運動を進めている住民が参加し、交流しました。
また、新しく住民運動を進める地域からも参加があり、今後「いっしょに頑張りたい」と決意を表明していました。

(更新日:2018年07月30日)

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