活動日誌・お知らせ

活動ニュース227号

活動ニュース227号

戦争法案反対街宣/京北地域活性化ビジョン/桂川グランド対策/嵯峨野高田橋付近除草など

(更新日:2015年07月10日)

京北ですすめられている「小中一貫教育」校(4校廃校・1校設置)づくりで、なにが問われているのでしょうか

 右京区京北の「小中一貫教育」校づくりについて、6月23日に京都市文化市民局から、京都市会くらし環境委員会に、「京北地域の活性化ビジョン(仮称)」(案)市民意見公募と言う形で公表されました。そして、7月7日には地元関係者が京都市へ小中一貫教育推進の要望をしたことが報道されました。これについて同日、京北の住民が、京都市教育委員会を訪れ小中一貫校推進について「学校の廃校を進めないこと」などを内容とする「抗議文」を届けています。

 京北での小中一貫教育校づくりで、何が問題となっているのでしょうか。

□   京都市長自ら、話し合いをしている住民に「レッテル貼り」をしていることです。

 今年の2月京都市会における市長総括質疑が3月13日に開かれ、私から京北地域で京都市教育委員会がおこなっている小中一貫教育校推進の「地元説明の問題点」を質しました。そこで市長から、京北住民の話し合いなどの取り組みについて、それは小中一貫教育に対する「反対の為の反対運動だ」とレッテル貼りをする発言がありました。市長自ら住民の話し合いを敵視するような姿勢を見せているのです。これでは、住民意見は充分聞いてもらえません。こういう市長の姿勢が大きな混乱の一つになっています。

□ さらに、京都市教育委員会の担当が、京北のPTAや自治会へ、事実と異なる内容を説明しています。

 京都市会教育福祉委員会で、教育委員会が京北地域で小中一貫教育推進の説明に使用している資料の問題点を取り上げました。例えば、小中一貫校の建設をしなければ、「古い校舎の補修はできない」、「耐震化はいまの学校では出来ない」「小中一貫教育で優秀な子どもが育つ」などと説明しています。教育委員会はこれらの説明が間違いであることを認めています。校舎の耐震化や老朽化対策は現在でも教育委員会が責任を持ってすすめ必要があるもので、小中一貫教育校とは関係のない課題です。

□ 京都市教育委員会が、地元意見を理解しないことです。

 京北の小中一貫教育校は施設一体型と言われ、現在4つある小学校中学校を廃校にして、一つの学校を設置しようとしています。市内の小中一貫教育校の設置について京都市教育委員会はこれまで、対象となるPTAなどの地元の要望に応える形ですすめてきました。

 しかし、京北では、廃校対象となっている京北第2小学校のPTAは「推進決議」を上げず、6つの自治会(細野、宇津、弓削、周山、山国、黒田)のうち「賛成」は3つだけにとどまっています。

 さらに、京都市教育委員会は、京都市会教育福祉委員会で、小中一貫教育推進については第二小学校PTA、山国自治会も京北自治振興会へ「一任している」趣旨の発言をしました。PTAも自治会も全く「一任」していないことを、「一任している」と答弁しているのです。

 山国地域ではこの問題について「住民アンケート」を実施し住民の意見を詳しく聞くという丁寧な対応を取ってきました。結果は、小中一貫教育について「賛成」は極めて少数だったのです。教育委員会はこの「山国アンケート」の結果を反映した対応をすべきなのです(山国自治会役員)。

 こういう経緯があるにもかかわらず学校の統廃合をすすめようとしていることは大変問題です。

□学校の廃校化人口減少に拍車をかけた。

 1999年、京北には6つの小学校に472名の児童と、1つの中学校に257名の生徒がいましたが、その年、小学校は3校へ統廃合されました。それから15年後の2014年には、232名の小学生と126名の中学生となり、児童・生徒数は統廃合後、半分以下となってしまいました。実は、京北地域の「ゼロ歳から14歳の人口減少率」については、1990年から学校が統廃合された1999年まで10年間は、3%から7%の減少率でしたが、学校が統廃合された1999年以降は、18%から21%と高い減少率で推移しています。学校の廃校はその地域に大きな影響を与えています。

 学校は、運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の拠点としての役割を担っています。廃校により地域コミュニティーが薄れ、地域社会の荒廃へと進み、取り返しのつかない事態を招きかねません。京北では、小学校が廃校となり子どもたちは遠くの学校に通学することとなり教育環境が悪化し、保護者にとっても子育て環境に影響を与えています。学校の統廃合は、子どもの教育環境と地域社会の存続に関わる重大な問題です。保護者から「学校は地域社会の中心であり無くさないでほしい、むしろ子育て環境こそ良くして欲しい」との声を多く聞きます。

□「京北地域の活性化ビジョン」(案)にも影響する学校の統廃合。

 合併から10年が経過して、京都市は新しい10年計画である京北活性化ビジョン(案)を策定中です。その主な施策は、域外から京北への移住を進めることとなっています。年間30組の家族を移住させて、10年間で人口減少に歯止めをかける計画です。

 しかし、近くの学校の廃校により、地域の子供たちは、新しく設置される周山の小中一貫教育校に定期バスで通学することとなりますが大変な通学距離です。黒田、宇津、山国、弓削、細野など遠くの地域に住む子供たちにとっては大きな負担です。子育て環境が大変なところに移住することも大変で、京都市の移住計画も実現が危ぶまれます。

 こういう問題があるもとで京都市教育委員会は、計画を拙速にすすめるのではなく、現在ある学校の耐震化、老朽化補修、自校給食実施、スクールバス存続など、みなさんが安心して教育を受けられる環境の整備こそすすめるべきです。

(更新日:2015年07月08日)

道路標識の改善

宇多野の鳴滝本町の一条通りにある「道路標識が壊れた」とお話がありました。

さっそく、右京警察署に写真を添えて申し入れをしました。

昨日、警察の担当者から連絡があり、「標識を取り換えました。連絡ありがとうございました」と丁寧な対応を頂きました。

(更新日:2015年07月08日)

電気工事組合と懇談

今日は、京都市会「くらし環境委員会」に所属する党議員らと、京都府電気工事工業協同組合と懇談しました。

京都市は公共建築物に太陽光パネルを設置し再生可能エネルギー対策を進めていて、設置業者側の話を聞き取りしたものです。

京都市には景観規制があり、太陽光パネルを設置する場合も規制のもとで設置することが求められます。また、設置場所の条件、パネル設置角度、風力・雨対策など課題を克服しての設置となります。

事業者の皆さんの苦労と課題などお話を聞きしまた。さらに再生エネルギー推進のため、今後に生かしていきたいと思いました。

(更新日:2015年07月03日)

有栖川(嵯峨野) 水路の除草、土砂堆積、劣化など対策求めて

右京区嵯峨野。有栖川の高田橋付近の堤防の改善について住民から要望がありました。

有栖川は京都府が管理する河川ですが、堤防に並行して水路が流れています。この水路は農業用の水を確保するためのもの。

今日は、この水路の除草と泥上げ、劣化個所の補修の要望を住民から聞きました。

雑草が伸び、水路には土砂が堆積し、接近して建つ住宅の環境に影響しています。また子どもたちが遊びに入り込めば大変危険です。

この場所にはすっぽんがいました。子どもが噛まれたら大変。さらに、ヌートリアが生息して水路に穴を開け、堤防が漏水していました。

住民から話を聞いた後、京都府土木事務所と京都市の担当課に対して、これらの対策を求めました。

河川管理の京都府へ対策を求めたところ、「府は管理していない」との返事でした。この時期、府がこの個所の除草作業をしているので、「そのついでに水路除草を」求めたのですが、全くタッチしない返事です。

そこで、京都市の担当課へ申し入れました。農水路の管理は農業関係団体がおこなっています。

(更新日:2015年06月30日)

中小企業憲章閣議決定から5年周年 研修交流会に参加

29日、京都府中小企業会館を会場に「地域の活性化は地域の中小企業、議要請、大学の連携から」と題した研修会が140名の参加で行われました。

主催は、京都中小企業家同友会、府中小企業団体中央会、府商工会連合会、府中小企業センターです。中小企業の活性化に思いが伝わる企画となりました。

記念講演は、京都大学の岡田知弘氏が「中小企業経営をとりまく情勢と中小企業憲章、中小企業・地域振興基本条例制定の意義」を話されました。

4人のパネラーが「地域の活性化は地域の中小企業、行政、大学連携から」と題した討論は大変興味深く聞きました。

右京の企業関係者からは、地域に企業を知ってもらうため、行政との連携や大学との懇談などを通じた取り組みが報告されました。そういう取り組みを通じて、企業側の活性化テーマを捉える事、多様な価値観を経営者も捉えて企業活動に生かすなど報告がありました。

与謝野町の「中小企業基本条例」制定後の取り組みが報告されました。

条例制定までの取り組みと制定後の施策の重要性など大いに参考となりました。

(更新日:2015年06月29日)

少年野球の練習に利用していた梅津河川敷グランドが災害復旧工事で「使用不可」に

今日は梅津上野橋北詰付近の桂川河川敷グランドの調査をしました。

同所では一昨年9月の台風18号災害のため浚渫工事が続いています。その為、同個所の河川グランドが利用できなくなり、利用していた少年野球関係者から意見が寄せられました。

この日は少年野球関係者からお話がありました。桂川の浚渫工事は今年9月まで行われますが、その後のグランド整備がどうなるか不明です。

また、周辺住民のみなさんからグランド利用について、ご意見もありました。

(更新日:2015年06月28日)

市立美術館、岡崎地域整備工事など現地調査

6月26日、くらし環境委員会に所属する党議員と、京都市立美術館、神宮道整備工事個所などを市職員の説明のもと行政調査をしました。

市立美術館は、大変価値ある建物で、東山山並を借景にした敷地内庭園もよく整備され、岡崎地域全体を象徴する存在です。

ただ、館内は劣化がすすんでいて、整備が必要です。

平安神宮入り口付近の神宮道では、公園化の整備工事が進んでいました。以前植栽されていた樹木が大規模に伐採されています。散策道が新しく整備され芝生が一面に植えられていました。これまで進入できた神宮道の一部は進入禁止となっています。

そして、同地から西側では、ロームシアター(旧京都会館)の再整備工事も進行中です。市民的議論があったロームシアター舞台に位置する高さ規制緩和された建物部分も見ることが出来ます。

こうして岡崎地域一帯の再整備が大規模に進行中です。

「市民の憩いの場」と言うより、観光誘致の一環でもあります。「すごい投資」ですね。

(更新日:2015年06月27日)

活動ニュース226号

活動ニュース226号

(更新日:2015年06月25日)

くらし環境委員会 「京北地域活性化ビジョン(仮称)」(案)について質疑

2015/7/22 くらし環境員会 質疑要旨 (質疑を簡易にまとめたものです。議事録は京都市会ホームページで確認ください)  

 「京北地域の活性化ビジョン(仮称)」(案)の市民意見募集について

※このビジョンは京北の今後10年間のまちづくり等について、京都市の基本計画となるものです。

○西村 「京北地域活性化企画本部」は、今後も「過疎自立計画」を策定もするのか。所管が違う課題についても報告が可能か。

(答弁)2014年9月から5回の会議を開催。役割は終えた。今後の方向は未定だが、基本的には文市が所管。出来るだけ報告したい。

○西村 合併10年の総括について住民に意見を集めたか。今後の10年計画の策定のためにも貴重なもの。合併10年間についての住民調査は必要。

(答弁)ワークショップで6地域と消防団員91名の意見を聞いた。まちづくりカフェで20名の意見を聞いた。

○西村 京都市に合併して10年の総括がない。簡単な現状分析のみで、なぜ「人口減少」や「高齢化」に歯止めがかからなかったのか。なぜ「地域の活力の低下が懸念される事態」となったのか。総括と住民意見集約を。

(答弁)把握していない。北桑田高校を卒業しても働く場がない。京北での雇用確保と外からも来てもらう。

○西村 高校卒業者の実情が報告された。住民の実情を踏まえた対策を。

合併当時の「合併法定協議会」のなかで指摘されたことは「スクールバスがなくなる懸念」。今は住民の指摘の通りスクールバスは廃止の方向だ。路線バスに代替して行く方向。

合併当時、学校の存続についても指摘があった。1999年に小学校の統廃合がされたからだ。「京北活性化ビジョン」に記載されている小中一貫校づくりで二度目の学校統廃合がされようとしている。合併当時の住民の懸念が現実化する。これでどうして「子育て教育環境の充実」と言えるのか。

(答弁)激変緩和措置もあった。都市の人が京北に来てもらい世界に羽ばたく子どもになるよう育てたい。課題に対応し移住定住を進め、徹底的な未来志向の施策をとりまとめている。

○西村 移住も大事。しかし、地域の住民が「住みやすい」「住んで良かった」京北のまちづくりも大切だ。先祖代々の田・畑、山林、守るべき暮らしと里がある。厳しい中でも守るべき使命がある。これらの人々の暮らしそのものを守ることが京都市の役割。

もう一つ、福祉の問題。国民健康保険料は当時の京北町は一人当たり年額は平均で5万1千円。合併後はで7万6千円。現在は98000円とほぼ倍近い保険料となり、高齢化が進行する家庭、住民生活を圧迫している。これらの対策こそ大事。

(答弁)国保は議論していない。

○西村 「京北活性化ビジョン」の「目玉施策」として「京北地域6地区におけるコミュニティの活性化のための拠点づくり」を掲げている。「京北地域の自治会館等の公共施設を地域の自治活動と防災として、地域住民が気軽に集え、多様な文化活動に活用できるよう、コミュニティー活性化の拠点として再整備する」としている。地元自治会とどんな意見交換と合意があったのか。一部の自治会役員からは「そんな話は聞いていない」と言われた。施策に対する住民意見は聞いたか。

(答弁)自治会館と人との繋がりへ活用していきたい。具体的なイメージはない。

○西村 「京北地域活性化ビジョン」で「小中一貫教育推進」を明記している。しかし、対象校である第二小学校の山国野地域は決議を上げていない。6つの自治会で賛成は3つだけ。こんな段階で「小中一貫教育推進」を明記するのは極めて異例だ。

(答弁)必ずしも統廃合が前提ではない。

○西村 学校の廃校化は、京北活性化ビジョンにある「子育て教育環境の充実」とはならない。また、保育所の民間化の懸念の声も住民から上がっている。京北にある保育所については今後も京都市直営で残す様要望する。

次に、「光ファイバー」の整備について。整備は事業者の費用負担ですること。加入・使用料の負担が増えないこと。布設後の維持・管理など地域負担とならないことでいいか。

(答弁)市の補助もあるので民設民営で取り組む。都市部と同じ料金で実施し加入者の負担はない。

○西村 確認する。

「合併10年の事業」で地元京北の事業者はどれほど参入してきたのか。京北トンネルや上下水道布設、施設建設工事への参入はどうか。他からの企業誘致から地元企業育成の方針を京都市は取っているが、どうか。

(答弁)インフラ整備が進められたが市内業者に発注した。京北の業者への発注はしていない。

○西村 農業振興について。TPPの推進が京北の農業経営の悪化を招く。それらへの対策とって京北農業守れ。

(答弁)農林業は、京北の地場産業である。京野菜、大豆、蕎麦など産観局でもビジョンを掲げている。

○西村 大豆の作付を増やしたが、収入増にはなかなか結び付かない。大豆の自給率は低くなり、(外国産輸入で)状況は厳しい。国の農政へ対応を強めること。

(更新日:2015年06月23日)