活動日誌・お知らせ

右京少年野球春季リーグ戦 開会式を激励


右京少年野球春季リーグ戦が、桂川河川敷グラウンドを会場に始まり、私も開会式に出席しました。

今日は、気温が上がり春の陽気で、絶好の大会日和となりました。

大勢の少年野球選手と関係者、応援のお父さんお母さんが参加。私は関係者の皆さんを激励しました。

少年野球のレベルは高い。
大人の「ボテボテ」の草野球(失礼)とは比較になりません。素晴らしい選手たちです。

皆さん、頑張って下さい。

(更新日:2018年03月04日)

民泊条例 強行

京都市会で民泊関連条例が23日、可決された。
24日(土)には、この間民泊問題で相談を開けていた関係者のところへ出向き、議会の様子など報告させて頂いた。

そして、今後の対策を話し合った。

住民の運動で民泊を撤退さた箇所もあるが、民家に提灯を掲げて3月の届け出が始まるのを待っている場所もある。
民泊営業を待つ町内は大変不安な様子。

民泊問題はまだ解決さていない。今後の営業の様子を確認しながら、住民と共に京都市へ厳しい指導を求めていきたい。
そのため、市の体制強化と指導強化を求める予定。

以下、民泊関連条例が可決されて発信した、党市議団の声明です。

日本共産党京都市会議員団 団長 山中 渡

 本日、自民、公明、民進、日本維新の会、京都党、無所属3人の議員の賛成によって、「京都市住宅宿泊事業」に関する条例一部修正及び「京都市旅館業法」に関する条例を可決しました。

 日本共産党京都市会議員団は、「審議はつくされていない」として継続審査を求め、修正案を提出しましたが、共産党議員を除くすべての議員の反対で否決されました。その後討論で、①市民と旅行者の安全を守るという点で不十分、②他都市の条例や政府のガイドラインと比べても弱い、③京都市の姿勢は「法の限界に挑戦する」どころか、完全な「自粛路線」であり、自治体の役割を果たしていないと指摘しました。一方、日本維新の会が提案説明、自民党、公明党、民進党が討論に立ちましたが、「審議がつくされてない」「細街路問題などいろいろ課題がある」「今でも悲鳴の声が寄せられている」としました。

 共産党を除く全会派・無所属3人の議員が賛成したことは、無責任のそしりを免れません。引き続き、党議員団はインバウンド頼みの呼び込み型観光行政を改め、住民と旅行者の安全を守るため一層力を尽くす決意です。

(更新日:2018年02月25日)

2月京都市会 代表質問(質疑と答弁)


西村質問
右京区選出の西村善美です。私は、日本共産党市会議員団を代表して市長に質問いたします。
予算説明で市長は、全国トップレベルの福祉、教育、子育て支援にしっかりと予算を確保すると説明しています。京都市は2018年度の国への予算・施策に関する要望において、国保財源負担率の引き上げ・財政基盤強化、生活保護の国庫負担充実・強化、地方負担への財政強化など、福祉分野などの要望をしてきました。しかし、国はこれに応えようとせず、逆に増々悪化させようとしていす。国が社会保障の給付を抑制し市民負担を大きく増やすもと、市民生活の悪化がすすもうとしています。こういう国の対応について京都市が無批判では市民への責任は果たせません。
国の「骨太方針2015」では、社会保障給付の増加を抑制することは、企業などの消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与するなどと言い、経済成長のために社会保障費削減を掲げ、毎年自然増を5000億円に抑えると宣言し、13年度から6年間で1兆6千億円を上回る給付の抑制を進めています。断じて容認できません。その一方で、儲かっている大企業の減税と6年連続で軍事費を大幅に増やすことはもってのほかです。
今度の国の削減対象は、市民生活を壊す、生活保護費本体の削減、年金キャリーオーバーの開始、介護利用料引上げ、国保の都道府県化、医療病床の削減や給付費削減等で、社会保障の全分野で大改悪を行おうとしています。こういう中で、国のやり方に対して「ノー」をつきつけ、住民の暮らしに直接責任を持つ自治体として福祉施策の向上をさせる責任が増々高まっています。私は、市民の強い要望や喫緊の課題にしぼって質問いたします。
具体的課題について初めに、生活保護費削減の問題についてお聞きします。
国は、生活保護費を2013年に実施した10%引き下げに続き、今回、食費や光熱費にあたる生活扶助費を10月から最大5%削減する方針を決めました。しかも、扶助費を削減する理由に、生活保護制度を利用してない一般低所得世帯との均衡をはかるため引き下げるとしています。一般低所得世帯の生活水準が下がっているのであれば、それを引き上げることが国の責任です。引き下げは、貧困と格差を拡大するやり方であり、全くの暴挙です。とりわけ母子世帯への減額は、子どもの貧困対策を掲げた国の方針に真っ向から反するものであり、認められません。
市内に住む4人家族で夫は病気、2人の子どもがいる妻の話ですが、子どもは食事を抜くわけにはいかないが、夫婦は朝・昼 兼用で、一日2食だと言い、さらに食事を削ることになると言います。83歳と76歳の2人世帯では、「住宅扶助費引き下げの影響で食費も減らした。この上に保護費が削減されたら何も削れない」と言います。48歳のお母さん、中学一年生の子どもとの母子家庭ですが、「母子加算減額は理解できない、削減されればさらに生活が苦しくなる」などの悲痛な声を上げています。保護費の削減で貧困がさらに広がる事態です。
また、保護費引き下げは、保護受給者への影響だけに限りません。削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼします。さらに、就学援助、介護保険料、保育料、住民税など広範な市民の暮らしに重大な影響を及ぼします。市長は、貧困の実態と市民生活の困難さ、暮らしにくさの増大についてどのようなご認識をお持ちですか。
生活保護制度は憲法で保障されている国民の基本的権利です。住民の福祉の増進を図ることが地方自治体として第一の役割です。国に対して保護費削減の撤回と共に、制度の拡充と必要な予算を厳しく求めるべきです。
この様な中、市長は、2018年度予算案で生活保護予算を前年度から25億3600万円削減する提案をしています。市長は保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めるとともに、低所得世帯の支援を強めるべきです。いかがですか。

◎村上副市長 答弁
低所得世帯への支援について。平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行を契機に、本市では、専門の相談体制を設け、区・支所の保健福祉センターはもとより、税や国民健康保険、水道料金の窓口等の関係機関が連携し、支援が必要な方を把握して必要なサービスにつなげていく取組を推進してきており、この間200名近くの方が就労に至るなど自立につながる成果を上げています。このように本市が就労等の自立支援に積極的に取り組んだ結果、本市保護率の低下につながっておりますが、平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保しております。次に生活保護基準については、国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしております。平成30年10月からの見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われる者と認識しており、見直しにあたっては、児童養育加算の対象期間が、中学生まで、から、高校生まで、に延長されるなど、子どもの健全育成に必要な費用が新たに盛り込まれております。今後とも制度の充実に向け、引き続き積極的に国に提言を行ってまいります。

◎西村質問
次に、子どもの貧困対策の一つでもある、子どもの医療費支給制度についてお聞きします。
京都府保険医協会などでつくる「子ども医療京都ネット」が、子どもの貧困問題が深刻化していることから、子育て世帯が置かれている状況を把握し制度改善につなげるため、「子どもの健康とくらしアンケート」を実施し、その結果を昨年11月に公表しています。
アンケートでは、保育園や小児科医療機関の協力で、1218通の回答がされています。その結果を見ると、子どもの医療費等の負担感は49%が「ある」と答え、未受診や治療中断をしたいわゆる受診抑制は18%が「ある」と答えています。この受診抑制が「ある」と答えた方の中には、「時間がない」「仕事が休めない」と共に、「お金がない」を理由とした人は23%もいます。子どもの貧困が深刻化しているもと、必要な治療を受けられない子どもが多くいることは決して見逃すことができない状況です。子どもの医療費支給制度のさらなる拡充は待ったなしです。
厚生労働省が昨年7月に公表した「乳幼児に係る医療費の援助についての調査結果」によると、自己負担なしの自治体は6割を超える1054市町村に及んでいます。京都市のように、就学前の子どもの受診に月3000円を必要とする医療費支給制度を残している自治体は、府内でも他の政令市と比較しても突出しています。この課題について、わが党議員団は、制度の拡充を求めていますが京都市は、さらなる拡充については市長の公約であり、京都府とも協議を重ねていると答えています。そのもとで、京都府においては、2018年度予算において、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、医療費助成の在り方を検討する予算を提案しています。市長は、京都市における子どもの医療費支給制度を入院と同様に通院も中学校卒業まで無料にするよう決断すべきです。お答えください。

◎村上副市長 答弁
子ども医療費支給制度は、これまでから国による補助制度がない中、府市協調のもと平成27年度には中学生まで対象を拡大する等、厳しい財政状況下に於いて今日まで7度にわたり制度の拡充を行っており、来年度は19億円もの予算を確保しています。見直しについては現在「限られた財源を重点的に配分し、現実的かつ計画的な制度拡充に努めるべき」とする平成24年度3月の市会決議をふまえて検討を行っておりますが、入院と同様に通院医療費を中学生まで無料にすることについては、現行の事業費の倍近くを要することから現実的ではないと考えております。引き続き市会決議をふまえ、子育て世帯に喜ばれ、かつ効果的な制度となるよう府市協調で取り組んでまいります。また子ども医療費の負担軽減については本来、国の責務として全国一律に実施されるべきものであることから恒久的な制度の同説を他都市とも連携し国に強く要望してまいります。

◎西村質問
次に、国民健康保険制度について質問します。2018年度、京都市国民健康保険制度の保険料については、国の激変緩和策の財政支援と京都市の一般会計繰入により、前年度から、平均2930円の引き下げ提案がされています。これは、加入者の願いに沿うものであります。しかし、医療分最高額と後期高齢者支援分及び介護分については引き上げ提案です。
政府は、新年度からの国保の都道府県単位化で、公的医療費を抑え込み、これまで市町村が実施してきた、国保料の住民負担を軽減するための財政措置などを止めさせる考えです。国の激変緩和策が続くことは難しく、今後、京都市と京都府の国民健康保険の財政運営が厳しくなり、国保加入者への負担がこれまで以上に高まることが予測されます。従って、今後必要な対策として、国に対して国庫負担率を上げさせること。そして、運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせるなど、支援策を強く求めていくべきです。お答えください。
また、京都市は、国保会計の歳入超過分のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残り分は一般会計繰入金の縮小に回すとしています。しかし、国保加入者の負担は限界を超えていることから、歳入超過分については、さらなる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべきです。お答えください。
国保料の徴収強化の問題についてお聞きします。国保制度の加入者が減少し、滞納世帯も少なくなっているにもかかわらず、差押え件数を5年間で40%近く増やしたことは、過酷な徴収強化の結果と言えます。
この国保の徴収強化対策について国は、徴収率が低ければ国から地方への交付金を最大2割減額する厚生労働省令や、国保の都道府県単位化に伴う新制度のもと、減額・加算によって市町村に徴収率を競わせ、さらに差し押さえに追い立てようとしています。しかし、加入者にとって国保料は高すぎて払いたくても払えないのです。加入者の生活を守るために国に対して、交付金を使って徴収率を競わせる制度を止めさせると共に、本市としても国や府の交付金を見込んだ徴収強化はやめるべきです。お答えください。

◎市長 答弁
 国保制度については、医療給付事業等に係る費用の半分を公費で、残りの半分を保険料で賄うのが我が国の制度の本来の姿ですが、京都市では、医療費が年々増加する中にあっても、被保険者の保険料の負担が過重なものにならないよう、保険料徴収率の向上や、医療費適正化の取組等に加え、多額の一般会計からの繰り出し金を確保するなどにより、最大限の負担軽減に努力してまいりました。来年度の保険料につきましても、これまでからの取組に加え、国保の都道府県単位化に伴い、拡充される追加公費1700億円の影響により生じた約14億円の財源の内、その半分を保険料の軽減に活用し一人あたりの保険料を2123円引き下げ、残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行ったところです。これにより私が2期目に就任した平成23年度と比較して一人あたり保険料を6113円引き下げております。
 また保険料は国保運営の根幹的な財源であり、すべての被保険者に公平に負担していただくことが制度存立の大前提であります。このため、徴収率向上は交付金の額にかかわらず当然取り組むべきものであり、引き続ききめ細やかな納付相談を行ってまいります。また京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べるとともに、国に対してはすべての医療保険制度の一本化と合わせて財政措置の拡充を今後とも強く求めてまいります。

◎西村質問
次に、介護保険制度についてお聞きします。京都市第7期長寿すこやかプラン(2018年から2020年)では、第1号被保険者(65歳以上)の負担を増やす提案です。
予算案の説明では、基金の取り崩しや保険料率の軽減をしたとか、今後、国において介護制度の軽減策が実施されると説明していますが、それでも2018年度の介護保険料(第1号被保険者)の月額基準額は6600円となり第6期比で520円、8、6%の負担増です。
介護制度で今後どのような改悪が進もうとしているのか、見る必要があります。
国においては、2015年8月から年金収入280万円以上の人の利用料が1割負担から2割負担へと引き上げられ、2018年8月から年金収入340万円以上の人の利用料は3割負担に引き上げられる計画です。これらの負担増について国は、所得に応じた負担と説明していますが、利用の抑制がおこっています。さらに3割負担となれば介護の追い出しとなりかねません。
しかも、京都市が説明している、国の今後の介護制度の軽減策の財源は、所得の低い方ほど負担が重い消費税10%の増税だのみで、介護利用者の暮らしは一層大変になります。むしろ、高齢者にとっては大増税を止めさせることこそ必要となっているのです。
さらに、65歳以上の年金暮らしの市民にとっては、今後も大変な年金削減が待っているのです。例えば、国は特例水準の解消による年金の2・5%削減、マクロ経済スライドの発動による年金の0・9%の引き下げ、物価・賃金の低迷を理由にした年金マイナス改定などにより、年金は大幅な目減りとなって、暮らしていけないと悲鳴の声が上がっています。とうてい介護保険料の値上げどころでありません。
わが党議員団はかねてから、重い負担となっている保険料・利用料の軽減を京都市独自に行うことを求めてきました。支援策の上乗せが必要となっています。全国では、法定負担割合を超える一般財源からの繰り入れをする自治体が増えてきました。本市の財政支援の強化で介護保険料の値上げは止めるべきです。お答えください。
 また、第7期プランでは、特別養護老人ホーム整備の目標数を610人分、認知症高齢者グループホーム目標を198人分、介護特定型専用施設の整備目標を625人分と掲げています。特養希望者だけでも4700人を超える勢いです。計画が実態に追い付かない事態でありませんか。第7期計画の施設整備目標を高めることが必要です。
 そもそも介護保険は、介護の社会化をめざすとして国がつくった制度ですが、負担増の一方で、自立支援の名による介護の取り上げが進んでいます。制度をよくするためには、介護保険特別会計への国庫負担25%を、少なくとも30%に引き上げることが必要です。市長の取組みをお聞きかせ下さい。

◎高城保険福祉局長 答弁
介護保険制度は全国一律の社会保険制度であり、法令により財源構成が定められております。一般財源からの繰り入れは負担と給付の明確な関係を崩し、制度運営の根幹を揺るがしかねないことからこれを本市として行う考えはありません。来年度から3年間の介護保険料につきましては、介護サービスを必要とする高齢者がさらに増加することなどにより上昇しておりますが、介護給付費準備基金を26億円取り崩すこと等により、可能な限り保険料の上昇幅を抑制するとともに、低所得者に配慮した保険料軽減策も講じております。国に対しては被保険者の負担が過重とならないよう、かねてから制度全体に対する財政支援等について要望を行っております。特別養護老人ホーム等の施設についてはこれまでから、着実な整備を進めてきており、老人保健施設やグループホーム等ではおおむね9割の方が3ヵ月以内に、また特養についても入所の必要性の高い重度の方はおおむね1年以内に入所いただける状況となっております。今後とも第7期京都市民長寿すこやかプランに基づき着実に施設の供給量を確保するとともに居宅系サービスの充実も合わせて行い、高齢者の介護に関する支援を充実させてまいります。

◎西村質問
次に、京都市の敬老乗車証制度についてお聞きします。
京都市は5年前、敬老乗車証については、現行の所得に応じた負担金制(応能負担)から,利用頻度に応じた選択的負担(応益負担)へ転換を明らかにしました。しかし、京都市のやり方に多くの市民から、「市民の宝、敬老乗車証は現行制度を守れ」と怒りの声が寄せられ続けてきました。そして、市民の皆さんは、京都市が応益負担導入を明かにしてから5年間も変更させなかったのです。これは市民の皆さんの運動の成果であります。こういう市民の声を無視するやり方は全く許せません。
京都市が昨年8月から9月にかけて実施した、5000人を対象にした「市民アンケート」についてですが、この内容は、敬老乗車証の制度の意義や役割について問うものではありませんでした。主には、京都市の負担が46億円かかっているが、どうすべきかと市民に迫るやり方でした。それでも、アンケートには市民から負担増は認められないとの多くの記述の意見が寄せられました。
そして、アンケート結果についての新聞報道は、市税について「増やした方がよい」が10・8%だったのに対し、「維持した方がよい」が41・8%、「減らした方がよい」が37・3%で並んだと指摘しました。利用者負担の在り方についても「増やした方がよい」が39・7%、「維持した方がよい」が40・3%とほぼ同じと報道していました。これが本来素直な受け止めでした。ところが、市の集計結果では、「維持」と「減らせ」を加えて、合計8割の人が「現状より市税負担を増やさない方がよい」と、結論を強調しました。また、12月29日御用納めの翌日に京都市は、新聞広告を出し、アンケートの結果と共に、京都市が目指す応益負担制度を実施している関西の都市の状況だけを載せて、京都市との制度の違いを意図的に強調しています。こういう恣意的利用は認められません。
京都市は今後も、「議会や市民の意見を踏まえ、導入の時期や負担の在り方を引き続き検討する」としています。なによりも、京都市が耳を傾けるべきなのは、応益負担を導入すべきでないとする12回に及ぶ市民から京都市へ届けられた、署名37176筆を超える市民の声です。市民は、今までと同じ制度を存続してほしいという願いであり、応益負担となれば、低所得の多くの高齢者の暮らしに大きな影響を与え、利用が制限されることになるのです。2018年度京都市の予算提案で敬老乗車証制度については、現行制度維持の方向となっています。市民の暮らしを守る立場で、知恵を絞り、市が計画している応益負担への変更を断念し、現行制度を維持することを求めます。お答えください。

◎高城保健福祉局長 答弁
敬老乗車証 本制度は高齢者の皆様の社会参加を促進し健康長寿のまちづくりを進める上で重要な施策でありますが、一方で本制度に必要な市税担は来年度予算で48億円、だにあの世代がすべて70歳以上となる3年後にはさらに10億円増加すると見込んでおります。このため現行制度のまま継続すれば制度自体が破綻しかねないことから、見直しの検討をこの間進めてきておりその一環として昨年は制度を取り巻く状況を市民の皆様に知っていただくための市民アンケートを実施するとともにその結果について広く公表してきたところです。市民アンケートに於いても様々なご意見を頂戴しているところでありこの制度をよりよいものにしていくためには、様々な角度からの検討が必要と考えております。このため引き続き、持続可能でより多くの高齢者の皆様にとって使いやすい物となるよう、社会福祉審議会の答申に基づき、すでにお示ししている応益負担の考え方を基本としつつさらに慎重に検討を重ねてまいります。

◎西村質問
京都市の農業支援対策についてお聞きします。国では関税を原則撤廃するTPPやEPAを推進しようとしています。日本の食料自給率が減り続けていますが、自由化の推進でさらに減ることが予測されます。これに対して多くの農家や生産組合などが国に対して撤回と対策を強く求めています。この問題でこれまでの京都市の説明では、国から輸入米の影響を抑える対策が講じられるとか、農家経営の体質強化対策など支援策が拡充されるなどと言われていますが、全く不透明な事態です。
また、本市の政策ですが、農家の声を生かし、京都のブランドカを生かした集約型農業や、観光農業、6次産業化、付加価値の高い農産物の生産体制を構築などと答えてきました。しかし、京都市内農業の全体の支援策としては不十分ではないでしょうか。昨年7月に策定された京都市農林基本方針中間評価報告書=セカンドステージでも主食であるコメの対策はほとんどありません。
京都市統計書では、京都市内の作付面積及び実収高が最も高い作物はコメですが、この数値が減り続けています。また、野菜などは高値となり消費に影響を与えていますが、これは天候不良だけでなく、生産基盤の減少などにともなうものです。もともと京都市の農業は経営耕地面積が非常に小さい上に零細農家が多いのが特徴です。その上に、近年の田畑の減少により産地の生産基盤が縮小しています。産地の供給基盤が低下していくことは放置できません。その対策を取りながら、農作物の安全性、価格安定、供給力安定向上の対策を市内農産物全体で取り組むべきです。今後の農業の取り組みとして、農産物の生産基盤の整備により耕地面積を高めながら供給力を高めることが必要ですが、どのように高めていこうとしているのですか。お答えください。
セカンドステージ報告書によるアンケートの結果で、市民・農林家の84%が国産農産物自給率を引き上げるべきであると回答しています。また、市街地周辺の農地が多いことについては、新鮮な野菜供給にとって好ましいと64%方が回答しています。市民にとって市内農業は、地産池消や環境にとって重要な役割を担っています。京都市農林行政基本方針でも食糧自給率向上を柱にしてその対策をとるべきです。お答え下さい。

◎岡田副市長 答弁
国の、食糧・農業・農村基本計画では、農地の利用率や生産性を高めることで食糧自給率を維持向上させることが重要とされております。この食糧自給率の考え方や目標は、農業生産のみならず国全体の食糧消費の見通しなどども深く関係するものであり、国レベルで議論すべき問題であると考えております。こうした中、本市に於いては大規模農家が少なく、農地の集団化が困難という大都市としての特性をふまえ、耕地面積の拡大ではなく、地域ごとの特色を生かし産業として魅力ある農業をめざしております。例えば京野菜に関しましては、農業生産基盤の強化に向け1年で複数回の収穫が可能となるパイプハウスの整備を支援し、高品質で収益性の高い生産体制の確立に努めております。また米作りでは、トラクターやコンバイン、米の色彩選別機等の農業用機械の導入を支援し、棚田米や酒造組合と連携した酒米など、地域の歴史や風土を生かした取組を推進しています。さらに、荒廃農地の発生防止や解消ついては、農業委員会と連携し、国制度も活用して農地の貸し手と借り手のマッチングを行うことで担い手への農地集積をはかり、生産力の向上にも努めているところです。今後とも「京都市農林行政基本方針」にもとづき、京都のブランド力を生かした、稼ぐ農業を推進するとともに.意欲ある担い手の育成を図ることにより、安全安心で良質な農産物の安定供給に努めてまいります。

◎西村質問
京都府が亀岡市に建設予定の京都スタジアム建設に伴う下流の影響調査と対策についてお聞きします。民間調査研究機関である「国土問題研究会」によると、京都スタジアムの建設については、治水対策が全くとられていないと指摘しています。「同」研究会では、スタジアム建設予定地は昔から災害防除の遊水地となっており、これをつぶして巨大スタジアムの建設などの大規模開発を行えば、嵐山など保津峡下流部における治水条件に大きく影響すると指摘しています。
河川管理については、国、京都府がおこなうことが中心ですが、近年の度重なる豪雨災害で京都市民にも大変大きな被害と困難をもたらしてきました。京都市としても、日頃から国や京都府と連携した取り組みは大きな課題です。
2013年9月の台風18号では大雨により嵐山を中心として各地で大きな被害が発生。観光地の旅館が営業できない、住宅街の床上・床下浸水などが起こりました。この被害対策のため国において170億円を投入して桂川の浚渫などすすめ、京都市でも梅津排水機場設置などさまざまな災害対策を講じてきたところです。
しかし、これらの災害対策の後も課題は残されています。昨年10月の台風21号で桂川は、23日午前1時40分に、氾濫危険水位まで増水し、右京区嵐山の桂川沿い道路が一部冠水しました。
こういう事態が発生していることから、治水対策が懸念されている亀岡の京都スタジアム建設について、下流への影響の検証と対策が必要と考えます。
嵐山から上流は京都府の管轄であることから桂川への影響を国と京都府が協力して調査することは当然でありますが、昨年6月、京都府公共事業評価に係る第三者委員会において委員から、治水面の検証や下流への影響等について検証はされたのかとの疑義が出されました。これに対して京都府は、上流で河川整備を進めるという具体的な計画を策定して、地域の治水対策を進めたいと答えています。この課題では京都市としても積極的に治水対策に参画して対応すべきです。京都市としての対策を求めます。お答えください。

◎鈴木建設局長 答弁
京都スタジアム 当該建設地は京都府に於いて、平成26年1月に土地区画整理事業が都市計画決定され、その事業を進める上で、造成による盛り土以上の掘削を行う計画により、すでに治水上の問題は整理されたところにスタジアムが建設されるもので、スタジアムの建設によって治水の影響が下流に及ぶものではございません。もとより桂川は、宇治川や木津川と比べましても早期の治水対策が必要である点については河川管理者である国、府とも共通した認識を持っているところでございます。平成25年には台風18号により甚大な浸水被害が発生いたしましたがこれを受けて現在国に於いては増額170億円に及ぶ桂川緊急治水対策事業を進めていただいているところです。今後とも上流下流のバランスをふまえた治水安全度の向上に向け、国が主催する桂川嵐山地区河川整備検討委員会に参画する都ともに、桂川治水利水対策協議会を通じた国への要望活動を行うなど、引き続き国、府、市で連携した取り組みを進めてまいります。

◎西村質問
最後に、右京区山ノ内浄水場跡地活用についてお聞きします。大学の第2期の建設計画で、太秦安井山ノ内地区計画を変更し、建物高さを20mから31mまで緩和などしようとしています。
同所の開発にかかわり、2012年10月の大学キャンパス設置事業の地元説明会と2013年4月の都市計画原案の地元説明会が行われてきましたが、参加した周辺住民の皆さんから、建物が高さ31mとなれば、眺望阻害、圧迫感増大等で住環境が悪化するとの意見が出されてきました。そして、昨年11月20日の京都市都市計画局が行った大学の第2期工事についての地元説明会でも、参加者から「大学の要望だけ聞いて、住民は置いてきぼりか」と疑問の意見が出されました。これに対して京都市側は、「周辺環境へ配慮する」とか「住民が活用できる空間をつくる」などと答えていましたが、南側地域への悪影響が解消される具体策はありません。そして、これまで京都市が説明してきた周辺環境対策もありません。
例えば、島津製作所の増改築に伴う中京区西ノ京地区の地区計画では、規制緩和で建てる高さ31mの建物は、敷地の中心部に配置して周辺と距離を置くことで、周辺への悪影響を緩和する対策がとられました。しかし、今回の山ノ内地区計画案では、高さ緩和する30mの建物は、敷地の中心部ではなく南側の住宅街に近づけて建てる計画で、隣接する南側町内の悪影響への配慮はありません。
大学の第2期計画の建物は、大企業の経営者の資金提供を受けた新学部棟の建物で、京都市はこの計画に積極的に応える方向ですが、一方で、住民への悪影響を放置するのでしょうか。京都市は新景観政策を緩和せず、影響を受ける直近住民の意見を踏まえ事業者を指導すべきです。山ノ内地区計画の変更による建物高さ規制の緩和はやめるべきです。お答えください。以上で第一質問を終わります。     

◎植村副市長 答弁
山之内浄水場跡地について。平成22年に地元代表者等からなる委員会での検討を経て広く市民の意見をお聞きした上で、本市西部地域はもとより市全体の井活性化に資する活用を図る観点から同年12月に「山之内浄水場跡地活用方針」を策定し、この方針の中に盛り込まれている事項に沿って新たなまちづくりの拠点整備に取り組んでいます。新景観政策では当初から、本市の高さ規制を景観、住環境、都市機能の3つの観点のバランスに考慮して定めるとともに、一律的な運用で市民生活や都市活動の硬直化を招くことのないよう、きめ細やかなまちづくりを進めるという地区計画制度等の仕組みを設けております。山之内浄水場跡地においても、この理念をふまえ、活用方針のさらなる推進に資する京都学園大学の新たな整備に向けて現在、地区計画の変更手続きを進めております。今回の変更により、建物の壁面を隣地から10㍍と十分後退させ、広場や緑地の確保を図るための制限等を加えることで、緑豊かで地域にひらかれた空間をしっかりと確保し、地域の防災生の向上を進めるとともに、周辺環境、景観にも配慮された大学施設の誘導をはかり市全体の活性化につながる跡地活用をさらに進めてまいります。

第二質問
国民健康保険制度についですが、国保の保険料は「払いたくても払えない」水準に変わりません。更なる引き下げを強く求めておきます。
生活保護費の引き下げの問題では、水準を維持する答弁はありませんでした。事例を紹介した通り、市民生活そのものが壊される方向です。国のやり方を容認することは、認められないことを指摘して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

            以上

(更新日:2018年02月23日)

民泊条例の集中審議で質疑


2月16日、京都市会本会議で「京都市民泊条例(案)」が提案されました。同日、市会で集中審議され、同23日の本会議で採決が予定されています。

 16日には私も委員会集中審議に臨みました。
私の質問テーマは、「道路が細い住宅街での営業禁止」「住居専用地域での営業禁止」「業者への指導について」などでした。
私が地域で民泊の相談を受け、その内容について直接質問したものです。

途中から質疑がヒートアップ!

私が「地域で住民が苦労して協定書を作っても業者が守らない可能性もあるので、そういう場合は市が業者を指導して安心安全を守れ」と質したところ・・・

市の担当者は、「トラブルは当事者間で訴訟で解決をすべきもの」と穏やかでないこと言うので、

私は、「住民に裁判起こせとはどうか。発言を撤回せよ」と迫る場面もありました。ヒドイ答弁でした。

この日夜は、民泊条例の住民説明懇談会が市議団主催で開かれたので、私も質疑者として報告しました(写真)。

今市会、最大の争点となってきました。

(更新日:2018年02月17日)

2月市会代表質問に立ちます


2月22日と23日は、京都市会2月議会の各会派の代表質問があります。

私は22日午後3時頃から質問に立ち、福祉関係、農業支援、災害対策など市長に質問します。

そして、大問題となっている生活保護費削減など福祉分野も掘り下げて市長を追及。

わが会派からは他に、山中団長と、山田市議も質問します。

私の持ち時間は29分間でテレビ、ネットで放映されますので、ご覧ください。

(更新日:2018年02月17日)

活動ニュース286号

活動ニュース286号

敬老乗車証守る/御室後援会/ゴミ不法投棄対策/憲法守ろう/民泊集会

(更新日:2018年02月15日)

敬老乗車証制度 新年度は現行制度を維持

京都市敬老乗車証制度は、今年(平成30年度)も現行どおりの運用になることが分りました。

京都市が実施する敬老乗車証(70歳以上定額払いで市バス地下鉄乗り放題)制度を京都市が改悪しようと計画している問題で、敬老乗車証守ろう市民連絡会の皆さんが本日、第12回目の署名を京都市提出しました。署名数は37176筆となりました。

今日の署名提出の時、連絡会から「新年度の制度改定について具体化はどうなるか」と聞いたところ、市側の担当者は「現段階で見直しの具体化はない」とこたえ、「制度はさらに検討していく」と具体化案を示しませんでした。

市民は、京都市が市民アンケート実施などして、乗車利用料を増やす方向で検討してきたことを厳しく批判し、負担増の撤回を求めて運動を続けてきました。この市民運動の大きな成果です。

ただ、京都市は、負担増、財源削減の方針を変えていません。市民団体では、次年度の現状維持を勝ち取った元で、引き続き改悪反対の運動を続ける計画です。

市民運動が市政を動かした成果です。

(更新日:2018年02月08日)

憲法9条守る署名運動


今日は、嵯峨野帷子ノ辻の商店街入り口付近で、後援会の皆さんと署名に取り組みました。

憲法9条守る「全国3000万人署名」です。街頭での署名行動は、寒さ増すなかで短時間の取組みでしたが23人の方が応じて頂きました。
その後は地域を歩いて署名のお願いをしました。

大切です。国会でも憲法の論戦が高まっています。首相がめざす、国会発議をさせないよう「9条改憲反対」の国民の意思を示すよう取り組みます。

(更新日:2018年02月04日)

農業体験終えて

12月に、約半年間続いた京都大学農学科の講義と実習が終わりました。
予定された履修時間の全てを終えることは、公務や大事な仕事の関係で、できませんでしたが、それでも大変貴重な体験をさせて頂きました。

プログラムの内容は、基礎的知識と最新情報を学び、生産にかかわる基礎的技術取得を学ぶことです。素養がない私にとっては全てが初めての情報ばかりと言えました。
講師陣は大学院教授陣と研究者のみなさんなので、それはそれは農業分野の最先端講義。ただ、素養のない私でも、興味ある分野ですので「なんとなく」理解しながらも楽しく集中した時間でした。

そういうなかでも、実は京都市が取り組む「京の新野菜」が京大研究科とのコラボで開発された野菜だと教えられて、更に農業に親しみがわく場面もありました。

一概に現役大学生への講義と同じとはいかず、社会体験を経た受講者を相手に、教員のみなさんの講義姿勢も真剣そのもので、自らの研究分野の、そのまた研究の最先端まで惜しみなく触れて頂いて興味津々でした。

さて、この体験をどう生かすか。それは今後の課題となりそうです。
京都市でも、多くの人材と財源をもとに農業支援に取り組んでおり、農業の重要性を増々深めた体験でしたので、少し専門的に取組みたいものです。

(更新日:2018年02月04日)

ゴミ不法投棄の対応を求める


ゴミ不法投棄禁止を呼び掛ける看板が設置されました。
場所は御室の観光道路と交差して流れる水路の柵です。

最近、近所の方から「水路にゴミが投棄されて困る。自分で清掃しているが、危なくてできなくなったので、市で対応して欲しい」と言う要望です。

私はすぐに西部土木事務所へ要望しました。

この度、写真のような看板が設置されました。注意を呼びかける文字は四か国語で書かれていて、外国の観光者でも分るようになっています。
観光地をきれいにするためにも、ゴミ不法投棄は止めて欲しい。

(更新日:2018年01月28日)

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