活動日誌・お知らせ

嵯峨野文化のつどい

11月12日(日)、嵯峨野文化のつどいが、嵐山の近く、老人福祉施設で盛大に開かれました。

桂川のすぐそばの施設で、観光地嵐山と渡月橋も見え風光明媚な場所です。

地域からもたくさんの皆さんが参加。ステージでは、文化を楽しむ皆さんが、民謡、ピアノ、ギター、歌声など、日頃の練習の成果を披露しました。

楽しいひとときです。

(更新日:2017年11月12日)

I(あい)の梅津まち歩き ~育てよう人にやさしい 梅津地域のまちづくり~


右京区梅津学区・北梅津学区が共同で、地域の安全を確認し交流を深めようと、
I(あい)の梅津まち歩き ~育てよう人にやさしい 梅津地域のまちづくり~
が開かれ、来賓出席しました。

今年も梅津小学校体育館に大勢の住民が参加。開催式後に地域を町内ごとに組を組んでチェックポイントでクイズ・スタンプを押しながら
災害や犯罪の防止対策の取組みをしました。

私も一時間程度地域を守り、参加者を激励しました。

(更新日:2017年11月12日)

活動ニュース280号

活動ニュース280号

(更新日:2017年11月12日)

保育園長会、保育士会のみなさんと懇談


右京区の保育園長会・保育士会の皆さんと右京区選出市会議員との懇談会が開かれ、私も出席しました。
毎年、平成30年度京都市保育予算要望についてお話を聞き、意見交換しています。

保育園長会から平成30年度の保育連盟からの予算要望の説明があり、議員と参加者の意見交換をしました。
京都市平成30年度保育予算は、
①安心して子供を産み育てることが出来る京都の町にするため、保育園を充実の施策
②明日の京都を支える子どもたちを育てるため、保育の内容をより充実する施策
③安全にして安心してすごせる京都の保育園とするため、保育環境と施設の整備を充実する施策
④保育者が今まで以上に自信をもって子どもたちの保育ができる京都の保育園にするため、職員処遇の安定に取り組む施策
の四つを柱です。
意見交換では、職員の人材確保について、保育園改修費用補助、食物エネルギー対策、耐震化対策、処遇改善、待機児童対策
など多くの意見がありました。
また、保育士会からは、保育士の一日、園の様子、子どもの様子などお話を聞きました。
たいへん参考になり有意義な懇談会となりました。

(更新日:2017年11月09日)

葛野学区防災訓練激励


右京区葛野(かどの)学区の防災訓練が小学校グラウンドを会場に行われ、来賓出席し皆さんを激励しました。

今日は大地震が発生したことを想定した訓練でしたが、先日の台風の状況などの話が多く出されました。

災害対策は日頃の訓練が大事です。

私も皆さんの訓練の様子を見学させていただきました。

皆さんご苦労様です。

(更新日:2017年11月05日)

11・3憲法集会in京都


現憲法が制定されて70年を迎えて、改憲に反対する京都市民の集会が、左京区の円山野外音楽堂を会場にひらかれました。

集会には2400人が集まりました。主催は、「憲法9条京都の会」「安倍9条改憲no! 全国市民アクション・京都」です。

会場は、秋にかかわらず汗をかくくらい高い気温でしたが、ほぼ満員になるくらい集まりました。

集会後、市役所までアピールデモもあり、私も歩きました。

安倍首相が総選挙で「憲法9条を変える」と明言して議席を取ったことで、改憲が現実的になっています。

市民と力を合わせて、改憲阻止へ取り組む必要があります。

(更新日:2017年11月03日)

わが党市議団が提案の「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案の「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論

農業・コメの生産にかかわる意見書への賛成討論

終了本会議討論  西村よしみ議員  2017/11/02

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論をいたします。

 コメの需給と価格の安定は、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域経済を安定させるうえで不可欠であり、農政の重要な柱であります。

 ところが、政府は、農業分野の「競争力強化」を言い、農業経営を支えてきた戸別所得補償制度を多くの農業関係者の反対の声を無視して廃止しました。さらに、米の安定供給の役割を担っている「生産調整」の廃止と共に、農家の赤字補填をしているコメの「直接支払交付金」の廃止を打ち出し、来年4月から実施しようとしています。

 このことは、農業関係者の現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を採用してきた結果であり、米の需給や価格水準を市場まかせにし、国内農業を自由競争の場に投げ出し、「競争力ない農家はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

 政府は、農業者の収入下落対策として「収入保険制度」で賄おうとしていますが、農業関係者からは「所得の下支えにならない」との批判が上がっています。この保険制度は、加入者を、青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと。保険の義務加入を、任意加入に変更したことから加入者を減少させること。農業共済組合の財務基盤を弱めるなど、悪影響を与えるものです。結局、農業の収入保険制度は、農業者の多くが反対している「農業の自由化」推進 先にありきの対応であり認められません。意見書に挙げた制度がなくなると、所得の減少に直結し農家の打撃は深刻であり、「農業所得の向上」という政府のかけ声に逆行することは明らかで、食糧自給率の向上にもなりません。

 したがって、国に対して、日本農業を守り、38%まで落ち込んだ食糧自給率向上と地域経済振興、環境と国土保全をはかるために、生産調整から撤退せず、直接支払交付金制度を継続し、戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める意見書」(案)についても趣旨を同じくするものであり賛成します。以上、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2017年11月02日)

活動ニュース279号

活動ニュース279号

(更新日:2017年11月01日)

有害鳥獣対策研究会 総会へ出席しました


第8回になる京都府有害鳥獣対策研究会が京都教育文化センター7で開かれ、私も会員として参加しました。

定期総会後は、祖田修(元大学教授・農学研究者)氏の講演とともに、参加者の交流が行われました。

参加者は府下各地で、農業や自治体議員、研究者などが参加し、熱心な議論が行われ、有害鳥獣問題を深め合いました。

ほぼ毎年参加していますが、最近のデータも配布されて大変参考になります。

みなさんごくろうさまでした。

(更新日:2017年10月29日)

決算市会 市長総括質疑

西村善美議員 2017年10月27日(金) 京都市会 市長総括質疑(20分) 概要

●国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料引き下げに努力を
◯西村市議
2016年度の国保事業は徴収率強化などの取組みで16億6千万円黒字。実質収支でも8億円の黒字だった。加入者は高すぎる保険料を負担し続けている。負担も限界だ。次年度は国保制度の都道府県単位化へ移行するのに伴い、現行の保険料水準がどうなるかの課題だ。保険料をこれ以上増やすべきでない。新しい制度に移行した場合、国の計算式でいけば、京都市の保険料は現行水準より高まるのか、低くなるのか、幾らになるか。

(答弁→市長)昨年度、実質8億円の黒字だが、国保会計全体で見ればわずか0.8%。少しインフルエンザが流行ったり高額な新薬が保険適用されれば赤字になる。厳しい状況。来年度から都道府県単位化されるが、国費がどれだけ確実に入るのか、どのように使われるのか決まっていない。府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する。保険料は公表してない。

◯西村市議
保険料試算結果を公表している自治体もある。公開して国に対して財政支援の強化を関係団体とともに要求する必要性がある。
 加入者の所得の状況だが、「京都市国民健康保険における被保険者世帯の所得別割合」を見ても、「所得割基礎額」が0円の世帯が、年度末で49,6%。100万円以下を合わせると実に76,8%と、ほとんどが低所得の加入者だ。保険料を下げることが今ほど重要となっている時はない。都道府県単位化移行にもとない、どのように保険料の軽減対策を取ろうとしているのか。

(答弁→村上副市長)京都府の中でも格差があり、保険料を統一するとなると上がるところ下がるところがある。京都市は少し高め。国のお金も活用しどの水準に落ち着くのか、府の単位で今まさに議論している。

◯西村市議
保険料決定について。京都府が「標準保険料率」を決めることになっているが、強制ではない。保険料はあくまで京都市が決められる。さまざまな財源や制度を活用して加入者の負担軽減策に取り組むことを求めたい。具体的に提案すると、国からの財政支援金が2018年度から新たに上積みされる。支援金の名目はいろいろあるが、入ってきたお金をどう使うかは自治体の裁量ではないか。この財政支援を国保料の負担軽減のために活用すべきだ。1700億円の支援金は特段保険料軽減策の活用を否定してない。例えば「医療費負担対応」が柱となっている。「医療費増負担」を防ぐために、むしろ保険料を軽減し、早期に受診してもらい重症化予防を高めることこそが「医療費増大」を防ぐ。こういう観点ての対策が重要だ。国や京都府と対策を協議して保険料引き下げるべき。

(答弁→村上副市長)一人ひとりの負担が少ないに越したことはない。早期受診も国保の重要な目的であり、健康を保つことは有意義なこと。しかし目先の負担を少なくするのが将来的に、高齢化や医療の高度化で大きな財政負担となることを折り込み、将来を見据えて議論する。

◯西村市議
将来の保険料も大事だが、いまの保険料を聴いている。保険料を高めると言うことにはならない。今年の9月に衆議院で質疑がされた。わが党議員が新年度から新たに積み上げる「財政支援策」について質疑をし「新たに投入される1700億円の財政支援の効果は、今後の保険料の計算の中に組み込まれてまいります」と政府が答弁している。京都府と協議して軽減策に使うべき。更に、国がいま準備している財政支援策の激変緩和は、期限を区切ったものであり、その後はさらに厳しくなる。本市の昨年度決算で国の負担割合は、たった29,8%と低すぎる。今こそ国が恒久的・安定的に国保財減の負担割合を高め国の責任を果たさせることが重要。国へは要望していると言うが、負担割合は下がっている。打開が必要だ。

(答弁→市長)低所得者が多い。一方京都市は医療体制が充実しており、相対的に保険料が少し高い。独自の減免をどう維持するのか、持続可能にするのか。国で一括した保険にするべき。都道府県化は過渡的なもの。国の支援は引き続き要望する。持続可能な制度にするために、国も地方も財源の議論が必要。それも含めて要望していく。

◯西村市議
市は保険者として努力すべき。保険料の軽減の取組みは、本市の一般会計からの繰り入れを高めることが必要だ。ところが、2015年度は前年度と比較して「給付費等繰り入れ」額については、決算ベースで7億円減らしている。この水準は2016年度も続いている。減らした分を元に戻し、軽減を拡充するべき。

(答弁→市長)厳しい財政の下でも福祉の水準を維持するため国保もしっかり取り組んでいる。法定分は変動がある。部分だけ見て批判をするのは当を得ない。

◯西村市議
部分の話をしているのではない。法定外の給付費等繰入れ額は毎年およそ76億円の水準だった。それが2015年から7億円に減額された。水準を戻すべき。加入者負担軽減対策の決意が見られない。社会保障制度としての国保制度を守れ。
保険料が高くなれば国保運営に悪影響となる。都道府県へ上納する「納付金」は、市町村が住民から徴収する保険料が財源だが、100%完納が原則で、減額は認められない。市町村は住民から集める保険料の徴収を強化するしかない。徴収率を更に上げるため、正規の保険証取り上げ、預金・財産差し押さえを強めることになる。保険証が無いため、具合が悪くても病院に受診できず、悪化し手遅れを招く危険が高まる。引き下げて「払える保険料」にしてこそ、国保制度の本旨が維持できるものだ。
●介護保険料値上げの表明は撤回せよ
◯西村市議
本会議質問の答弁で、「来年度からの介護保険料は上昇を見込まざるを得ない」とした。今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められない。現在審議会で審議は続いている。その最中に値上げ発言はいかがなものか。いったん撤回すべきだ。
(答弁→市長)ご承知の通り全国一律の社会保障制度。保険料と法令に定められた公費で賄う仕組みであり、市の一般会計繰り入れはできない仕組み。客観的状況を判断し担当局で見通しを述べるのは間違っていない。

◯西村市議
市の責任を指摘している。給付費が増えれば保険料値上げ、「どんどん加入者に負担させる仕組み」。介護は相互扶助ではない。値上げ回避にどういう努力をしているのか。

(答弁→市長)国全体の制度であり、高齢化、介護体制の維持をふまえれば、値下げする客観的状況に全くない。低所得者への軽減はスタートしており。公費の投入で第1段階の一定引き下げは実現した。国に引き続き要望する。

◯西村市議
審議会で審議中に値上げ発言は撤回すべき。
●敬老乗車証の応益負担への変更は撤回を
◯西村市議
応益負担へ変更した場合の影響は調査したか。応益負担により、結局、負担が増えて、外出控えることは、利用者団体の調査でも現れている。応益負担の導入による影響は大きい。撤回を求めておく。

(更新日:2017年10月27日)

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