活動日誌・お知らせ

8月3日(木)岩手県西和賀町 行政視察

■8/3(木) 岩手県西和賀町 行政視察  調査項目 以下。
①旧沢内村の「老人医療費無料化」「乳児医療無料化」が西和賀でどう引き継がれているのか
○まず、西和賀町健康福祉課から「国保・健診・介護保険包括ケアについて」レクチァがあった。同町は2005年の町村合併で旧沢内村と旧湯田町との合併があった。合併からさらに人口が1665人減少し現在5922人、高齢化率は46,5%。今後25年以内にさらに半数の3183人まで人口は減少すると予測する。過疎と高齢化が進む地域である。西和賀町の医療費助成制度は、児童生徒医療費助成事業(0~8歳まで)、老人医療費助成事業(65歳以上、2765人)、外来月額1500円、入院月額5000円負担となっている。
1961年国保60歳以上と乳児外来診療が10割給付(国保50%)の実施を始めた。さらに、1962年結核患者医療費10割給付。精神病患者医療費10割給付、1973年母子・重度身体障害者医療10割給付を始めている。1983年に老人保健法施行で一部負担の導入され外来で400円、入院で300円の負担となったが、沢内村議会では老人医療費10割給付継続決議がされた。2000年に介護保険制度が開始。2017年沢内村と西和賀村が合併し、老人医療費一部負担導入で入院5000円、外来1500/月となった。
医療保険室業務の基本⇒医療保険(国保・後期高齢者医療)と介護保険にかかる給付と予防事業を担っている。・国民健康保険年間8億7403万円。後期高齢者医療8246万円、医療給付費13億4600万円。介護保険・保険事業勘定11億8898万円、サービス勘定1011万円となっている。
旧沢内村が「生命尊重の行政」と言われて医療費無料化等の福祉に力を入れた経緯⇒「豪雪、貧困、多病多死」が地域の特徴であったが、当時、村長深澤さま雄氏が「盛岡との冬季交通確保」「土地改良による農地面積の拡大」「老齢者・乳児に対する国保10割給付」「生活習慣の改善」を掲げて取り組んだ業績による。具体的には、社会教育型「三悪追放」、人材確保・育成、東北大学との連携強化、沢内村地域医療計画策定、沢内村病院の整備等を手掛けている。
②健康づくり、保健予防事業、保健師の地域活動のとりくみ
 西和賀町の保険事業について。同町は「西和賀町健康増進計画「まめまめ21」第2次計画」を策定している。平均寿命は男性が79,2歳、女性が863歳。同町の生活習慣病による死亡割合は45,7%と高い。特定健診(40歳から74歳)、若年者健診(30歳~39歳)、後期高齢者健診(75歳以上)、大腸がん検診、前立がん検診は6月に10日間、31会場で実施している。同町の特定健診は26年度が44,6%、27年度が40,9%、28年度が37,2%と減少傾向だ。国保特定健診受診率は26年度で44、6%。生活習慣病の割合が高いことから糖病教室を開く。健康増進計画を策定し生活習慣病よぼう・重症化予防に取り組む。今年5月から「にしわが健幸ポイント事業」(健幸は当て字)をはじめて健診受診や健康教室への参加を強化し始めた。
③医療、福祉、介護連携、人員配置、町民参加の状況、今後の課題等
 合併後において。町立西和賀町病院の再整備、地域包括ケアシステム構築、町立福祉施設整備、在宅生活の障害となる雪と移送支援、医科歯科連携による在宅医療支援などすすめている。さらに、認知症対策、一人暮らし支援(社協)、買い物支援(社協、商店、運輸業者)、配食弁当などすすめる。
○今後の課題。人口減少社会対策。地方交付税の減額と税収不足による財源確保。一般会計は保健医療福祉施策13億8千万円の規模縮小。
「基本的人権や憲法25条の生存権はあるが、行政だけで責任を終える時代ではなくなった」ことから協同が必要と説く。また「担い手不足を元気高齢者が支えていく地域福祉」「住民参画と地域コミュニティ」などを目指すとしている。自助・共助・公助・豪雪を力に変え健康長寿の町をめざすと言う。

(更新日:2017年08月06日)

8月2日(水)仙台市 行政視察

日本共産党市議団は、8月2日から8月4日まで他都市の行政視察を実施しました。
以下私が視察した自治体の施策についてのレポートを3回に分けて掲載します。

■8/2(水) 仙台市障害者総合支援センター(愛称:ウェルポートせんだい)視察
○施設概要 仙台市障害者総合支援センターは、障害者に対する専門的な支援を行うと共に、身体障害者福祉法11条に基づく身体障害者更生相談所として身体障害者の更生援護に関する業務をおこなうことにより、障害のある方の自立及び社会参加を総合的に推進することを主な目的としている。さらに、高次脳機能障害や難病等、を対象にした専門的な支援等を行う。
○身体障害者更生相談所業務 身体障害者福祉法第11条に基づく、補装具や更生医療の給付に係る判定などを実施している。専門的な相談・支援も行っている。訪問、来所、電話・メール、その他、年間1488件の相談件数。
○判定業務 障害別(視覚障害、聴覚言語音声、肢体不自由、内部障害、難病)1469件。補装具―肢体不自由775件、聴覚障害―307件、視覚障害―1件。更生医療602件。
○高次脳機能障害支援事業について。センターで平成21年度から高次脳機能障害に関する総合相談を開始。平成24年度から研修も実施。支援実人数58人。支援回数259回。
○難病対策関連事業 難病医療相談会(委託先⇒NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会) 相談会は、
難病患者やその家族に対して、医療及び日常生活に関する相談・助言や、本人・家族の精神ケア、情報交換、社会参加の場を提供する。平成28年4月から平成29年3月まで21回、1549人参加。
○人材育成 ○障害者マネージメント従事者要請研修⇒仙台市障害者ケアマネージメント推進事業実施要項及び仙台市障害者保健福祉計画に基づき、地域リハビリテーションを担う機関のスタッフの支援向上を図るため研修を実施している。基礎研修⇒障害者相談支援に従事する新任者ょ対象とした研修を実施し、当事者主体の支援手法及びチームによるアプローチなどケアマネージメントの理念の共有、ポイントの確認を行っている。
□発達相談支援センター見学
○発達相談件数の推移⇒平成14年度が4182件であったが平成28年度は10283件と2,46倍と増えている。新規相談件数は1615件。新規相談時の年齢別分布は2歳3歳がピーク。小学生低学年や20歳代ではじめて相談につながる人もいる。仙台市の就学前療育の体系は、初期療育グループを経て地域の活動の場へ移行し、継続した相談支援を受けている。各施設と連携しながら、子どもの発達の変化や所属元の移行時など状況に応じて個別の相談支援を行っている。○発達障害児者支援体制⇒ ・myサポートファイル「アイル」は、乳幼児から青年まで、継続した支援を可能とするために、個人の発達状況や生活状況、個別支援計画を綴ったファイル。平成17年より、乳幼児の初回相談及び初期療育グループから通園施設等に通うことになった方について、保護者とアーチルが協力して作成し、本人が抱える課題を解決していく際に活用している。 ・保護者支援ネットワーク「まろん」「どんぐり」は、母親たちの保護者支援ネットワーク。母親として対等な立場で自主的活動としてアーチルの一室を拠点に活動する。平成24年には南部地域を対象とする保護者支援ネットワーク「どんぐりころころ」が活動開始した。 ・自閉症児者相談センターは、アーチルの相談を経て継続的に支援が必要な自閉症児者を対象に開設。平成19年に若林障害児者福祉センター。平成24年には第二自閉症児者相談センターを開設している。 ・地域活動推進センター事業は、高校や大学を卒業後、就労できない、仕事が続かないなど家庭以外に居場所のない発達障害者に対して、通所による余暇活動支援や就労の準備段階としてのコミュニケーションの取り方、働くときのマナーやストレス管理、収集団による就労体験など行っている。泉区、若林区、宮城野区で展開。 ・自立支援事業は、発達障害児の行動障害の軽減や深刻化の予防を図ると共に、支援者の育成及び地域支援ネットワークを構築することを目的に補遺性19年から実施している。平成23年からは、支援者養成と地域生活支援のためのネットワーク形成を目的とし、本事業と関わりがあった放課後ケア等支援事業所や居宅介護事業所、相談支援事業所等を対象とした事例検討による研修を実施している。 ・家族支援事業は、成人期になって初めて高次脳自閉症やアスペルガー症候群等と診断された発達障害者の保護者(家族)を対象に、「家族教室」「家族交流サロン」の2つの集団プログラムを実施している。

(更新日:2017年08月06日)

活動ニュース275号

活動ニュース275号

(更新日:2017年08月01日)

京都生健会の皆さんと、生活保護行政について懇談


7月21日、京都生活と健康を守る会(生健会)の皆さんと生活保護行政について懇談しました(写真左、西村市議)。

この団体は、憲法が定める生存権を実現させるため、国や自治体に対して運動を進めています。

この日の懇談では、家賃補助費の切り下げ問題や老齢加算金引き下げ問題、行き過ぎた就労支援の問題等について実態報告がありました。
また、酷暑のなかの対策要望も出されました。

国が生活保護基準を切り下げ、各種加算金を廃止し厳しい生活を強いられています。
社会保障費が削ずられ最低生活費も悪化。命と健康が脅かされる事態で、団体の運動が増々重要となっています。

(更新日:2017年07月31日)

北梅津 地域の夏祭り


私の地元、北梅津学区の夏祭りが本日夕方、開かれ参加しました。なんと第一回目。初めての自治連の夏祭りです。

お盆は忙しく大変なので、早く開いて地域の交流を高めようと企画されました。これが大当たり。子供たちや若い人が大勢参加し、大賑わいでした。

ただ、役員は一日中準備で大変だったそうです。私も出店を回って皆さんを激励しました。

今日は一日中、外へほぼ出っぱなしでしたのでお大汗かいて干上がりました。

(更新日:2017年07月29日)

自治体学校・分科会

昔の小学校にはご覧の様に「二宮金次郎」像がありました。自治体学校の分科会で視察した、この場所も確かに学校でした。

最近、閉校になって、リフオームして「道の駅」を造ったそうです。

道の駅・保田小学校と言います。学校跡を押し出して活用しています。

施設は、直売所、売店、料理教室、食堂、宿泊所があります。

町の施設です。指定管理施設で、廃校の旧校舎を活用し、地域起こし、移住促進まで多彩なコンセプト事業をやってます。

ここを受け持つ事業者は全国120箇所で指定管理を受けている事業者と説明してました。

いろいろ考えがありますが、町がお金儲けしているのか?跡地活用なのか?。

確かに地元100%雇用は凄い。

自治体学校(7月22日~24日・千葉県千葉市)へ参加し、分科会の企画でした。

(更新日:2017年07月25日)

活動ニュース274号

活動ニュース274号

(更新日:2017年07月20日)

京都府スタジアム建設(亀岡サッカー場)の疑問


JR亀岡駅北側に広がる広大な京都府スタジアム建設予定地で、「増水すれば保津川の下流である桂川への影響があるのか」と、現地調査と住民集会に参加しました。
この場所は、水害対策の遊水地でもあります。
遊水地内は、JR 亀岡駅の北側で亀岡市が認可した17.2ha の土地区画整理事業の土地で、盛土がなされていました。このことで水害を減らす効果が減少されようとしているのではないか。
その北側の 遊水地では、亀岡市が進めている都市計画公園事業の13.9haの事業区域内の約4.5ha に4m の盛土をして京都府がサッカースタジアムを建設しようとしています。

地元住民は、これらの事業に対して、「遊水地が盛土で埋められると、洪水による被害が増大する」と言い中止を求めています。

河川について国土交通省は、スタジアム建設の影響については「亀岡市と協議をしている」としています。国交省では保津川や下流の桂川への影響にを確認する責任があり、対応をすべきです。
下流域には右京区、西京区、伏見区、南区等、京都市内にも問題が及ぶ可能性があります。
引き続き対応をしていきます。

(更新日:2017年07月17日)

市政・府政ウオッチング(現地調査)


「民主府政右京連絡会」で右京要求ウオッチングを実施しました。
右京区各地で行政的に問題となっている箇所を、現地で学ぼうと同会が企画したものです。

今日の調査はは三か所。民泊二か所と京都府中小企業会館の移転問題の場所です。
いずれも関係者が現地で説明され、課題を現地調査しました。

御室の無許可民泊では、宿泊者が大きな音を立てたり室内で煙草を吸うなど住民への迷惑行為の説明がありました。
西院地域では、許可施設ですが、協定書作成を拒否したり、住民要望を無視するなど、迷惑な営業行為の説明がありました。

中小企業会館の移転問題については、入居者から経過と取組の説明を聞き、意見交換をしました。

(更新日:2017年07月15日)

敬老乗車証制度の改悪に反対します


写真は7月11日、右京区役所前にて街頭から訴え。

日本共産党京都市会議員団は7月13日、【声明】「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」を発表しました。
以下声明文

6月21日、京都市は市会教育福祉委員会において「敬老乗車証を取り巻く課題等について」との文書を発表しました。4年前に応益負担の方針を打ち出して以来、市民の声と運動で具体化を阻んできましたが、いよいよ、具体的に制度変更に踏み出すと言う方針を示しました。

 京都市の説明では、今後も「高齢者人口の増加」で「市税での負担が膨らんでいく」等として、このことを市民に知らせ意見集約を実施していくとしています。これは、応益負担を導入して利用者への負担を増やす方向です。市の役割は、高齢者の皆さんの福祉をよくすることであり本来の役割を果たすことこそ求められています。

 応益負担制度に変更すれば、利用者が乗れば乗るほど負担が増え、低所得者ほど負担が重くなります。利用を抑制することになり、社会参加や介護予防も後退し、本来の制度の趣旨を曲げることになります。「敬老乗車証を守ろう!連絡会」が行った「家計簿調査」では、京都市が導入予定の「一定回数無償の措置」をしても8割から9割の方が負担増になることが明らかになりました。「負担増等の変更は認められない」として制度の維持・存続を求めて約30000筆の署名が京都市へ提出されています。

 そもそも京都市敬老乗車証制度は、長年にわたり社会に貢献してこられた高齢者に敬老の意を表するとともに、様々な社会活動に参加し、生きがいづくりや介護予防に役立てて頂くなど、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に創設されました。高齢者が元気で過ごすことは、現役世代にとっても重い介護の負担を抑止し、公共交通を利用して社会参加することで経済や環境への好影響など社会に効果をもたらします。だからこそ、敬老乗車証は市民の宝物として重宝されてきたのです。

 京都市は、制度の趣旨を十分踏まえて応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減こそ推進するべきです。

                        以上

(更新日:2017年07月13日)

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