活動日誌・お知らせ

地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)に反対する意見書  に対する討論

地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)に反対する意見書
    西村善美
日本共産党京都市会議員団は、ただいま自民党、公明党、国民・みらい各議員団及び無所属3名の議員から提案されています、「地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)」に反対をしていますので、私は議員団を代表して討論をします。

意見書が指摘する、木造公共建築物への普及や木質バイオマス利用促進などは当然必要でありますが、意見書の中で強調している、政府が推進する「新たな森林管理システム」の構築については、今国会で問題となった「森林管理法」によって推進するもので、同法は林家の皆さんが懸念する内容が含まれています。
政府は国会で、森林管理法案の説明で、「森林所有者は84%が経営意欲が低い」と強調し、法案の必要性の理由付にしました。しかし、審議において、この説明資料がねつ造であったことが発覚。法案の根拠が揺らぐ事態となっています。
そもそも、森林管理法の最大の問題は、森林所有者に、伐採、造林などに管理義務を課し、それができなければ森林所有者の経営権に介入する仕組みとなっていることです。なぜこういう制度をつくる必要があるのか。それは、国がTPPなど自由貿易を推進し、これを林業分野でもさらに自由化を推し進めるため、安価に大量に安定供給するよう大規模な経営体に集約化して、自由化に応えようとするものです。

日本の林業はこれまで、自由化が大規模に推進され、その影響で、国内産材は、再生産もままならない深刻な事態に陥り、山林の継承者も不明なところも生まれした。新たな森林管理システムや森林管理法で、大規模化、集約化を進め、解決しようとしていますが、そもそも、このような山林の財産権の制限は、管理も困難になった社会的弱者の権利が脅かされる事態であります。

森林・林業の持続的な管理経営のために、外国産材依存を改めて、地域の実態に即した体制を構築すべきです。林業の基礎となる林地の地籍調査と境界確定を促進し、森林所有者や生産、製材・加工など川上と川下が連携し、林家の皆さんの実態に即した産地づくりが必要です。また、国は、森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるよう木材の価格保障をすることなど、地域の生産者・林業経営者の状況に沿った支援を強めることこそ必要であります。
以上、述べて討論とします。

以上

(更新日:2018年05月31日)

右京子ども祭り 楽しく交流


第8回右京子どもまつり
~子どもたちに明るい未来を~
と題して、右京こどもまつりが開かれました。
私も近くなので見に行きました。今日は11:00~15:00 まで。

場所:かどの午塚公園(みつばち菜の花保育園前)。 主催:第7回右京子どもまつり実行委員会/後援:京都市

会場には、チンドン屋さんもでて、子ども神輿がこどもたちに引かれて、練る歩きました。
ゲーム、お菓子、食べ物などもあり、楽しいひとときでした。

(更新日:2018年05月27日)

京都難病連総会 挨拶


第8回京都難病連定期総会が京都社会福祉会館を会場に開かれ挨拶をいたしました。
加盟団体の皆さんが参加したもと、京都府と京都市の担当者も参加し開催されました。

私は挨拶で「議員団で、国の負担増のもとで京都市へ支援を求めていること」など報告しました。

難病法の改正で市内の患者の皆さんの医療助成や受給証交付手続きが、京都府から京都市へ移管されました。
そのもとで、京都市の役割が大きくなっています。

総会では未認定者や未申請者が多くいることが報告されました。どうしているのか心配します。
全ての難病患者が「暮らしやすくなった」と実感できる社会目指して取組みます。

皆さん、総会おめでとうございます。

(更新日:2018年05月26日)

活動ニュース290号

活動ニュース290号

(更新日:2018年05月26日)

卸売市場法改正で学習会


5月22日(火)、京都食健連が主催する「卸売市場法改正について緊急学習会」が開かれ、参加しました。
学習会講師は、東京築地市場労働組合委員長です。

卸売市場法の改正は、例えば、「第三者販売禁止」、「直荷引き禁止」、「商物一致」など、これまで伝統的に行われてきた市場取引の形態などが大きく変更されます。
簡単に言えば、卸売業者、仲買業者の取引以外に第三者も取引可能になる、市場に物がなくても電子取引も可能になるなど大転換をしようとしています。
また、市場開設者(京都で言えば京都市)の判断によりますが、公的運営が民間参入も可能になります。
実は、これまでの市場取引の形態がおこなわれてきたことで、適正な価格の形成や安全な食物の確保などに役立ってきました。
つまり、公共の開設者のもと運営されて来た卸売市場において生産者や消費者、事業者の利益を守ってきたのです。その仕組みが大きく変わることになります。

今日の学習会は、築地市場で働く方から現場の立場で説明があり大変分かり易い内容でした。

私からは、京都市中央卸売市場の再整備の課題や役割について発言しました。
今後は議会でも取り上げていきたいと思います。

(更新日:2018年05月23日)

右京革新懇総会に出席


「平和・民主・暮らしを豊かにする京都右京の革新懇話会」の総会に出席しました。

記念講演では、高山佳奈子・京都大学教授から「自民党改憲案による壊憲を許さない」と題した講義がありました。
安倍首相も改憲を進める考えで、国民の関心が高まっているもとで、時事にかなった講演となりました。

(更新日:2018年05月20日)

右京消防団総合査閲


5月20日(日)、南太秦小学校グラウンドを会場に右京消防査閲が開催されました。
晴天のなか右京区の各消防分団が集合し、隊列行進や小型動力ポンプ操作の訓練をしました。
団員は、火災が発生すれば現場に駆け付け対応しなければならない、大変大きな役割を担っています。
その分、各団員と家族に負担が及びます。
消防団員の待遇改善など求めて議会で取り上げています。

(更新日:2018年05月20日)

活動ニュース289号

活動ニュース289号

(更新日:2018年05月11日)

経済団体を訪問

京都市会経済交通水道委員会に所属している会派メンバーで9日、市内経済団体訪問し懇談しました。

写真は、山科にある陶磁器組合事務所を訪問したところです。

訪問先は、市内の銀行や経済団体等ですが、突然の訪問にかかわらず快く意見交換に応じて頂きました。懇談内容は大変参考になりました。
各団体とも、市内経済を支える中小企業への支援に力を入れている様子で、 特に、後継者や人材育成は大きな課題となっているようです。また、行政の具体的支援に期待を寄せてる意見もありました。

私からは、議会で議論している様子や会派の考えなど話しました。

今後に生かしたいと思います。

(更新日:2018年05月09日)

市会改革の取組み

西村市議は、4年間、京都市会改革推進委員会の委員として「議会改革」に取り組み、
政策として、「市民とのパイプを細くする議員定数削減反対」「議員報酬3割削減」「海外行政視察反対」など掲げてきました。
今般、議会改革について以下のとおり党市議団の声明を発表しました。

【見解】 更なる議会改革を―日本共産党京都市会議員団のとりくみと提案について
今般、2018年度京都市会定例会が開会されました。党議員団はこの機に、これまでの議会改革についての到達と今後の方向について見解を発表するものです。
一、日本国憲法93・94条は地方議会について、議案の議決とともに条例の制定をはかる立法の機関として定め、第一義的な市民代表機関としての位置づけを議会に持たせています。これまでから党議員団は、京都市会が二元代表制における団体意思の決定という重要な機能を果たし、行政監視機能と政策形成能力を向上させ市民に開かれた議会を実現するため、①政務活動費の公開拡大、②議員定数削減に反対し、市民目線に立った議員報酬の削減、③海外行政視察の見送り、④委員会直接傍聴、夜間・休日議会、請願者の趣旨説明の実施など市民に開かれた改革を求めてきました。
一、政務活動費について、党議員団は「市会ホームページでの公開について、収支報告書に加えて、現在市会図書・情報室で閲覧可能となっている領収書は、ただちにその対象に加えること」など2014年度以降、三度にわたる申し入れを行いました。2016年8月から政務活動費領収書のインターネット公開が実現しました。議員報酬削減については、全会派合意のもと1割カットが継続されています。海外行政視察については、厳しい市民生活と京都経済の状況のもと実施を見送ることを求め、党議員団は参加を自粛しています。委員会の直接傍聴については市会改革推進委員会において実施されました。議会の権能強化という点では、京都市会が議決すべき事件に「ネーミングライツの付与の対象とする施設を定めること」が新たに追加され、議会が議決対象とする事案が拡大されました。
 また、党議員団は独自に議案提案権を生かし、今期これまでの3年間で、公契約基本条例・火災予防条例の一部改正・住宅宿泊事業条例・旅館業法に基づく基準条例の4件について修正案を提案しました。市長提案の2018年度予算案に対する組替提案を行い、市民のみなさんに具体的な対案を明らかにしました。
一、今後の議会改革について次のようにとりくみます。
市民の暮らしがいっこうによくならない今、議員に何ができるかが問われています。党議員団は厳しい市民生活と京都経済の状況のもと、議員報酬は3割削減し、市民生活の向上にあてる財源とすることを引き続き求めます。海外行政視察について見送ることを要求し、党議員団は参加について引き続き自粛します。
 議会は合議制の機関であり、多様な民意を市政に反映させる機能を有しています。身を切る改革をするべきという意見もありますが、定数削減はその機能を弱めるものであり、行うべきではありません。議会の存在意義を市民のみなさんに示していく上で、議会活性化と市民参加が何よりも求められています。議会は言論の府であり議員活動の基本は言論です。そのため、議会における議員の最も重要な権利は発言の自由であるといわれており、「議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障」(議員必携)しています。また、討論についても、市民にその論点を明らかに示すうえで重要なものです。党議員団は議会における質疑・討論の活発化を図ります。党議員団としても、引き続き、条例提案や修正提案など議員提案に積極的に取り組みます。
 議会への市民参加について、そもそも、主権者は市民であり、市民への公開・市民参加は当然の権利です。請願者の趣旨説明実施、常任委員会の直接傍聴、夜間・休日議会の実施を求めます。
 また、京都市会の女性議員12人のうち8人が党議員です。2015年6月、標準市議会会議規則が改正され、出産に伴う議会の欠席に係る規定が追加されました。出産や子育てにおける環境整備等、政治分野における女性の参画をさらに高める立場からの改革についても検討をすすめます。
                                  以上

(更新日:2018年05月03日)

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