活動日誌・お知らせ

歩道をおおう桜樹をせん定

写真は歩道沿いに立つ桜の木です。
大きくなって国道に生い茂り歩道を歩く子どもの頭に届くまでになっています。
近所で国道沿いの草木を整備している方から、「行政が切ってもらわないと個人では切れないまで大きくなった」とせん定の要望がありましたそこで。
西部土木事務所に要望。西部土木はクレーン車も出して桜の木をきれいにせん定しました。
歩道部分の枝も無くなり、頭を打つことも無くなりました。

(更新日:2012年07月13日)

活動ニュース153号

活動ニュース153号

(更新日:2012年07月11日)

他都市調査(7月2日~7月4日)

他都市調査とは、他の自治体の制度、政策、施設などについて、現地に行って視察・説明をうけて
調査・研究し議員活動に生かすものです。
写真は横浜市で、「特別自治市制度」と「雨水浸透マス」の説明を聞いているところです。
今年私が参加した市議団の調査は、札幌市、東京都、横浜市に行きました。北海道の道立総合研究機構では、広大な北海道において産業支援をする独立行政機関を視察しました、一次産業について道内各地に施設をもって運営している様子には、規模の違いを感じました。
結果については調査報告を作成しています。
東京都では、ゴミ埋め立て最終処分場の視察と見学をしました。これもまた、湾岸を埋め立てた広大な土地を利用してゴミ処理をしています。問題点などもいろいろと勉強しました。

(更新日:2012年07月05日)

「京都・まちづくり市民会議」総会に参加

「まちづくり市民会議」に初めて参加しました。
なぜ参加したのか。最近身近なところで、特に建物の高さに関する京都市の対応に、疑問を持つ出来事が続いているからです。

この日は、世界遺産と三条島津製作所の建物建て替えについて、学びました。
右京区には世界遺産の社寺が五つもあります。身近にある世界遺産の歴史、背景、実情、種類などが良く分かりました。

島津製作所の建物建て替え計画については、大変関心を持っています。
私の活動する近くには、右京区の区役所と周辺開発、山ノ内浄水場跡地開発計画などがあり、大変重要な課題です。
この間の一連の流れは、「どんな街づくりを進めようとしているのか」「何を目指しているのか」見え始めています。

(更新日:2012年06月30日)

消費税増税強行採決したら、大型公共事業推進

6月29日は今年一番の暑さとなりました。嵯峨野のスーパー前でハンドマイク宣伝をしました。
消費税増税は、「社会保障一体改革」と称して、民・自・公の密室談合で強行されました。
しかし、報道されていることは、景気対策どころか大型公共事業の復活が目立ちます。整備新幹線に3兆4000千億円を決めたそうです。社会保障はなにをよくするのか全く見えません。
国民の生活壊す消費税増税について、「今増税すべきでない」とする国民は7割。ということは、民・自・公は民意に反て強行したことになります。

首相官邸前デモは29日、原発再稼働反対の人々の最高の参加者で埋め尽くされています。
闘いは広がっています。

(更新日:2012年06月29日)

消費税増税法案、民・自・公が国民の声に反して強行採決。各地で抗議の街頭宣伝をしました。

国会では本日午後、国民の反対を押し切って、消費税増税法案を民・自・公が採決を強行しました。
日本共産党市議団は、この事態を受けて抗議の緊急宣伝を四条河原町交差点付近で行いました(写真)。

地域を訪問しても消費税増税賛成の人はほとんどいません。世論調査でも60%は増税反対です。
なのに、民・自・公はまるで「多数」の様な顔して、3党密室談合の結果を国会に押し付けてきたのです。
「社会保障改革推進法案」なるものは、国会に提案されたのは一昨日。ほとんど審議されていません。
まさに議会制民主主義に反するやり方です。党市議団は、断固として抗議の声をあげました

民・自・公は、社会保障改革といっても、「低額年金額給付上乗せ案」は削除してしまい、低所得者対策の「税制の再分配機能強化案」も結局削除しました。
どう見ても社会保障はよくなりません。

さらに、大型開発を復活し、バラマキを続ける3党合意です。

財界いいなり、アメリカべったりという、この国の大もとから変える必要があります。

(更新日:2012年06月26日)

議員活動ニュース152号つくりました

活動ニュース152号

(更新日:2012年06月21日)

中小企業憲章を学ぶ研修会

京都中小企業家同友会など4団体が主催した「広めよう!生かそう!私たちの中小企業憲章研修・交流会」が19日、中小企業会館で開かれ、私も参加しました。
この日は、近畿経済産業局の担当者が、「中小企業憲章の意義とその内容および具体化について」報告がありました。また、京都府商工労働部担当者から「京都府中小企業応援条例」について報告。さらに与謝野町中小企業振興条例について、条例を策定した町の担当者と産業振興会議委員から報告がありました。
与謝野町の条例は、府下で初めて制定された条例で、大変興味を持って聞きました。
条例を策定した動機は、自治体の規模は違うものの、私たちと同じものです。大変熱心な作業を経て策定されたことが分かりました。特に、住民や事業者の坂業振興への願いが込められた条例です。京都市に対する政策に参考にさせて頂きます。

(更新日:2012年06月19日)

京都市防災会議の新専門委員に、関電出資の団体の研究者が選ばれたことを、市会経済総務委員会で追及

本日は市会経済総務委員会が開かれ、先日開かれた第一回京都市防災会議などについて質疑をしました。
私は、専門家委員に新しく選ばれたなかに関電から100%出資された研究団体に所属している研究者が選ばれていることを指摘。このことは防災会議の中立性・公平性に欠けることとなると追及しました。しかし京都市側の答弁は、府の防災会議との整合性をとったこと、選ばれた研究者は自身の知見で発言すると答えていました。
さらに、国の原発対応基準であるUPZ(大飯原発から30㎞)では不十分であり、範囲を広げるべきと迫りました。
また、水道水のモニタリングについて、地域水道水の検査の欠陥を指摘。林産物が暫定計画に含んでいない問題なども質しました。
答弁で、これらが暫定計画に盛り込まれていないことを認めました。
私は、防災会議で十分対策ができるか疑問であること、最大の原発事故対応は、原発をなくすことであり、原発ゼロの立場で進めるべきと追及しました。

(更新日:2012年06月18日)

原発事故対応「暫定計画」と「地域防災計画」(原発災害編)が防災会議で決定された

京都市の防災会議が開かれ、私も傍聴しました。
この日の会議で、原発事故に対応する「暫定計画」と京都市防災計画(原発災害編)などが決定されました。「暫定計画」に対する市議団の見解は以下の通り   

http://cpgkyoto.jp/kenkaiseimei/2012/06/post-25.html

この会議では、「暫定計画」に対して参加者の意見もほぼだされることなく決定されました。これで大丈夫かとの思いです。
一つの問題として、原発事故が起こった場合の「対象範囲」の問題です。今回決定された「暫定計画」は計画対象範囲を半径30㌔㍍としています。
実は、京都府、滋賀県が放射能拡散予測を出していてそれを見ると、市の「暫定計画」で定めた半径30㌔㍍だけではなく、広範囲に京都市内に影響を及ぼす結果が出ています。
京都府の測定結果を見れば、京都市の計画対象範囲は少なくとも80キロ圏内を想定すべきです。
市の計画は国に併せ合わせたもの。放射能は30キロ圏外に拡散しないという新たな安全神話をつくることになり、いわば政府の新たな安全神話と歩調を合わせた内容です。

(更新日:2012年06月13日)

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