活動日誌・お知らせ

予算委員会が連日開かれています。

写真は、3月10日に円山音楽堂を中心に開かれた「3、10バイバイ原発きょうと」集会の会場です。
京都市会は今月5日(月)から9日まで三つの分科会に分かれて予算委員会が開らかれました。私の所属する第一分科会だけは12日(月)も開きました。その後3月15日、16日両日に市長総括質疑が開かれます。
私は今週は環境政策局でゴミ減量対策を、文化市民局で有害鳥獣対策を、選管で投票所増設、行財政局で芸大問題、市税条例、総合企画局で山ノ内浄水場、岡崎地域問題など、連日質疑をしました。来週月曜日は産業観光局質疑です。
委員会の論戦は、一問一答で、市長選挙で上がった市民要求を取り上げて論戦をしています。例えば、左京区の岡崎地域の開発問題も取り上げました。この問題は、京都会館建て替え問題や規制緩和問題など市民から異論がたくさん上がっています。市側は「地元住民や、商店、自治連など地元の声も聞いている」とまるで周辺住民の要望で推進しているかのような答弁しています。財界が中心となって研究会をつくり岡崎地域を開発しょうとする計画ですの、住民の声を聞くべきと糺しました。
来週も議会は続きます。

(更新日:2012年03月10日)

予算市会本格論戦が始まりました

定例の予算市会は3月1日、2日と各会派代表質問が始まりました。日本共産党市議団から3人が質疑に立ちました。
選挙結果についてただすと市長は、低投票率のうえに、中村さんに激しく追い上げられたにもかかわらず「一期目の実績とマニュフェストが評価された」と自画自賛しました。市民に大きな負担がのしかかる消費税増税については、「広く公平に負担する税」と副市長が答弁に立ち他人事のような答弁をしました。
また、税金の無駄づかいとなって事故場かり起こしている焼却灰溶融施設(ごみ再処理工場)については、「稼働を大幅に延期せざるを得ない事態となったことはお詫びする」と局長が議場で頭を下げましたが、「安心安全な施設として完成させる」と開き直りました。
高すぎる国民健康保険については「巨額の累積赤字があり、更なる引き下げは困難。資格証明書発行はやむを得ない」とつめたい答弁です。
いずれにしても選挙で市民から求められた福祉の充実、仕事起こし、経済対策など従来の答弁に終始しました。
3月5日からは予算特別委員会が開かれ局別の質疑がおこなわれます。
委員会で京都市の姿勢を追及します。

(更新日:2012年03月02日)

京都市会始まりました

定例の京都市会予算議会は24日開かれています。会期は3月27日まで。写真は市議団の予算懇談会の様子です。

市長選挙の結果を受けて最初の議会となり、大事な来年度の予算を審議する議会です。

市長が掲げた選挙公約では、新年度予算に反映さない政策やムダ使いもあり、市長の姿勢が問われます。 続きを読む »

(更新日:2012年02月28日)

活動ニュース143号 アップしました・

http://nishimura-yoshimi.jp/wp-content/uploads/2012/02/3f406332262de9844e4be8155a468dae.pdf

(更新日:2012年02月21日)

京都市新年度予算が公表されました。ムダと環境破壊の市内高速道路3路線は事業見直しの方向

平成24年度京都市当初予算(案)が公表されました。市長選後初の京都市会は2月24日招集され3月27日まで開かれます。

京都市の24年度予算(案)は、全会計で1兆7000億円、借金総額は2兆1700億円(臨財債含む)と前年度から179億円も借金が増えます。

市民の皆さんからの市税収入は33億円減って2388億円です。これは市内の中小企業の経営と市民の暮らしが依然厳しい状況が続く見込みです。収入は、交付金や譲与税など合わせて総額は3721億円です。市民の暮らしが厳しい中でも自治体の役割発揮が求められます。

自公政権時代から地方自治体への交付金が5兆円も削減され、その付けを自治体に借金で賄わせてきました。さらに過去の大型公共事業で膨れ上がった膨大な借金のツケも含め市民に重くのしかかっています。

「圧勝でなかった」新市長は、財源確保と称して職員削減、社会保障費も含む消費的経費の削減を計画。民間福祉施設産休等代替職員補助や社会福祉協会助成の廃止、看護師確保のための予算を半減するなど、福祉、教育も切り捨てをいっそう進める予算を組みました。

市内高速道路3路線は「抜本的に見直し」をするそうです。事業見直しであれば直ぐにでも「中止」を宣言すればいいものを、1500万円の予算を計上しました。その代わりか。リニア中央新幹線を推進する計画で、新たな負担を負うようです。

市長選挙で寄せられた市民の声を実現させるため全力で取り組みます。議会も注目して下さい。

市会日程

●2月24日(金) 市会本会議

●3月1日(木)、2日(金) 市会本会議 各党代表質問

3月27日(火) 会期末

(更新日:2012年02月18日)

京北井戸で河川改修工事が始まりました

□このたび京北井戸を流れる河川の改修工事が始まりました(右の写真、2012年2月14日)。
この河川は、ここ10年程度で川に中洲ができ川の流れが変わり堤防が浸食されています。

2010年7月の大雨時は、堤防沿いにある田畑近くまで増水し、集落の皆さんは大変心配しました。2010年11月河川管理者の京都府土木事務所と西村市議かみね府議も参加して、井戸町内関係者の案内で現地を調査しました(左の写真2010年11月)。集落のみなさんから「すぐそばにある精米所が危険」「堤防を補強して欲しい」「出来るだけ急いでほしい」など意見が上がっていました。

2010年に調査した京都府土木事務所河川砂防室担当者は、「水位が一定程度に上昇すれば災害復旧対応ができる。平時は川底の土砂を取り除いて河川の流れを変える方法が考えられる」と話していました。

3月中頃まで川底土砂を取り除くなどの工事が行われます。

(更新日:2012年02月14日)

活動ニュース142(2月12日号)号をアップしました。

活動ニュース142号はこちら。「続きを読む」をクリックしてからご覧下さい。→http://nishimura-yoshimi.jp/wp-content/uploads/2012/02/baf481c38c3f1e084ade09feed009f651.pdf

(更新日:2012年02月07日)

投票日翌日は市会経済総務委員会が開かれました

市長陣営は、自民・民主・公明と財界が「相乗り」で「連合艦隊」を組んでたたかいました。が、市民派の大健闘の前に「圧勝」とは言えない結果に。投票率も低くとても「四年間の実績が信任された」とは言えない結果です。

新しく選挙に立ちあがった青年たちにたくさんお会いしました。無関心ではないんですね。

選挙が終わって一息とはいきません。投票日翌日は、市会経済総務委員会がさっそく開会さ重要な問題が質疑されました。

写真のとおり京都市中央卸売市場第二市場の視察に行きました。午後からは関西広域連合への京都市の参加などについて質議がありました。関西広域連合への加盟問題は、制度を変えることばかりで、市民の暮らしをどう応援していくのか全く見えてきません。2月市会で大きな議論がされそうです。

来週は京都市の予算が内示され2月市会の議案説明があります。重要な議会が開かれます。引き続き市政刷新と市民の暮らしまもる取り組みに全力を挙げます。

(更新日:2012年02月07日)

「特別自治市構想」反対、住民自治の拡充こそ必要  市議団の声明(再掲)

門川市長の「特別自治市構想」反対、住民自治の拡充こそ必要 2011/12/21

日本共産党京都府委員会 委員長  渡辺 和俊
日本共産党京都府会議員団 団長 前窪 義由紀  
日本共産党京都市会議員団 団長    山中 渡 

 京都府から京都市を独立させる「特別自治市構想」が、自治体と住民の暮らしをめぐる重大問題として浮上しています。「指定都市市長会」は、7月27日に「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」(あるべき大都市制度の選択「特別自治市」)を提案しました。門川京都市長は、この提案を支持し、「京プラン実施計画」で「市域内における府県の権限や財源を市に一元化する新たな大都市制度『特別自治市』の創設を提言」と明記しました。これらの動きを受け、山田京都府知事は、12月7日の府会本会議で「府は京都市が抜けると地理的に分断される。広域行政体として成り立つのか。そうでないなら府民の幸福につながらない」と答弁しました。
 門川市長は、12月10日の出馬表明で「二重行政の打破」「抜本的な大都市制度改革」を提案、直接的には「特別自治市構想」には触れませんでした。しかし、実際には、本年6月の京都市の国への予算要望には「道州制を見据えたうえでの,個性豊かで活力に満ちたまちづくりを自立的,総合的に推進できる,地域主権の時代にふさわしい『特別自治市』の創設」と明記しています。また、京都新聞の12月11日付「知事・政令市長緊急アンケート」で、市長は「特別自治市構想」支持を明確にしました。市長は12月13日行われた京都市と経済4団体の懇談会で「道州制も視野に入れ、議論を深めていくことが重要」(12月14日、毎日新聞)としています。これらは自治体のあり方をめぐって重大です。
 「特別自治市構想」は、結局「府県の権限や財源を市に一元化する」としているものの、中身は京都府から京都市を切り離すということだけです。京都の場合、府に占める市の役割が特別に大きく、京都市が独立することにより、京都と京都府自体が成り立たなくなる危険をはらむものであり、市町村と住民に重大な影響を与えるものです。住民の命と暮らしをまもるという基礎自治体・京都府・国がそれぞれ補完しあって果たしている役割を壊し、結局府民・市民の暮らしに重大な影響をあたえるものです。「二重行政」問題は、現状でも話し合いや役割分担を明確にする中で解決が可能です。「道州制」を視野に入れた門川市長の「特別自治市構想」は住民と地域に身近な自治体を壊し、命と暮らしを支える仕組みを弱める「自治体リストラ」を進めるものです。
 そもそも、現在の自治体をめぐる諸問題、暮らしと経済の閉塞感は、こうした「行政システム」の問題ではなく、これまでの自民党、民主党などによる国の政治と,京都市政がその根本解決を示せていないところにこそ問題があります。それを「行政システム」の問題にすり替えることは許されません。

 日本共産党は、門川市長の「特別自治市構想」に反対するとともに、「二重行政」の問題は、住民の立場での府市がよく話し合い、住民の要求に合致するものは推進、無駄なものは整理する立場でのぞむこと。住民自治を強める立場から、地域コミュニティの拡充、市民参加の保障を図ること。を求めるものです。

(更新日:2012年01月31日)

寒い日が続いていますが、京都はアツイたたかいです。

明日は早朝京北へ行こうと計画をしていましたが、「道路が凍結して危ないので来るな」と言われました。束の間の晴れ日以外は一日中寒くて厚着に心がけています。

寒い季節でも京都は熱い政治論戦が続いています。

国会は「消費税国会」と言われ、民主党は自民党、公明党を抱き込みながら増税をしょうとしています。自公政権時代にも消費税増税を当時の野党によびかけていました。攻守変わっても中身は変わらず増税を国民に強いる、こんな政治が不信を招いて怒りを引き起こしているのです。

地域で話を聞いていても苦しい生活の話が聞こえます。

「物価が下がったと理屈をつけて年金が下げられる。もともと安い年金で食べていけないのに。政治も財界も所得を減らすことばかりだ」。「減らすだけで足らず増税、保険料など値上げ、控除削減・・・」。「暮らしをよくしょう、生活応援しょう、ではなく、危機感あおって我慢押し付けだけ」と。どこへ行ってもみんな同じお話が出てきます。

やっぱり主権者の権利行使が必要です。主権者は諦めずに。国を変えていく権力を持っています。

京都から変えよう。

(更新日:2012年01月25日)

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