活動日誌・お知らせ

妙心寺北にカーブミラーが設置されました

カーブミラーが設置された場所は、御室学区、妙心寺北門からすこし東に行ったところです。路地の奥から一条通りに出る場合、左右が見ずらく「危ないので対策をしてほしい」と近所の方から要望がありました。ミラーが設置され、直ぐに要望者から電話があり「見やすくなって安全になった」と話されていました。

(更新日:2011年10月30日)

決算議会で市長総括質疑をしました

写真は東山区で試験走行された、コミュニティーバスです。路地裏まで生活圏を細かくバスが走行しました。

市長総括質疑をしました。質疑の内容をご覧ください。質疑の動画は、下記アドレスをクリック。⇒平成23年10月21日⇒市会市長総括議員一覧⇒西村善美をクリックして下さい。20分間の質疑がご覧いただけます。http://113.42.218.61/KyotoCityCong/rokuga32.asp

(更新日:2011年10月27日)

決算議会は、委員会質疑と市長総括質疑が終わり、会派で議案検討へ。

市議会は、10月6日の書類審査を皮切りに決算委員会(第一、第二、第三分科会に別れて)で質疑。そして10月21日、市長総括質疑が終了しました。続いて10月28日まで、各会派で態度を決定します。10月31日会期末は本会議が開かれ決算を認否を決めます。

委員会質疑では私は、7日に選管事務局と行財政局、11日に行財政局、12日総合企画局、13日産業観光局、18日文化市民局、21日市長総括質疑にそれぞれ質疑に立ちました。

今度の議会でこれまで市民が求めて、共産党市議団も強く取り上げてきた要求が一歩前進しています。

◎京都に避難している大震災の被災者の願いに応え、「市営住宅の入居期間を2年に延長する。民間住宅についても協力をお願いする」と市長が答弁ています。

◎子どもの医療費助成制度について、「(通院も)小学校卒業まで対象を拡大する方向で府と検討している。できるだけ早く実施する」と市長・副市長が答弁しました。

◎公契約条例の制定について、「川崎市で施行され、札幌市や相模原市でも準備が進められている。これらの事例を検証しながら研究していきたい」と市長が答弁しました。

31日会期末まで全力でがんばります。

写真は栗尾峠バイパストンネル工事現場

(更新日:2011年10月21日)

決算委員会質疑。本日も行財政局質疑です。

写真は9日に開かれた山国さがけフェスタで披露された、山国軍楽隊の行進風景です。

10月7日の質疑は、選挙管理委員会事務局と行財政局質疑にエントリーしました。

○選管では、投票場所の統合で投票所が遠くなった問題や高齢化で投票が困難になっている地域の改善など求めました。

○行財政質疑では、公契約条例を京都市が制定して、市内の低賃金を底上げするよう求めました。公契約条例は、自治体が独自に制定することで、低賃金で働く皆さんの賃金や労働条件を改善させようとする条例です。

 しかし、京都市の答弁は、「最低賃金制度で対応すべき」と冷たい答弁に終始しました。最賃制度は国が一律に企業に賃金基準を設定するもので、財政的支援も必要です。日本共産党は最低賃金時給1000円以上を求めています。

 ただし公契約条例では、京都市が条例で働く人の賃金水準を設定でき、京都市の役割が発揮できる制度です。最低賃金法より条例で高く設定して、生活保護水準ぎりぎりの賃金の改善をするよう求めました。

10月11日も行財政局

○TPPの影響について質疑をしました。

 環太平洋経済連携協定の協議事項中には、「政府調達協定」(WTO)が含まれています。京都市の公共事業や物品調達も政府調達案件(WTO)が多数含まれていて、TPPへの参加で、要件緩和される可能性が出てきました。要件緩和されれば外国企業参入機会がいっそうひろがるものです。

 市の答弁は「影響はない」。「TPPとWTOは違う」、「影響はない」、というものでした。

 しかし、TPPの影響については、関税ゼロだけではなく、非関税障壁の撤廃もあがっていて、内外無差別の原則がいっそう広がる危険性があり、市内業者の参入が弱まるものです。質疑で「TPP参加を国にやめるよう求めるべき」と求めました。

(更新日:2011年10月11日)

秋は行事の季節。各地の運動会、敬老会、まつりに参加。

9月下旬から10月上旬にかけては毎年運動会や敬老会等の行事が目白押しです。今日も南は葛野から北は京北まで各地の運動会などを訪問しご挨拶をさせて頂きました。写真は山国で撮影したコスモスです。

挨拶だけではありません。必ず何かご要望もお聞きしています。このような事からお話をお聞きして行政に対応を求めることも多いのです。

さて、月曜日から市議会は、各会派の代表質問が始まります。私は決算の委員会に向けて準備を進めています。市議会は市民にとっていちばん身近な議会です。各地で市政報告をさせて頂いていますが、参加された皆さんからの意見、要望はやっぱり市政に関する問題が多いのです。おかげで市会議員である私の出番は多いです。その分、市政に係わることの基本的知識を身につけていなければお答えすることもできません。

先日土曜日は、御室で懇談会が開催されてここでも市政報告をさせて頂きました。4年間の市政の動きや今、関心のある市政問題などお話しました。

市議会はいよいよ論戦が佳境を迎えます。

(更新日:2011年10月02日)

右京区で市政報告と懇談会

28日、右京区で市長選挙に向けて住民集会が開かれ、市政報告をしました。

この集会は、5ヶ月後と迫ってきた京都市長選挙で右京区の住民・団体がざまざまある要求・課題を話し合い、市政の願いを実現しようと集まったものです。

山ノ内の住民からは「市の都合で高さが緩和されようとしているが、地域で公園を作ってほしいという周辺住民の願いは叶えられるのか疑問」と話していました。

保育所で働く保育士は「京都市はプール制を廃止した。働く者、保育園を浴して欲しいという願いに反している」と発言すると拍手が起きました。

そのほか、西院地域で安全な地域づくりを進める住民団体や右京原発ゼロネットなどの皆さんが次々と発言し市政転換していこうと訴えました。

この集会には中村和雄弁護士が参加し、街づくりや政策などについて話しました。

(更新日:2011年09月29日)

山ノ内浄水場跡地活用で、京都市は高さ等規制緩和の方向。右京区の愛宕、高雄、宇多野の山々が見えにくくなる。

写真の道路の左側には京都市山ノ内浄水場があります。ここに高さ最高31㍍の大学建物が建つ予定です。
今は京都市新景観政策で高さは厳しい規制があり、31㍍の建物は建ちません。ですから、写真の通り愛宕山や高雄、宇多野、御室の低い稜線の山々が三条通りから見えて緑の景観が市民を和ませています。
なぜ京都市はこの場所を高さ規制を緩和するのかと言えば。
京都市は、「水道水の需要が減少した」として、市内の浄水場を減らす方針。減らしても市民への水道水は供給できるので、この山ノ内浄水場を平成25年3月に廃止することを決めています。
そして、浄水場跡地を活用するため、主に大学を誘致することにしました。京都市は、今の高さ規制を緩和して誘致する大学が、建物を31㍍まで建てることができるように「特別措置」を決めてしまったのです。
そして、いま誘致大学の選定作業がはじまりました。月曜日は現地で大学関係者を招いた説明会が山ノ内浄水場で開かれます。
しかし、「なぜ大学ならば高さ規制の緩和をしてもいいのか」「せっかく市民的議論で新景観政策をつくったのに京都市自ら変えていいのか」と疑問の声が広がりつつあります。
市民的議論で決めた規制が、「大学、文化、にぎわい、経済効果」と、後だしの理由で、簡単に変えられてしまうのであれば、「行政の横暴」としか言えません。
高さ規制を緩和する京都市都市計画審議会は、平成25年ころに予定しています。
いまこそ市民的議論が必要です。

(更新日:2011年09月11日)

みのりの秋となり稲穂は黄金色です

今日は朝から京北各地をまわりました。写真は熊田の田んぼですが、稲穂は黄金色になりました。
写真の通り、田んぼは電気柵、網柵に囲まれています。鳥獣が侵入して作物被害を防ぐための柵が必要です。
訪問した農家でお話を聞くと、「かっては猟師がいて動物が多くなれば駆除してもらい適度の個体数に保っていたが、今は駆除も解体もできない」と困っている様子でした。
柵の防護とともに動物数の管理が必要となっています。
9月は、決算議会が始まります。多忙な季節となりました。議会準備を加速したいと思って動いていますが、はかどりません。

(更新日:2011年09月07日)

京都市防災対策総点検委員会が中間報告を発表。内容見て「ビックリ」。

京都市防災対策総点検委員会の「中間報告」が8月29日、発表されました。

そのなかには、「原子力発電所事故等に関する対応」の章がありますが、読んで疑問が湧きました。

福島県で起きた東京電力福島第一原発所の事故では、大変広範囲に放射性物質が拡散しました。

京都市の防災対策総点検委員会の「中関報告」は、「今後、京都市域で大規模地震が発生し、同時に若狭地域の原子力発電所で事故が起こって、福島第一原子力発電所で起こったような複合災害が起こるリスクはかなり少ないというのが、専門家の見方である」としています。根拠も示さず「安全宣言」とも受け止められます。むしろ福島原発事故を最大の教訓とすべきではないかと考えます。
続きを読む »

(更新日:2011年08月31日)

三日間の他都市調査(札幌市、帯広市)に行きました

京都市会 経済総務委員会は22日~24日、他都市調査を実施し、私は委員長として参加しました。

今回の調査は、札幌市で市立大学の独立行政法人の取り組みについて、同市内で砥山農業クラブの取り組みについて、帯広市でフードバレーおびひろについて、同市の中小企業振興基本条例制定とその後の取り組みについて調査をしました。いずれも大変興味ある内容で大いに勉強になりました。

特に興味ある北海道の農業の取り組みの一端を学びました。

砥山農業クラブとは、地域農業の振興を目指して周辺農家が主に果樹を生産し、ボランティア活動や体験農業、都市農村交流をつうじて農業の活性化をすすめているものです。大変ご苦労がある様子です。訪れた当日もパークゴルフを楽しむ皆さんで賑わっていました。行政支援も必要ですが、自力で農業振興に取り組んでいる様子です。

フードバレーとやまは、帯広十勝一帯の農業の振興をめざす、農業振興の総称(呼称)と言うほうがいいのかもしれません。十勝一帯は我が国でも有数の食料生産地です。当地を構成する各町では、トウモロコシ、そば、小麦、酪農、野菜、川魚など様々な特産物が豊かに生産されています。これらの農業の価値を高め、発信し、産業として育成しているもの。採れる小麦を利用して高級パンを有名シェフが作って、食の産地をアピールしています。帯広市の担当者は「アメリカのコンピュータ産業集積地がシリコンバレーと言われているが、帯広を同様にフードバレーにしたい」と説明されていました。

(更新日:2011年08月25日)

Page 77 of 78« First...1020307475767778