議会論戦

わが党市議団が提案の「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案の「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論

農業・コメの生産にかかわる意見書への賛成討論

終了本会議討論  西村よしみ議員  2017/11/02

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論をいたします。

 コメの需給と価格の安定は、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域経済を安定させるうえで不可欠であり、農政の重要な柱であります。

 ところが、政府は、農業分野の「競争力強化」を言い、農業経営を支えてきた戸別所得補償制度を多くの農業関係者の反対の声を無視して廃止しました。さらに、米の安定供給の役割を担っている「生産調整」の廃止と共に、農家の赤字補填をしているコメの「直接支払交付金」の廃止を打ち出し、来年4月から実施しようとしています。

 このことは、農業関係者の現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を採用してきた結果であり、米の需給や価格水準を市場まかせにし、国内農業を自由競争の場に投げ出し、「競争力ない農家はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

 政府は、農業者の収入下落対策として「収入保険制度」で賄おうとしていますが、農業関係者からは「所得の下支えにならない」との批判が上がっています。この保険制度は、加入者を、青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと。保険の義務加入を、任意加入に変更したことから加入者を減少させること。農業共済組合の財務基盤を弱めるなど、悪影響を与えるものです。結局、農業の収入保険制度は、農業者の多くが反対している「農業の自由化」推進 先にありきの対応であり認められません。意見書に挙げた制度がなくなると、所得の減少に直結し農家の打撃は深刻であり、「農業所得の向上」という政府のかけ声に逆行することは明らかで、食糧自給率の向上にもなりません。

 したがって、国に対して、日本農業を守り、38%まで落ち込んだ食糧自給率向上と地域経済振興、環境と国土保全をはかるために、生産調整から撤退せず、直接支払交付金制度を継続し、戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める意見書」(案)についても趣旨を同じくするものであり賛成します。以上、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2017年11月02日)

決算市会 市長総括質疑

西村善美議員 2017年10月27日(金) 京都市会 市長総括質疑(20分) 概要

●国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料引き下げに努力を
◯西村市議
2016年度の国保事業は徴収率強化などの取組みで16億6千万円黒字。実質収支でも8億円の黒字だった。加入者は高すぎる保険料を負担し続けている。負担も限界だ。次年度は国保制度の都道府県単位化へ移行するのに伴い、現行の保険料水準がどうなるかの課題だ。保険料をこれ以上増やすべきでない。新しい制度に移行した場合、国の計算式でいけば、京都市の保険料は現行水準より高まるのか、低くなるのか、幾らになるか。

(答弁→市長)昨年度、実質8億円の黒字だが、国保会計全体で見ればわずか0.8%。少しインフルエンザが流行ったり高額な新薬が保険適用されれば赤字になる。厳しい状況。来年度から都道府県単位化されるが、国費がどれだけ確実に入るのか、どのように使われるのか決まっていない。府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する。保険料は公表してない。

◯西村市議
保険料試算結果を公表している自治体もある。公開して国に対して財政支援の強化を関係団体とともに要求する必要性がある。
 加入者の所得の状況だが、「京都市国民健康保険における被保険者世帯の所得別割合」を見ても、「所得割基礎額」が0円の世帯が、年度末で49,6%。100万円以下を合わせると実に76,8%と、ほとんどが低所得の加入者だ。保険料を下げることが今ほど重要となっている時はない。都道府県単位化移行にもとない、どのように保険料の軽減対策を取ろうとしているのか。

(答弁→村上副市長)京都府の中でも格差があり、保険料を統一するとなると上がるところ下がるところがある。京都市は少し高め。国のお金も活用しどの水準に落ち着くのか、府の単位で今まさに議論している。

◯西村市議
保険料決定について。京都府が「標準保険料率」を決めることになっているが、強制ではない。保険料はあくまで京都市が決められる。さまざまな財源や制度を活用して加入者の負担軽減策に取り組むことを求めたい。具体的に提案すると、国からの財政支援金が2018年度から新たに上積みされる。支援金の名目はいろいろあるが、入ってきたお金をどう使うかは自治体の裁量ではないか。この財政支援を国保料の負担軽減のために活用すべきだ。1700億円の支援金は特段保険料軽減策の活用を否定してない。例えば「医療費負担対応」が柱となっている。「医療費増負担」を防ぐために、むしろ保険料を軽減し、早期に受診してもらい重症化予防を高めることこそが「医療費増大」を防ぐ。こういう観点ての対策が重要だ。国や京都府と対策を協議して保険料引き下げるべき。

(答弁→村上副市長)一人ひとりの負担が少ないに越したことはない。早期受診も国保の重要な目的であり、健康を保つことは有意義なこと。しかし目先の負担を少なくするのが将来的に、高齢化や医療の高度化で大きな財政負担となることを折り込み、将来を見据えて議論する。

◯西村市議
将来の保険料も大事だが、いまの保険料を聴いている。保険料を高めると言うことにはならない。今年の9月に衆議院で質疑がされた。わが党議員が新年度から新たに積み上げる「財政支援策」について質疑をし「新たに投入される1700億円の財政支援の効果は、今後の保険料の計算の中に組み込まれてまいります」と政府が答弁している。京都府と協議して軽減策に使うべき。更に、国がいま準備している財政支援策の激変緩和は、期限を区切ったものであり、その後はさらに厳しくなる。本市の昨年度決算で国の負担割合は、たった29,8%と低すぎる。今こそ国が恒久的・安定的に国保財減の負担割合を高め国の責任を果たさせることが重要。国へは要望していると言うが、負担割合は下がっている。打開が必要だ。

(答弁→市長)低所得者が多い。一方京都市は医療体制が充実しており、相対的に保険料が少し高い。独自の減免をどう維持するのか、持続可能にするのか。国で一括した保険にするべき。都道府県化は過渡的なもの。国の支援は引き続き要望する。持続可能な制度にするために、国も地方も財源の議論が必要。それも含めて要望していく。

◯西村市議
市は保険者として努力すべき。保険料の軽減の取組みは、本市の一般会計からの繰り入れを高めることが必要だ。ところが、2015年度は前年度と比較して「給付費等繰り入れ」額については、決算ベースで7億円減らしている。この水準は2016年度も続いている。減らした分を元に戻し、軽減を拡充するべき。

(答弁→市長)厳しい財政の下でも福祉の水準を維持するため国保もしっかり取り組んでいる。法定分は変動がある。部分だけ見て批判をするのは当を得ない。

◯西村市議
部分の話をしているのではない。法定外の給付費等繰入れ額は毎年およそ76億円の水準だった。それが2015年から7億円に減額された。水準を戻すべき。加入者負担軽減対策の決意が見られない。社会保障制度としての国保制度を守れ。
保険料が高くなれば国保運営に悪影響となる。都道府県へ上納する「納付金」は、市町村が住民から徴収する保険料が財源だが、100%完納が原則で、減額は認められない。市町村は住民から集める保険料の徴収を強化するしかない。徴収率を更に上げるため、正規の保険証取り上げ、預金・財産差し押さえを強めることになる。保険証が無いため、具合が悪くても病院に受診できず、悪化し手遅れを招く危険が高まる。引き下げて「払える保険料」にしてこそ、国保制度の本旨が維持できるものだ。
●介護保険料値上げの表明は撤回せよ
◯西村市議
本会議質問の答弁で、「来年度からの介護保険料は上昇を見込まざるを得ない」とした。今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められない。現在審議会で審議は続いている。その最中に値上げ発言はいかがなものか。いったん撤回すべきだ。
(答弁→市長)ご承知の通り全国一律の社会保障制度。保険料と法令に定められた公費で賄う仕組みであり、市の一般会計繰り入れはできない仕組み。客観的状況を判断し担当局で見通しを述べるのは間違っていない。

◯西村市議
市の責任を指摘している。給付費が増えれば保険料値上げ、「どんどん加入者に負担させる仕組み」。介護は相互扶助ではない。値上げ回避にどういう努力をしているのか。

(答弁→市長)国全体の制度であり、高齢化、介護体制の維持をふまえれば、値下げする客観的状況に全くない。低所得者への軽減はスタートしており。公費の投入で第1段階の一定引き下げは実現した。国に引き続き要望する。

◯西村市議
審議会で審議中に値上げ発言は撤回すべき。
●敬老乗車証の応益負担への変更は撤回を
◯西村市議
応益負担へ変更した場合の影響は調査したか。応益負担により、結局、負担が増えて、外出控えることは、利用者団体の調査でも現れている。応益負担の導入による影響は大きい。撤回を求めておく。

(更新日:2017年10月27日)

債権管理条例(案) 反対討論

京都市債権管理条例の制定について 反対討論

日本共産党京都市会議員団は、議題264号、「京都市債権管理条例の制定について」は、反対を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。
第1に、提案の条例は、市民へのより一層の機械的な徴収強化につながり市民生活を脅かすからです。
条例の意義について質したところ、「京プラン実施計画第2ステージの具体化」と答弁がありました。この京プラン第2ステージにおいては、「徴収率において過去最高を更新している」とし、さらに「債権回収体制の強化を図り、一層の債権管理を推進する」と強調しています。
では、市民にとってこれまで、どのような債権回収がされて来たでしょうか。
子供の教育ために加入している学資保険への滞納差押えは、毎年強行され、子供の学ぶ権利を奪い取っています。支払計画を約束して払い続けているにも関わらず、差押え強制徴収がされています。国民健康保険料の債権差し押さえは10年間で4倍以上に高まりました。これらは「負担の公平性」の名の下に行われてきたのです。その上、条例を制定して債権徴収をさらに強化すれば、困難な市民の生活をいっそう脅かすことが懸念されます。
第2に、自治体の役割を弱めるからです。
地方自治体の役割は、憲法と地方自治法に規定されている「福祉の増進」です。京都市が行う債権回収は、民間の一般的な債権回収業務と同じではありません。「公共の福祉」を担うという本市の役割は、債権回収の分野でも「市民生活を守る」と言う視点が最大限尊重されなければなりません。
債権管理条例の目的に、「市民生活の安心の確保」を明記している自治体があります。この自治体では、この「市民生活の安心の確保」の条項を具体化するため、条例に基づいて「債権回収マニュアル」を策定し、市民の生活支援を柱に据えて市民生活を応援しているのです。
しかし、本市の「債権管理条例」は、「市民生活の安心確保」という文言はありません。現在の京都市の「債権回収マニュアル」にも、生活再建の支援に力を入れる内容はありません。本市の条例の支柱は第1条と第6条の「債権管理の適正化」の名で「効率的な徴収」であって、債権徴収強化であります。まさに、「福祉の心」を忘れたかのような内容であり、その意義が問われます。
第3に、現行制度の下に実施している債権徴収手続きにおいても、徴収事務と債権の消滅手続きは可能であるからです。
例えば、第5条の「管理台帳の整備」の規定は不要と指摘したのに対して、「確かに条例で定めなくても可能」との答弁でした。また、第6条の「徴収の方針」の規定について質したところ、「今回新たに第6条が出来ることによって今までの方針が大きく変わるとは想定していない」などの答弁でした。さらに、第7条の非強制徴収債権の放棄については、「私債権で、時効の援用をすれば、議会の議決は不用であり、権利は消滅できる」との答弁ですし、「公債権は、5年で時効となり、権利が消滅するので、時効の援用は不要」との答弁でした。従って、条例の規定がなくとも、現在でも債権の消滅は可能ではあります。更に、第7条において、破産法等の他の債権放棄の事項についても、新たな条例制定をしなくとも債権徴収事務は可能で、条例の必要性はありません。
最後に、人は社会生活において、税や保険料など負担は当然発生します。市民にとっては「頑張って払いたい、役割を果たしたい」のですが、負担が重くて、「払いたくても払えない」人がいるのです。そのような市民にしっかり寄り添い、生活再建まで支援に力を尽くすこと。これが京都市の役割ではありませんか。そのような「マニュアル」と「条例」をつくるべきであります。
以上を述べて反対討論とします。
以上

(更新日:2017年03月24日)

市会経済総務委員会で文化庁京都移転質疑

2016/11/14 経済総務委員会質疑(詳しくは京都市会議事録で確認下さい)
「文化庁移転について」
〇西村市議質問
文化庁移転にともなう経費について聞いてきた。これまでの質疑では経費とは「土地提供、応分負担」と言うことで、具体的なところでは「協議はこれから」とのことだった。そこで「移転後の経費とはなにを指しているのか。例えば電気・水道・ガス。日々の運営経費をさしているのか」と質問したところ、答弁では「移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含むもので、移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている」と言うことだった。この通りか。
→吉川局長答弁 
文化庁京の京都の移転については、移転にかかる初期経費、庁舎整備、移転後の文化庁が京都で事業を営むランニング経費も発生してくる。8月末に取りまとめた文化庁京都移転の概要では、移転場所、移転経費、移転後の経費の対応など設けている。庁舎の整備にかかる費用負担、その他移転後の経費への対応、こういった項目が掲げられ、庁舎整備に係る費用負担、移転に係るその他の費用、経常的経費の在り方、こういったことが今後課題になってくる。経常的経費の在り方はランニング経費、こういったことへの予算措置が必要になってくる。こういったことが経費として認識されている。

○西村市議質問
ランニング経費が含まれてまいりますと、これについても本市も負担するようなことがあるとの答弁であると思うがその通りか。
→吉川局長答弁 
移転の概要にまとめられていますのは、経費が必要になると、こういった認識が示されているもの。直ちに移転後の経常的経費を京都側が負担すると、こういった形の認識が示されたものではないと理解している。われわれも地元として誘致にあたって土地の提供、庁舎建設についても応分の負担、受け入れについての協力について申し上げた。経常的経費の措置在り方についての認識を示した。

○西村市議質問
経常的経費にはランニングコストは含むのか確認したい。
→吉川局著答弁 
土地の提供、庁舎の整備、職員の受け入れなど。経費の在り方が示されたもの。
〇西村市議質問
ですから本来本市が負担すべきところがよくわからない。本来、文化庁と言う政府機関は国が運営するわけですが、国が負うべき負担と京都市が負うべき負担と言うものが分からない。どこまでの役割分担なのかよくわからない。それは今後の協議ということだが、本来国が負うべき費用を自治体に負担して頂くと言う考えはどうなのか。この辺は、国は国として経費負担の責任があるわけですから、自治体に任せていくわけではなくて、国が責任を持って対応すべき問題だと考える。
→吉川局長答弁 基本的には国の機関に関する経費でありますので国が負担するもの。これは事実である。一方で、京都側としても文化庁を受け入れて誘致をする。地元としても覚悟あるいは熱意を示す、こういった意味で三点で負担するもの。文化庁が移転することによって、日本全体の質の向上、全国の地方創生につながる、そういったことを踏まえて更に京都側としても文化首都になる、地元としてもメリットになるものとして大きな決断を頂いたもの。地元としても応えていく必要がある。約束した三点については誠実に応えていく所存でございます。

○西村市議質問
前の質問の時、文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生を先行して、新たな発展につながってくことが目標。文化行政全体につなげていくとの答弁があったが、じゃ今後文化予算が増えていくとか、見込も全くないわけですよ。そういう中で、京都市へ移転して応分の負担をする、負担の中身もよくわからない、地方に対して負担をしていただきたいと言う方向ばかりが強調されているようなことだ。そうではなくて国の責任、文化予算の拡充も含めた対応を求める必要がある。そこのところが鮮明にならない限りはこの文化庁移転はどうかな、と思う。
→吉川局長答弁
京都移転にあたって政府機関の基本方針には、文化庁が京都に機能強化を図りつつ全面的に移転をすると言うことになっている。従来の保護中心の文化行政から、文化とさまざまな観光とモノづくりをはじめとしたさまざまな行政分野との連携、更には文化財あるいは文化資源を活用した新たな経済の活性化、文化政策機能の強化をすすめる。全面的に京都へ移転する。従来の文化庁行政との連携など、平成30年法改正に向けて移転の組織体制を固めていく。まず東京で組織体制固めて移転すすめる。従来の文化庁から更にパワーアップ、権限も膨らみ予算的にも充実した形で来ていただく、こういったことを我々も強く求めている。文化庁もその方向で努力されるものと理解している。その先行として来年度から一部先行移転する。

○西村市議質問
聞いていて京都市の負担の増えることが分かった。次に、前回も取り上げた、民間団体との協議・連携の話。民間団体と連携により、もって文化芸術の振興を求めた。「文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左へ移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく」と答弁があった。民間団体との協議はあったか。
→吉川局長答弁 一部の文化団体から懸念の表明をされていることはご指摘の通りだ。文化庁が移転することによって文化予算が減少するのではないか、懸念されての声と思っている。我々そういった団体と直接やりとりすると言うことはない。基本的には文化庁が対応するものと思っている。我々としては文化庁が京都へ移転することによって文化行政の進化・広がり、あるいは日本全体の地方創生につながる、こういった姿を具体的にお示しをする、全国に発信することによってご理解を得ることが重要だと考えている。そういった意味でも来年度から文化庁が先行的に移転して文化庁の機能強化、文化行政の広がりを京都から発信をしていく。そういうことになりますので最大限バックアップしていく全力を挙げていく。

〇西村市議質問
京都市は文化庁移転を推進する組織の構成団体であり中心だ。民間団体との連携や説明、発信を積極的に働きかけるべきだ。先ほど一部の団体の懸念と説明があったが、10月に41の団体で構成されている芸術家会議が「意見聴取の場を求める要望書」を国会議員らに要請している。だから一部の話ではない。文化芸術を担う国民・団体へ「なぜ京都移転なのか」説明・合意がなければ難しいことになる。移転を盛り上げていく企画もあったが、なぜ京都なのか具体的話ではない。団体との連携はあるのか、ないのか国だけでなく京都市としてはどうか。
→吉川局長答弁
 全国の皆さんの理解を得て進めていくことは必要と考えている。国も同じ様に思っていると理解している。ご指摘の民間団体との連携は我々としても文化庁と協議しどういったことが出来るのか対応していきたいと考えている。

〇西村市議質問
 よくわからない。前の文化庁長官が「反対表明」をされている。新聞でも公表されているので皆さんお分かりだと思う。こんなことをおっしゃっている。「文化庁の予算は諸外国に比べて大幅に少ない」「この限られた財源やマンパワーを役所の引っ越しに使うべきなのだろうか。庁内では既に移転準備に人を充てた分他の部署の人員が減っていると聞く。本来業務の文化施策に影響が出ないか心配だ」と述べ、「計画に反対」であることを表明している。こうした意見や疑問に答えることもなく、来年度には、京都に「地域文化創生本部」を置いて業務を開始し、2018年度には、文部科学省設置法の改正をし、全面移転をめざすとしている。府と市の財政負担もいまだ明確でない。国民や関係者の理解を得ないまま、スケジュール先にありきで全面移転を推進することには反対、再検討すべき。このことを表明して終わります。

(更新日:2016年11月16日)

今国会でTPP可決しないよう求める意見書 で討論

 国会でTPP批准案と関連法案が強行採決されようとしている中、京都市会でTPP批准しないことを求める意見書について討論をしました。

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「今国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書」(案)に賛成し、民進党京都市会議員団が提案されています「環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書」(案)に反対し、議員団を代表して討論をいたします。

 参加12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)については現在、批准案と関連法案が国会に提案されていますが、政府は、国会での議論の前提である資料の多くを「のり弁」の様に黒塗りで提出し、他国との交渉過程も公開しないなど、国民に対して情報公開が全く不十分なまま国会通過をさせようとしており、国民の不安や懸念は増すばかりであります。

 TPPの内容は、農林水産物の関税を撤廃し、重要5品目についてもコメや乳製品など無関税輸入枠やTPP枠を新たに設定し、牛肉・豚肉の大幅な関税引き下げ、果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ、国会決議から明らかに違反するものであります。その上、「TPP対策」の前提とされる貿易関税障壁で「輸入米の偽装問題」が発覚し、TPP対策の大前提が崩れる問題も起こっています。

 また、国会に提案されている内容には、公共工事、医療・保険分野、食の安全、投資家・国家間紛争(ISD)条項、など各分野に大変大きな影響を与えるものが含まれ、国民にとっても京都市民にとっても悪影響が懸念され、国民、各界から撤回の声が上がっています。このもとで、国会でTPP協定の批准案や関連法案の通過は認められるものではありません。

 したがって、政府においては、各国とのTPP「交渉過程」の詳細と協定本文を速やかに全面開示し、国会・国民の議論を保障し、今国会でTPP協定を批准すべきではありません。

ところが事態は「強行採決」が懸念される極めて重大な状況です。

 自民党のある衆議院議員は会合で、「TPPの委員会で強行採決という形で実現するよう頑張らせていただきます」と発言し大問題となりました。さらに政府側の山本農水大臣も「私は内心思っております。強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める。ですから私ははせ参じた」と国会審議を無視するような全くひどい発言をしました。

 この事態の中、「強行許すな」と国民も厳しく批判しています。民進党の国対委員長は、「巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもありません。国民に説明する気があるのか」と厳しく批判したのであります。同党議員のみなさんから今国会での対応について、TPPの「批准と内容の2つの面で問題がある」「今のところ是とするような内容で国会審議が進むとは感じていない」(民進党広報委員会ホームページ)と見通しを語っています。また、先日、開かれた、「TPPを今国会で批准させない京都大集会」には、市民のみなさんとともに、様々な政党からの連帯のメッセージが披露されました。

 このもとで、国民のみなさんの願いに応えるために、わが党が提案しているとおり、「今国会でTPP協定を批准しないこと」が必要であって、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2016年10月26日)

商業集積ガイドプラン(大型店出店対策)で質疑


10月19日(水)市会経済総務委員会で「京都市商業集積ガイドプラン見直し案、市民意見公募」について報告がおなわれ、質疑をしました。
以下、質疑要旨を紹介します。(正式には京都市会議事録を参照ください)

西村委員 質問
 提案の見直し案の「太秦天神川駅周辺」(山ノ内)と「太秦娯楽施設」(太秦映画村周辺)の二つについて質問する。
これまでから商業集積ガイドプランについては説明を聞いてきたので理解している。
説明にもある通り都市計画の問題、かかわってプランの見直しであるので、産業観光局の所管に関わらない課題にもなっている。
例えば、太秦天神川駅周辺の見直し(山ノ内地域)の地域の問題。町内は、太秦松本町、山ノ内西八反田、山ノ内荒木町、山ノ内苗町という町内は、これまでそんなに大きな建物はなかった。静かな住環境だった。ところが、最近は、近くに京都学園大学が進出した。第二期工事では高さ31メートルの建物が建設される計画がある。更に天神川三条の角には民間マンションが建設される計画もある。更に南側や周辺は民間マンションが建設されている。だから都市計画の変更やそれに伴う商業集積ガイドプランの変更で、地域は少しずつ住環境が変わってきた。商業集積ガイドプランの趣旨には「暮らしやすいまち」「都市機能の集積」とある。しかし一歩では地域のみなさんの住環境の悪化も進んでいる。そういう認識を持つべきだ。

担当部長 答弁
 都市計画では近隣商業地域に変更。指摘の通り住宅も立ち並んでいる。そこで商業集積ガイドプラン変更では、集積は8000平米を超える大規模施設の誘致は必要ないと考えている。内規でキャップをかけて従前と変更がないようにした。

西村委員 質問 
 大規模施設への規制だと言うことだが。周辺のみなさんの環境悪化だ。山ノ内浄水場跡地活用について、当初周辺住民へ説明会があった。そのとき住民から出された。商業施設だけではなく、マンションや大学がどういう形で立つのか。ご意見では「周辺建物がどのようなものになるのか」「環境はどうなるのか」と意見が出された。この住民の声が現実のものになってきたと言わざるを得ない。だから、適正な商業集積だと言うだけでなく、それに止まらない対応が求められている。

 次に、太秦娯楽レクレーション施設(太秦映画村周辺地域)について。事業者の方では具体的建物建設計画はないと聞いている。しかし、大きな事業所は市の制度を活用して事業を推進できるが、一方で小さな商店や商店街は大きなところからの影響がある。商業集積ガイドプランでは、こういう地域の商店や商店街への対策はどうなっているか。

担当部長 答弁
 太秦娯楽レクレーション施設の整備計画は検討段階であり、把握はしていない。ただ太秦映画村の機能を北側にも拡張すると言うことは分かっている。ただ、大規模な商業施設ではない。周辺商店街への支援についてだが、ガイドプランはあくまでも大規模商業施設への規制という目的で運用している。商店街支援は、ソフトからハードまでさまざまな支援を行っている。大映通り商店街ではキネマ通り支援、キネマのまちづくり、補助制度をかつようして賑わいづくりの支援をしている。

西村委員 質問
 活性化に取り組んでいるとのことだが、商店街の皆さんの受け止めは厳しい。いっそう取り組むことが必要。例えば、近くには京福電鉄の駅、JR太秦駅があり観光客も多くなった。観光地へ行く客はぜひ商店街を訪問できるような仕組みをつくれ。大きなところだけでなく、地域コミュニティ、活性化のためにも更なる支援を求める。

担当部長 答弁
 大映通り商店街も頑張っていただいている。街灯整備、防犯カメラ、ラッピングバス宣伝など。最近はアジアの観光客が見られるようになった。インバウンドを取り込んでいこうと無料ワイファイを設置したり、案内看板を多言語化したり、語学研修をしたり、さまざまなしている。補助制度を活用して支援を強化したい。

西村委員 質問
 今回の商業集積ガイドプランの見直しだけではない、京都市の対応が必要だ。地元の関係者との連携をして対応すべき。
                                                    以上

(更新日:2016年10月20日)

「文化庁移転準備会議」設置について 10月19日経済総務委員会での質疑

10月19日に開かれた京都市会・経済総務委員会において、「文化庁移転準備会」の設置について総合企画局から報告があり、西村市議が質疑をしました。
以下、質疑の内容を掲載します。(詳細は京都市会議会議事録をご覧ください)

西村善美委員 質問
文化庁の移転問題について。前回の委員会でも質疑した。資料も配布されているので見せてもらった。しかし、具体化がどこまで進んでいるのか、どうも見えてこない。移転が決まり、じゃ、市民にとってはどうなっていくのか。民間団体のみなさんにとっても、どうなっていくのか見えてこない。そのため、指摘したように多くの意見が上がっているのではないか。
そこで、今日は、中央省庁が果たす役割について聞きたい。その役割は国家の中枢として多岐におよぶ。一般的に例えば、「危機管理業務」や「国会対応業務」など大きな役割がある。中央省庁の国が果たすべき役割は、総合性や機動性を持ち、重点的かつ効率的に行政事務を遂行することが求められることから、官邸をはじめ関係省庁に近接した地域に立地しており、特に、「危機管理業務」や「外交関係事務」は、官邸からの指示を受け、迅速かつ密接に連携を図り業務を遂行することが強く求められる。外務省であったり、財務省であったりその役割は違っていくわけだが、文化庁の京都移転で、これら中央省庁の役割はどのように果たそうとしているのか。機能確保、課題はどうか。

担当局長 答弁
 文化庁移転について。関係機関の移転ということだ。外交関係は外務省だが外務省との調整とか、国会対応など、中央省庁の関係機関との調整などしていかれる。中央省庁の役割・機能をどう確保していくのか大きな課題だ。移転の基本方針にも掲げられているが、移転協議会のなかで今後の文化庁の組織機能の改革のなかで示されて行くだろうと考えている。京都移転は全面移転ということを考えている。東京に残す部分は必要最小限残して、京都へ移転していただくことを伝えている。そういったなかで、ICT実施用実験をしたが、一定の効果も見られたし限界も見えた。こういった実施用実験の効果、あるいは29年度から実施される先行移転での取り組み、各庁との意思疎通の取り組み、こういった取組を通じて、指摘のような中央省庁の役割を確保していく。

西村委員 質問
中央省庁の役割・機能を確保して上での全面移転だということの説明だった。この内容は、今後検討していくと言われたが、よくわからない。どういう形でやっていくのか。説明では、東京に一部機能を残していくということ。じゃ、東京に残して全面移転だとの説明だった。複数拠点化にはならないのか。東京の機能は出張所的なものにはならないのではないか。国会対応など専門的対応になる。政策的能力も必要なところ。場合によれば文化庁長官も東京。東京と京都の複数拠点となれば財政的負担も増えるものではないか。具体的なところは今後の協議だからよくわからないということか。

担当局長 答弁
 本格的移転の協議で進めていく。関係省庁との調整。抜本的な組織改編を来年の1月30日の祖組織改編で示されたところだ。これから来年度にかけて決められる。

西村委員 質問
 具体的日程のところは資料にしめされているのでわかっている。
国会対応業務は、我が国の憲法上の要請に基礎を置くものであり、国会運営に支障が生じることがないよう十分な留意が必要で機能確保すること。憲法上の要請である中央省庁の役割について後退があってはならない。指摘させてもらう。
次に、先ほども少し触れたが、財政規模の問題。全く見えない。資料には具体的な費用の項目が示されている。例えば、移転場所、移転費用、移転後の経費についての対応が記載されている。しかし、この費用の点については、市の負担や全体の規模がどれくらいになるのか示されてない。さらに費用について、例えば「庁舎整備費」「移転費用」「移転後の経費」と「移転に係るその他の費用等(職員の住環境整備等)」さらに「経常的経費」など費用の項目ルル掲げている。これを京都府と京都市が負担するとの説明と思う。じゃ全体の経費の負担を「検討する」との意味は、これらについて市が負担するということか。財政的規模はどれくらい見込んでいるのか。市民的に明らかにすべき。よくわからない。

担当局長 答弁
 いま先生紹介あったように、移転場所、移転後経費を検討課題として記載されている。移転場所についてはオール京都で協議した際に、土地の提供と合わせて移転経費の応分の負担をする用意があると、地元としての覚悟を示すうえで職員の受け入れも関係省庁と協議のうえしていく。こういった課題を記載しているもの。具体的にどういった負担になるかは今後、候補地の選定を補正予算で確定した予算も活用していきながら年末までに選定し、来年8月までに経費の負担も含めて確定していくものと理解している。具体的に庁舎も確定していないので、予算の規模も申し上げられない。

西村委員 質問
具体的の協議はこれからで説明できないとのことだが、一つだけ説明してほしい。移転後の経費とはなになのか。移転後の運営費なのか。例えば電気・水道・ガス日々の運営費をさしているのか。

担当局長 答弁
移転の概要7ページのところで、移転後の経費の概要のところ、移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含む説明。移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている。

西村委員 質問
 京都に文化庁が移転して、よって産業の振興であったり、都市格を高めたり、文化芸術を高めていく考えだと思う。その「要」(かなめ)のところは文化芸術の振興だ。前回も指摘したが文化芸術の予算もなかなか高まらない。文化庁の京都への文化庁移転でどのように高まっていくのか、それを支える民間団体のみなさんとの連携はどうしていくのか、文化庁移転が決まったことで市民への説明とか肝心「要」(かなめ)の民間団体のみなさんへ充分伝わっていない。中央団体のみなさんも懸念を表明している団体もある。そういう問題も踏まえる必要がある。

担当局長 答弁
文化庁が移転して、どうかわっていくのか大切。文化庁移転は、庁舎整備の関係もあって数年あるが、京都移転で文化行政が変わっていくことになる。先行的に文化庁移転協議会ですすめている。全国に発信していく。具体的内容は来年度示していく。全国の方にもご理解していただくようにしたい。文化予算も重要。東京から京都への移転で、経費少なくなる。文化と各種産業のとの連携考えていきたい。

以上

(更新日:2016年10月20日)

文化庁の京都移転「第2回移転協議会」報告を受けて 京都市会経済総務委員会の質疑

■文化庁移転実証実験と協議会開催結果について。西村市議質疑(概略。正確には京都市会議事録をご覧ください)

◎西村市議
 文化庁移転協議会の報告があった。概要のポイントのなかに「国民の理解を得ながら」と強調している。国民の文化芸術の振興は民間が取り組んでいる。市民的合意や国民の合意が大切だ。実は先週9月2日に「文化芸術推進フォーラム」という団体が「文化庁移転についての声明」を出した。この声明では「文化庁の全面的な移転に向けた概要が「文化庁移転協議会」から発表されたが、実演芸術、映画、美術など文化芸術のかなりの活動が東京で行 われ、文化芸術関係の全国組織も東京に居を構えている。文化行政が全面的に 京都に移転することで、文化芸術に関わる生きた情報収集や現状把握の能力が 低下し、政策への反映が弱まり行政機能の低下を招くことを危惧し、これまで 懸念を表明してきた。 さらに、新たな文化行政の展開のためには、他省庁との連携、国会対応、国際 関係が政策立案機能にとって重要な核となるが、文化庁が東京から離れること によって起こる機能劣化が想定される。文化芸術活動に対応した機能および著 作権行政を含む政策立案機能はこれまでどおり残すべきである。 そもそも一国の中央省庁が地域的に分離されている国はどの位あるのだろうか。 このデメリットを含めた分析を行うことなく移転を進めることは、取り返しの つかない結果を招きかねない」と手厳しい指摘されている。この団体は国内多数の文化芸術の団体で構成されている。いわば国内有数の文化芸術団体の合意も市民的合意もないなかで推進ということにならないか。市長も知事も参加している。主体的に推進している者として、国民の理解が得られていない点はどうか。
→担当者答弁
 文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと思っている。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく。なによりも先行実施して、日本全体がよくなるものと推進している。

◎西村市議
 民間団体との協議はどこまで進んでいるか。実務の点検だけではなく、国内全体の文化芸術をどのように発展させていくのか議論は必要だ。いま報告があった「実証実験」は単なる業務的問題への対応だ。そうではなく、日本全体の文化芸術の推進・発展の視点はどう踏まえているか。そのためにも、国内の文化芸術団体との連携が大きい。京都市長の参加する「文化庁移転協議会」では、こういう議論がされているのか。
→担当者答弁
 移転協議会のなかで直接議論はない。大枠が示されたので、これから文化庁の概算要求、具体的中身を肉付けしていく。より充実した内容で取りまとめていく。実証実験を踏まえて京都移転をどうしていくのか、各団体、政党、国会対応など東京機能も検討していく。

◎西村市議
 国内の各団体が懸念を表明しているのであれば、積極的に答えていく必要がある。この団体はこういうことも言っている。「これまでの少ない文化庁予算のなか、移転に伴う経費、そして新・文化 庁での新たな文化行政に必要な機能強化に向け、それに伴う予算措置が確実に 行われ、継続するものか、深い懸念を表明する。今日まで、文化芸術関係者へ の意見聴取の機会は設けられず、今回の移転概要を見る限り、地方創生の観点 からの議論が先行し、文化振興の観点からの検討が欠落している」と厳しい意見だ。報告の協議会のなかでも協議すべき。文化芸術団体との話し合いと連携強化に積極的役割を果たすべき。
→担当者答弁
 ご指摘のように文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生が先行しているとの指摘あったが、新たな発展につながっていくことが目標。文化行政全体につなげていく。これが概要の根底にある。民各団体と連携できるようしていきたい。

◎西村市議
 国民全体への文化芸術への発展に繋げるべき。少し話は離れるが、京都の文化行政を発展させていこうとされているが、今の京都市の文化芸術にも影響する問題。昨年は京都市美術館再整備の議論してきた。くらし環境委員会でした問題は美術館再整備で、これまで利用してきた芸術団体から「展示場確保について請願」が出され、全会派一致で採択されたことがある。あのとき、問題としたのは京都市の文化芸術を支えている団体との連携を大切にすることだった。この文化庁移転の問題でも同じことが言える。文化芸術団体との良好な連携のない移転は禍根を残すことを指摘する。
→担当者答弁
 文化庁移転を契機に文化振興の観点で進めていく。地方創生としてどうかかわっていくのか。文化庁の移転を契機に進めたい。

◎西村市議
 文化庁の移転に係わる予算はどうなるのか。あまりにも大きな負担となれば「それは出来ないと言えるのか」、どう考えているか。
→担当者答弁
 土地提供、応分負担と言っている。施設規模も固まっていない。全体の事業規模もない。京都市側が負担する資料はない。

◎西村市議
 よくわからない話。市民負担がどれくらいになるか、わからない。費用が多大となれば市財政にも影響していく。早急に明らかにすべき。

(更新日:2016年09月08日)

5月市会 代表質問に立ちました。

西村善美市議 代表質問と市長等の答弁要旨。

右京区選出の西村善美です。私は、日本共産党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に質問します。
 はじめに。このたびの「熊本・九州大地震」について、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。大きな被害が広がっていますが、一日も早い復旧と復興を願うものです。
 災害に備えて安心して暮らせる社会を築くこと、そして、1人ひとりが大切にされる社会をつくることが今こそ求められています。私は、代表質問において、最も尊重されなければならない命の大切さ、「個人の尊厳」などについて質問します。
生活保護制度における行きすぎた就労指導をあらためよ
 
 まず、生活保護制度における就労支援についてです。
 2016年度の「生活保護予算」が5億4100万円と大幅に削減されました。わが党議員団は、生活保護予算の削減や保護率の引き下げをすすめる市長の姿勢について、厳しく指摘し改善を求めてきました。
 2月市会でも、生活保護制度における厳しい就労指導のあり方について、わが党の玉本議員が事例をあげて質しました。この方は、高血圧、気管支喘息、精神不安定などの病気を抱え、働くことが困難となり生活保護を受給されていたものです。
 ところが、福祉事務所から「就労指導」があり、月5万円の仕事を始めました。しかし、「仕事に就いたが心身(からだ)がしんどい」と訴え、喘息の症状や精神不安など病状が悪化して行きました。病状が悪化したこの時にも、福祉事務所から「もっと稼げるところを探すように」と、さらに就労指導を受けています。そのために、言われたままに、仕事探しのためハローワークへ行き、そして、前の仕事を辞めて新しい職場に変わったのです。そうしたところ、今度は福祉事務所から、「収入が増えたので保護は廃止する」と言われ、廃止されてしまいました。
 この方は、もともと、病気を抱えていて長時間仕事をするのが大変な身体でした。そのため、結局は、その新しい職場も2か月間働いたところで、病気が悪化し働くことが出来なくなり、退職してしまったのです。そして、再び、生活保護が再開されています。しかし、保護が再開されたその時も就労指導を受けています。「病気を持ってしんどいと言ったが、やっぱり就労指導された」、「働けない苦しさを少しも分かってくれない」と訴えていました。
 身体が辛いにもかかわらず、再々「働いて」と就労指導されて、どんなに苦しい思いをされたのでしょうか。この方は、市長総括質疑で取り上げた3日後に48歳で亡くなっています。なぜ、こんなことが起きるのか。市長は2月市会の市長総括質疑おいて「保護費が減っていくのはすばらしいこと」とか、副市長は「保護費を増やすのが福祉の目的ではない」などと答えていますが、このような行き過ぎた就労指導の姿勢が、福祉現場と市民を追い込んでいます。その認識はありますか。まずお答えください。
 同じく、市長総括質疑の副市長の答弁においては、「就労支援と最後のセーフティネットとを両立しながら」「(就労)支援指導を今後も続ける」などと発言していますが、最優先にされなければならないのは、憲法で保障されている生存権の方です。市民の命と健康を守るため、病気を治療させることを最優先にすべきです。生活保護制度は国民の生存権を保障する憲法上の権利であり最後のセーフティネットです。この権利は侵すことは出来ません。市長がおこなうべきは、憲法で保障された生存権を守ることを、最優先にすべきではありませんか。いかがですか、お答え下さい。
(藤田副市長)生活保護は、生存権を具体化する最低生活の保障と自立支援の二つの目的をもつ制度だ。厳しい人員状況にあっても重点配置してきたケースワーカーが、その方の経験や不安、体調等を丁寧にお聞きし、一人ひとりの状況に応じた適切なメニューにより進めている。現場の第一線でさまざまな事例があることは承知しているが、就労支援そのものに問題がある、あるいは、福祉現場を追い込んでいるかのようなご指摘は全く当を得ない。
 平成25年度から継続している生活保護率の減少は、こうした受給者の方ご自身の取組、そして、それを支えるきめ細やかな支援の積み重ねの結果だ。
高すぎる国民健康保険料の引き下げを

 次に、高すぎる国民健康保険料について質問します。
 国民健康保険制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」制度であり、国民皆保険を支える社会保障制度であります。
 京都市が説明しているような「相互扶助制度」との考えは、旧法の解釈であって、今の法律のどこにも「相互扶助」とは書いてありません。この社会保障を支える国保制度が、逆に加入者の生活を苦しめています。
 本市の国民健康保険では、加入者が約22万世帯で被保険者数は約34万人、所得の状況では、無職の方や年金生活者が多く、実に76%の方が所得割100万円以下の世帯であり、法定軽減適用率は73.8%となって、政令市で最も高い比率です。
 こういう加入者の所得状況にもかかわらず、国民健康保険制度では、介護保険制度のような「境界層措置」制度がありません。そのもとで、自治体において減免をしているのですが、生活保護水準以下であっても、高い保険料を負担せざるを得ず、「国保料が高すぎて払えない」と多くのみなさんから言われています。保険証を確保し安心して医療を受けるためにも、今こそ高すぎる国民健康保険料の値下げを決断すべきです。お答え下さい。
(保健福祉局長)国民健康保険は、相互扶助の考え方にもとづいた社会保障制度だ。保険料は、医療費の増加に伴い、本来引き上げる必要があるが、一般会計からの繰入れや、保険料徴収率の向上、後発医薬品の普及等の医療費適正化を進め、制度創設以来初めて全ての保険料率を引き下げた平成27年度と同水準の保険料率に今年度も据え置いた。平成27年度決算見込で3億円の累積赤字を抱える状況では、引下げは困難だ。
 次に、国保制度への国からの支援の問題についてであります。
 市民の大切な国民健康保険制度が、国が国庫負担率を大幅に後退させてきたことで、運営が大変厳しくなっています。そのもとで、今後も医療費の上昇や所得の伸び悩み等で、国保制度は一層厳しい財政運営が予測されます。しかし、年金生活者や失業者、非正規労働者が多く加入している実態を見れば、これ以上、加入者の負担は増やせません。国保制度は、市民の医療保障という本来の役割が、逆に重い負担や過酷な滞納徴収で住民の生活と健康、命まで脅かすという本末転倒の事態が広がっているのです。こうした本市の国保制度の危機的事態を打開する、抜本的な制度改革がいまこそ必要です。本市の国保制度を守り、国に責任を果たさせるためにも、国へ「国庫負担率」を高めるよう求めるべきです。お答え下さい。
(保健福祉局長)国の財政支援の拡充については、医療保険制度の一本化と併せて、かねてから要望している。
 次に、国保制度の都道府県単位化について質問します。
 この制度においては、都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定することとなります。市町村は、これをもとに保険料を決めて徴収することとなり、さらに一層の保険料値上げや徴収強化を進めることが予測されます。
 また、「納付金」などは、医療費の実績などをもとに決定されますので、医療費が増えれば市町村に医療費削減を迫る仕組みであり、一層の制度改悪となります。また、自治体における一般会計から国保会計への繰入について塩崎厚生労働大臣は、「国が支援を行うので解消される」と、自治体からの繰り入れ中止を迫る発言を繰り返しています。そうなれば、自治体の国保制度は一層厳しくなり、市民の医療保険制度が守れません。
 本市としては、一般会計から国保会計への財政支援を堅持すべきです。お答え下さい。
 また、新しい制度では、都道府県に、医療費や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの「医療費適正化計画」を策定させ、それが達成できない場合は、都道府県に対してさらに「対策」を強めるとしています。これは、いわば都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりにほかなりません。国庫負担を抑制しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担を増やす方向であり、国民皆保険に大穴をあけるもので、医療制度を土台から掘り崩す暴走と言わざるをえません。国に対して、強く国保の「都道府県化」の中止を迫るべきです。お答え下さい。
(保健福祉局長)都道府県単位化に当たっての一般会計繰入金の取扱いを含めた財政運営については、今後府で試算される標準保険料率や、国で予定されている財政支援拡充を含めた収入見込み等を勘案して保険料を定める必要があり、その中で、一般会計繰入金についても検討する。都道府県単位化は、制度の安定を図っていくことを目的としており、将来の医療保険制度の一本化に向けてのステップと評価しており、中止を求める考えはない。
保育所「待機児童」の抜本的な解決と対策を
 
 次に、「保育所の待機児童対策」について質問します。
 保育所入所を希望する全てのみなさんに安心して預けられる保育所を提供することは本市の大切な役割です。今年の春、入園希望者は「希望する保育園」へ入れたのでしょうか。保護者から、「遠くの保育所にしか入れなかった」、「兄弟(姉妹)別々の保育園になったので大変だ」などのご意見を多く聞きました。昨年度「入所申請をしたのに入れなかった子」は637人でありました。今年度の国基準の待機児童の実態については、つい先ほどようやく公表されましたが、「入所申請をしたのに入れなかった子」は、583人となっており問題です。
 全国で、そして京都でも、希望する認可保育所に入れない子どもたちが続出しながら、国が冷たい姿勢を取ってきたことに対し、「保育園落ちたの私だ」という運動が広がりました。
 その中で厚生労働省はようやく、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」を発表し、対象の自治体へ対策を求めています。この対象自治体には、「待機児童3年連続ゼロを達成した」とされる京都市も含まれています。
 しかし、この「緊急対策」は、国基準を上回る人員配置や面積基準を持つ自治体に対して、「一人でも多くの児童を受け入れていただけるように取組み」をと言い、充分な保育環境整備をしないまま、もっと受け入れをと迫るものであり、きわめて問題がある「対策」です。これでは子どもたちを安心して預けることはできません。したがって、京都市においては、国の「緊急対策」による人員配置や面積基準の緩和はすべきではありません。いかがですかお答え下さい。
(藤田副市長)本年4月に向けて901人分の新たな児童受入枠を確保し、国基準における待機児童ゼロを3年連続で達成した。こうした下で、国が示した緊急的な待機児童対策への対応については、全国トップクラスの本市の保育水準を維持する視点に立ち、子ども・子育て会議等のご意見も伺いながら、慎重に検討していく。
 保育園・待機児童問題の解決と対策について、わが党議員団は4月14日、京都市に対して申し入れをしました。
 待機児童問題の主な原因は、認可保育所が決定的に不足していることや、低賃金など労働条件が低いため、保育士が働き続けられないことなどが上げられています。
 右京区の保育園経営者から、「京都市から更に子どもを受け入れてと言われたが、保育士の賃金が低くて募集しても来てもらえない」、また、「賃金は自助努力をしてやり繰りしている」、「保育環境を整えるため保育士の給与を上げるのは切実で、支援して欲しい」と話されていました。この意見は多くの保育関係者の声でもあります。
 保育士の働く環境を整えるため、不十分な国の基準を補い保育格差をなくす本市独自の制度を再構築し、賃金を引き上げて、保育士が働き続けられる環境を整えるべきです。いかがですか、お答えください。
 また、京都市では、待機児童数の実態把握において「保育所入所の不承諾数」の公表を行わないなど実態を明らかにしていません。京都市が保育の公的責任を果たすためにも、他都市が審査結果を公表しているように一次、二次審査、調整結果を早期に公表しながら必要な対策を講ずる仕組みをつくるべきです。お答え下さい。
 また、今後の保育施設整備において、公立保育所の廃止をすすめることは大きな問題です。待機児解消に取り組むためにも、公立や認可保育所の新増設をすすめ、公営保育所の廃止を中止することを求めます。併せてお答え下さい。
(藤田副市長)一部の都市で途中経過を公表されているが、入所対策に効果はない。丁寧な入所調整を最優先としており、その経過を取りまとめて公表することは考えていない。
 受入枠の拡大については、民間保育園の整備や小規模保育事業の設置により、新たに767人分の受入枠を確保し、幼稚園の預かり保育の充実等に取組み、子育てしやすいと実感していただけるよう全力を傾注する。
 市営保育所については、民間保育所の優れた実践も踏まえ、民間移管を着実に進めていく。
環太平洋経済連携協定いわゆるTPPは撤回せよ
 
 次に、大きな問題とっている、環太平洋経済連携協定いわゆるTPPについて質問します。
 政府は、日本・アメリカを中心とした12か国の経済連携協定を締結し、国内承認手続きに踏み込みました。しかし、多くの国民や団体から反対の意見が上がっています。そして、国会では、重要法案にもかかわらず、「黒塗りの資料」が提出されるなど、交渉内容全体の情報などが公開されていません。こういうもとで、政府は、今国会での成立を先延ばしの方向です。
 そもそも、TPPは、農産物の重要5項目を「聖域」として守り抜くと共に、十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた「国会決議」に反すると言うのが国民の多数の声です。JAの農政調査では、「TPPに不安を感じている」との割合は実に9割を超えました。これを踏まえれば、先延ばしをしても農業者や国民に理解されるものでなく、法案は撤回すべきものであります。
 一方、この問題で京都市の認識はどうでしょうか。まず、農業分野についてです。
 市はこれまで、「少なくともコメについてはTPPの影響は大きい」と悪影響を認めてきました。ところが、加盟12か国が締約し、政府が「影響は少ない」との姿勢に変わった途端に、今年3月の議会の答弁では、「TPP対策が取られるためコメについても影響は少ない」と認識を変えています。
 TPPの「大筋合意」がされた後、全国の自治体では独自の試算をおこない懸念を示す結果を発表しています。京都府でも、全庁的対応として「TPP対策連絡会議」を設置し、府内農林漁業へ影響を与える試算結果を公表しました。乳製品、鶏卵、お茶、野菜や肉類などに影響が大きいとする結果であり、「国に対策を」求めるというものです。
 右京区の農家のみなさんから、「地方の中小規模の農家は太刀打ちできなくなる」、「輸出強化と言われても限定的なもの」、「信頼された地元農作物と農家を守ってほしい」などと言われました。これらの声に対して、本市はどのように応えようとしているのですか。お答え下さい。

(産業戦略監)農業分野では、国から輸入米の影響を抑える対策が講じられ、農家経営の体質強化対策などの支援策が拡充される。
 本市としても、農家の声を生かし、京都のブランドカを生かした集約型農業の推進や、観光農業等の6次産業化を推進し、より付加価値の高い農産物生産体制を構築していく。
 さらに、TPPの悪影響は農業分野だけではありません。
TPPが「大筋合意」された後、日本医師会は、「公的な医療給付を維持し」、「混合診療を解禁しないこと」や「株式会社を医療経営に参入させないこと」など強く求める会長見解を発表しました。また、日本総研と言う調査団体が「TPPに関する全国首長アンケート」を実施したところ、「TPPについては反対が賛成を大きく上回っている」と、地方自治体の意見を分析しています。
 そして、京都市と京都府、市内の経済団体が昨年11月に実施したTPPについての「情報交換会」では、「安価な輸入品の流入に伴う価格競争を懸念する」などの声も上がっていました。「大きなビジネスチャンス」というより不安が高まっているのであります。しかも、TPPは、「関税は原則ゼロをめざす」とともに、国や地方自治体の公共事業も協定の対象です。これらの入札については、地元優先の措置などは「貿易障壁」として撤廃の対象とれます。このことで、住民のための自治体公共事業に影響を及ぼし、中小企業の受注機会が失われかねません。京都市としては市内経済と市民生活を守ることが最優先にされるべきです。市内経済や京都市が発注の公共事業への影響について、認識をお答えください。
(産業戦略監)TPPは、海外展開を目指す中小企業のビジネスチャンスであり、企業の海外展開を支援する。一方で、安価な海外産品の輸入増加等により、価格競争の激化も想定されるため、一層、中小企業の体質強化を図っていく。
 公共事業については、国がWTO協定に準じた内容であるとの見解を示しており、可能な限り市内中小企業への発注に努める。市内事業者と丁寧な対話を行い、情報収集に努め、国に対して必要な対応を求める。
「電力小売自由化」を契機に再生可能エネルギーの飛躍的普及・拡大を
 
 次に、「電力小売自由化」について質問します。
 4月1日以降、電力小売業が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての電力消費者が、ライフスタイルや価値観に合わせ、電力会社や電気料金のメニューを自由に選択できるようになりました。
この自由化に伴って市民から様々なご意見をお聞きしています。「危険な原発や温暖化をすすめる石炭火力の電気より、自然エネルギーの電気に変えたい」などです。原発過酷事故を目の当たりにし、安全に生きていける環境づくりを願うことは当たり前のことです。京都市としても電力小売り自由化を、温暖化対策、原発ゼロのエネルギー社会、再生エネルギーの飛躍的拡大へ重要な契機にすべきです。
 そのためにも、京都市が取り組む、太陽光などによる発電と売電について、更なる拡大をすすめて市民の声にこたえるべきです。京都市が発電する電力の購入を市民に選択していただくように、再生可能エネルギーを飛躍的に普及すること。そのために、京都市の発電機能と売電の拡大をすすめることを求めます。お答え下さい。
(市長)本市の再エネ導入量は、4年間で1.5倍に増加し、クリーンセンターでは、燃やすごみの量が5年間で12%減少する中、効率的なごみ発電を行い、売電量を1.7倍に増加させた。発電量の70%増を目指す。
 本市で発電した電力の売却先は、公表しているが、新規参入の事業者の中には電源構成の開示が十分でない状況もあるため、指定都市自然エネルギー協議会で、その開示の義務化を国に求めるなど取り組む。
エネルギー政策としても、原発から脱却し、市民に安全な環境を
 
 次に、原発問題です。
 政府においては、CO2など温室効果ガスの排出量を2030年までに13年比で26%削減する「地球温暖化対策」を進めようとしています。しかし、この「対策」は目標が低すぎるうえに、石炭火力の依存を続け、原発にも頼ったものであり、本市の「環境基本計画」の目標とも異なるものではないでしょうか。 
 本市の「環境基本計画」は、「京都議定書誕生の地として」「徹底した省エネ及び再生可能エネルギーの飛躍的拡大、温室効果ガス排出量削減に寄与する環境・エネルギーの推進」を目標に掲げていますが、政府が推進する原発再稼働の推進や、石炭火力発電の拡大の方向が、市民の願いと努力に水を差すものです。
 東京電力福島第1原発の重大事故のあと、2年あまり「稼働原発ゼロ」となったときにも電力はまかなえ、温室効果ガスの排出も14年度は前年度に比べて3.0%減りました。これは太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んだ影響です。しかも、関西電力は今年の夏は「節電要請はしない」としており、電気は十分足りるのであります。改めて、原発からの脱却を政府に強く迫ることを求めます。お答え下さい。
(市長)福島原発事故の教訓を決して風化させてはならないとの強い決意の下、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指す「エネルギー政策推進のための戦略」を策定し、国にも、原発のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換を求めてきた。
京北地域を走るJRバスへの敬老乗車証の利用拡大を
 
 最後に、京北地域を走るJRバスへの京都市敬老乗車証利用についてです。
 右京区京北は高齢化率が高い地域ですが、高齢者が京都市内中心部に行き来するためには、JRバスが欠かせない交通手段となっています。162号線の山間地を走るこのバスは、途中の北区中川などで京都市の敬老乗車証の利用ができますが、京北地域では、「ふるさと公社」バスが、JRバスと重複して走る地域が少しあるため、敬老乗車証の利用は全く出来ません。
JRバスの運賃は、周山から京都駅まで片道1180円、往復2360円で、周山から右京の宇多野まででも、往復運賃は2000円を超え、高齢者には大変重い負担となっています。
「せめて京都市の敬老乗車証がJRバスに利用できないか」と京北地域の高齢者のみなさんの願いとなっています。負担を軽くして、安心して暮らせる交通環境の整備が求められています。JRバスの「京都駅から京北周山」区間の京北地においても、敬老乗車証の利用ができるようにすべきであります。お答え下さい。以上で、私の質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。
(保健福祉局長)京北地域では、旧京北町営バスを引き継いで運行される京北ふるさとバスを市バスに準じたものと位置づけ、敬老乗車証で京北ふるさとバスと市バス地下鉄の双方を利用できるよう制度を充実した。合併前も乗車証制度の対象外とされていたJRバスを、民営バス乗車証の対象とすることは、現時点では困難だ。

(更新日:2016年05月26日)

京都市2月定例会 西村議員「補正予算」討論

日本共産党市会議員団は、議第253号 2015年度 京都市一般会計補正予算および 議題265号 京都市会議員の議員報酬等の支給に関する条例の一部改正につては、反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。

今回提案の補正予算は、国の「地方創生加速化交付金」等を活用し、「京都ならではの地方創生推進事業」を進めるとして編成されたものです。
政府の地方創生総合戦略では、「東京一極集中の是正」、「人口減少の克服」などを口実に、トップランナー方式の導入で、社会保障費と地方交付税の削減をすすめ、足らなければ民間投資の活用と住民へ『自助・共助』を求めると言うものです。
このもとで本市は、補正予算は「新年度予算と一体のものとして編成」して、「京都版地方創生」を推し進めるため職員削減、事業見直し、資産活用など推進しようとしています。委託化・民営化を推進し、徹底した行財政改革断行によって、自治体の公的責任をますます弱め、市民生活を後退させようとするものです。

以下、補正予算案全体について申し述べます。
第一は、京都市職員給与費の増額にともない、市会議員と市長の「期末手当」まで引き上げることには反対です。
京都市職員給与等の増額については、予算特別委員会でも指摘したとおり、労働基本権の制約のもとにある公務員の給与が人事院勧告により引き上げられるもので当然の措置です。
しかし、議員の期末手当や歳費は、職員給与とは異なるもので、引き上げることには理由がありません。わが党議員団はこれまでから、市会議員の報酬については「市民の厳しい生活を考慮する」立場から3割削減を主張してきました。議員の期末手当等は引上げではなく全会派で一致している「一割減額」を引き続き維持すべきであります。
同時に提案の、市長の「期末手当」についても、引き上げには反対です。市長選挙でも市民から、「たった4年間の任期で約3500万円の退職金は高すぎる」と批判されました。その上、市長の期末手当の引き上げは、いっそう市民の納得は得られません。

第二に、「マイナンバーカードの通知及び個人番号カード交付事務」については、さらに巨額な税金を投入しようとするもので反対です。
 わが党議員団はこれまでから、個人情報の漏洩、システムのトラブル、巨額の税金投入など問題を指摘し、マイナンバー制度の「中止」を求めてきました。予算特別委員会の質疑でも明らかにしましたが、この事務を受け持つ「地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)」のトラブルが頻発し、全国の自治体で大きな支障が生じています。マイナンバー制度の問題について改善されるどころか、制度の根幹にかかわる問題が更に拡大しているのであります。今からでも国はマイナンバー制度については「いったん中止」をすべきであることを指摘します。

第三に、第二駐車場建設計画が含まれる「二条城東側空間整備」には、反対です。
 二条城の整備については必要なものでありますが、第二駐車場設置については、市民から「景観破壊」などの理由で本市に対して4500筆の「白紙撤回」を求める署名が提出されるなど批判が高まっています。そのため、2015年度予算は、新年度に繰り越され、第二駐車場のバス台数も当初計画から半減する変更提案がされました。しかし、「計画変更」されても景観破壊、交通、住環境負荷などの問題が根本的に解決されるものではありません。修正案の強行は認められません。第二駐車場建設計画は白紙撤回すべきであります。

第四に、南部クリーンセンター第二工場(仮称)建設にともなう展望台、バイオガス化施設整備の問題であります。
クリーンセンターの再整備は市民にとって必要なものでありますが、有料ごみ袋代の収益12億円を流用して2億5千万円の展望台建設は市民のゴミ減量とは全く無関係で事業を中止すべきであります。また、他都市でトラブル続きの施設と同式のやり方である京都市のバイオガス化施設はやめるべきです。

次にいくつかの事業について、指摘します。
京都市美術館の空調設備故障にともなう損害賠償問題についてです。事前に空調設備の故障を把握しながら「財政難」や「美術館再整備計画が目前」を理由に、美術館運営者としての責任が果されず、信頼を失墜させたもので問題です。
また、「建築許可・確認等事務に係わる損害賠償」の議案についてです。この問題の背景には職員削減の影響が懸念されることを指摘しておきます。
中央卸売市場第二市場の整備事業については、必要なものです。ただ、今回の補正予算には国の「TPP関連対策費」が含まれています。TPPについては国内意見は二分しており、米国での成立も不透明であります。批准の前にもかかわらず、TPP成立を前提に、推進の財源措置することに対して厳しく批判するものです。推進すれば農畜産業に壊滅的打撃を与え、国内産業に深刻な影響を与えるものであります。

最後に、今回の補正予算の中で、伝統産業活性化、不妊治療助成、障害者施策、インフルエンザ予防接種、市営住宅耐震化など 大切な事業も盛り込まれています。これらの事業はいずれも、本来自治体が推進すべき当然の事業であります。
以上を指摘し私の討論といたします。
以上

(更新日:2016年03月02日)

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