議会論戦

地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)に反対する意見書  に対する討論

地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)に反対する意見書
    西村善美
日本共産党京都市会議員団は、ただいま自民党、公明党、国民・みらい各議員団及び無所属3名の議員から提案されています、「地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)」に反対をしていますので、私は議員団を代表して討論をします。

意見書が指摘する、木造公共建築物への普及や木質バイオマス利用促進などは当然必要でありますが、意見書の中で強調している、政府が推進する「新たな森林管理システム」の構築については、今国会で問題となった「森林管理法」によって推進するもので、同法は林家の皆さんが懸念する内容が含まれています。
政府は国会で、森林管理法案の説明で、「森林所有者は84%が経営意欲が低い」と強調し、法案の必要性の理由付にしました。しかし、審議において、この説明資料がねつ造であったことが発覚。法案の根拠が揺らぐ事態となっています。
そもそも、森林管理法の最大の問題は、森林所有者に、伐採、造林などに管理義務を課し、それができなければ森林所有者の経営権に介入する仕組みとなっていることです。なぜこういう制度をつくる必要があるのか。それは、国がTPPなど自由貿易を推進し、これを林業分野でもさらに自由化を推し進めるため、安価に大量に安定供給するよう大規模な経営体に集約化して、自由化に応えようとするものです。

日本の林業はこれまで、自由化が大規模に推進され、その影響で、国内産材は、再生産もままならない深刻な事態に陥り、山林の継承者も不明なところも生まれした。新たな森林管理システムや森林管理法で、大規模化、集約化を進め、解決しようとしていますが、そもそも、このような山林の財産権の制限は、管理も困難になった社会的弱者の権利が脅かされる事態であります。

森林・林業の持続的な管理経営のために、外国産材依存を改めて、地域の実態に即した体制を構築すべきです。林業の基礎となる林地の地籍調査と境界確定を促進し、森林所有者や生産、製材・加工など川上と川下が連携し、林家の皆さんの実態に即した産地づくりが必要です。また、国は、森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるよう木材の価格保障をすることなど、地域の生産者・林業経営者の状況に沿った支援を強めることこそ必要であります。
以上、述べて討論とします。

以上

(更新日:2018年05月31日)

市長総括質疑

3月9日、西村よしみ議員(市長総括質疑)
■生活保護費削減について
西村市議 新年度の京都市予算で、保護予算を25億円削減の提案をしている。その内容について委員会でも分ったことは、年金受給者の増加などの影響とともに、国会で審議中の内容も含むこと。国の政策について、未だ国会で決まっていない制度の改悪まで先取りしているのは認められない。市民生活への影響を考慮して、新年度の保護予算25億円削減はすべきでない。撤回すべきだ。
(答弁→村上副市長)国が行った専門的科学的見地からの生活保護基準見直しを受けての算定。また、生活保護率がこの間、減ってきた。ピーク時からは予算は高止まり。京都市は様々な就職支援等の活動が功を奏して、保護の対象者が減っている。
西村市議 削減する姿勢だ。市民生活への影響を見る必要がある。生活保護費削減により、国民健康保険一部負担金減免への影響、母子寡婦の貸付事業、心身障害者共済事業、介護保険の利用者負担減額制度、就学援助制度など、様々な制度で生活保護基準の適用可否で実施している。生活扶助費が下がれば悪影響が及ぶ。減額は認められない。
私は、代表質問で、「新年度の保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めること」を求めた。答弁では「平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保している」と一般的な答弁だったが、「捕捉率を高めよ」と質したにもかかわらず、これには答えなかった。再度答弁を求める。
(答弁→村上副市長)本市では相談体制を充実し、福祉のベテラン職員が専門で窓口にあたっている。各区の面接相談員から上がってくる保護には至らないが何とか貧困を救いたという方には、保健福祉センター、税・国保・水道料金の窓口等から情報を得るようにして、生活に本当に困っている方が必要な保護を受けられるよう、職員が連携して取り組んでいる。
西村市議 捕捉率を聞いているが答えてない。全国的に課題となっている捕捉率については、厚労省も捕捉率を公表したことがある。日弁連は18%程度と表明している。現政権も捕捉率は調査すると国民に約束している。市としても捕捉率を調査して保護を高めていただきたい。
国が生活保護費の削減をするための根拠に上げているのは、「保護を受けてない低所得者世帯を基準に」しようとしている。このやり方について、市の答弁は「国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしており、見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われるものと認識している」と、国の削減を容認するような答弁だった。容認すべきでない。
(答弁→村上副市長)国民全体の生活実態を見据えて、必要な時期に適切な水準の見直しは必要。昨年12月に部会の報告書が取りまとめられたが、基準額と消費の実態に乖離がある。当初は13.7%減の改定案が示されたが、部会での論議を通して、3年かけて段階的に最大5%に抑えることになった。30年10月からの見直しだが、適切に行われるものと認識。国には意見は述べていく。
西村市議 削減容認だ。代表質問で、母子加算削減で苦しい母子家庭の声を取り上げて質問したところ、児童養育費加算が引上げられると答弁。母子加算は母子世帯への加算、児童養育費加算は子どもがいる世帯への加算で、異なる加算制度。児童養育費加算で、3歳未満については、月1万5千円支給されていたものが1万円に減額される。3年間で18万円減額となる。母子加算は月2万1千円から1万7千円に減額。制度改悪だ。国へ削減をしないよう求めるべきだ。
(答弁→村上副市長)母子加算は2万1千円から1万7千円に減額される。児童養育費加算の3歳未満は減額となるが、一律1万円の対象が中学生から高校生へと3年間延長されることとセットの改定で、トータルでは手厚くなっている。また、生活保護世帯の方の大学進学支援として、進学準備金の創設も予定されている。子育ての期間を大学までと長い期間でとらえての支援だ。
西村市議  削減の影響が出る世帯もある。容認は認められない。

■国保の都道府県単位化について
西村市議 国保の都道府県単位化について代表質問で取り上げたが、市は「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げに回し、市民の負担軽減を行うべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合、2分の1を一般会計繰入分の縮小に回す対応について明文化で規定されているか質問したが、法律上の根拠等は何もないとの答弁。歳入超過は全額を保険料引き下げに回すことは十分可能だ。さらに引き下げを求める。
(答弁→村上副市長)保険料はなるべく低く抑えており、指定都市の中では低いレベル。都道府県単位化に伴い、国の支出もあり、14億2000万円の歳入超過となった。前回と同様に、その2分の1を保険料の引き下げにあてた。逆に赤字となった場合は、一般会計から2分の1を支援して値上げ幅を抑えてきた。明文化はないが、安定的な運営をめざして、ルール化してきたもの。運営協議会では「据え置きでもよいのでは」との意見もあったが、2分の1を引き下げにあてた。
西村市議 実態を見る必要ある。市の資料によると、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が8割で、殆どが低所得世帯。150万円の所得の方の保険料年額は26万円。とても払えない。更なる引き下げを求める。
その上で、国保への一般会計繰入を縮小して「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう予算編成を行った」との答弁だった。しかし、新年度の予算案は、国保の後期高齢者分や介護分は値上げ提案。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
市民への負担の増加と共に、今後の市の国保財政にも厳しさが増していくこととなる。今後、国と府への財政支援要請を強めていく必要がある。私は「運営責任を共有する京都府にも財政支援をはじめさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう必要な意見を述べる」との答弁。今後、京都府へ具体的に財政支援を求めていくのか。
(答弁→村上副市長)都道府県化により国保財政の安定化がはかられる。加入者に高齢者や低所得者が多いという構造的な問題の解決には至っていない。今後とも、制度の必要な改正について意見を述べていく。国民皆保険制度が持続可能なものとなるよう、医療保険制度の一本化を。それが実現するまでの間は、財政措置の拡充を国に対して要望していく。
西村市議 具体的な答弁はなく、今後の京都市の国保財政の在り方は厳しい状況にあると懸念する。都道府県単位化を推進してきた全国知事会会長は、当初1兆円の財政支出を国に求めてきた。結果は3分の1程度に留まっている。国の地方に対する責任や京都府の責任をしっかりと果たさせていくことが、今後、重要になってくることを指摘しておく。

(更新日:2018年03月09日)

予算特別委員会第二分科会(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、教育委員会、建設局) 質疑要旨

■保健福祉局質疑(要旨)
□国民健康保険制度について
西村市議  国保の都道府県単位化について、代表質問で取り上げた。「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合の対応について、説明資料でも「これまで、…対応してきた経過」を踏まえてと説明されているが、歳入超過の半分を一般会計繰入分の縮小にまわす対応について明文化で規定されているのか。
(答弁→西窪生活福祉部長)法律上の根拠などは何もない。
西村市議 明文規定がないということは、全額を保険料引き下げにまわすことは制度的にも不可能ではない。
市長は一般会計繰入の縮小の対応について、「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行った」と答弁したが、後期高齢者分や介護分は値上げ提案している。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
まして、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が77%。ほとんどが低所得世帯で、150万円の所得の方が、保険料年額263680円をとても払えない。そのために、更なるの保険料引き下げを求めた。全額を加入者負担減にまわすべきだ。
また、「運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べる」にとどめる答弁。市町村の国保財政運営安定化に財政支援を行うべき言うべきではないか。
(答弁→西窪)公費の拡充として、国から国保の健全化へ1700万円が出された。激変緩和のため、公費拡充の中から、保険料軽減への措置がとられた。府の試算では、保険料が値上げとなる所はない。今後も、安定的な運営が図られるよう、府に求めていく。
西村市議 都道府県単位化で京都府の責任が重くなり、京都府が財政支援することが必要だ。
歳入の部分で京都府からの支出金をトータルで見ると昨年度と同水準。歳出も給付費や保健事業など水準は同程度と受け止めているが、間違いはないか。
(答弁→西窪)昨年度と大きく変わっているところはない。被保険者数はやや減少が続いている。
西村市議 被保険者数は減少傾向。財政運営は、これからの対応が重要になる。
新制度のもとで、国保の財政は都道府県が一括管理し、各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形になる。財政の責任が京都府と京都市に重きを増せば、国保の財政基盤は先細りする懸念が出てくる。被保険者の保険料へ転嫁できない事態。国の負担率の強化と府の財政支援が重要。
(答弁→西窪)30年度から都道府県単位化。財政運営は京都府が行い、事務は京都市が担っていく。保険料は従来と同様に、諸条件を検討して定めていく。激変緩和について国から支援があり、6年間は基金として使うことになっている。運営方法については、府と協議していく。
西村市議 都道府県に借金をさせることで市町村国保の赤字を穴埋めする「財政安定化基金」など誘導策となりうる項目も含まれており、制度全体としては基礎自治体と被保険者への負担が増す仕組みづくりがある。加入者の負担軽減へ、国と京都府の責任が大きい。

□議題32号京都市指定難病審査会条例の制定について
西村市議 難病患者のみなさんに影響する議案。京都市が所管する場合、診断書に疑義があって申請却下となったのは何件ぐらいあるのか。
(答弁→出口障害保健福祉推進室長)却下件数の数字も持ち合わせていない。京都市の審議会での審議は、難病であるかどうかや重症度について審議する。(却下されるのは)約15%と想定している。訴訟に至ったケースについては、聞いてない。
西村市議 慎重な対応が行うよう求めておく。

□京都市市営墓地の整備について
西村市議 市営墓地については、埋葬地の地形も成り立ちも様々。自然の場所を利用して墓石を建てたところもあり、日常的な管理について、様々なご意見を頂いている。条例では、民間事業者に清掃などを委託することになっているが、整備についての認識はどうか。
(答弁→中谷医療衛生推進室長)1区画1900円を頂き、日常的な業務を行っている。年間、何回かに分けて清掃・草取りや樹木の伐採などを計画的に実施している。
西村市議 今後の整備をしっかりやっていく必要がある。

■子ども若者はくぐみ局 
□学童クラブ事業について
西村市議  学童クラブについて。委員会でも取り上げた課題。小学校区に学童がないため、近くの学童クラブへ行っている皆さん、利用しようとする皆さんから、近くに学童クラブが出来ないとの相談。右京区の南太秦学区の児童は離れた太秦学区にある児童館の学童クラブを利用している。距離要件はみたしているが、入り組んだ道を行き来するには、けっこう時間がかかって大変との話。利用者は児童館建設を求めているが、「放課後ほっと広場」事業の立ち上げが出来ないのか。
(答弁→上田子ども若者未来部長)南太秦学区の児童はとなりの太秦児童館などに通っていただいている。面積基準はオーバーしてないので、今、新たな検討はしていない。
西村市議  地元の皆さんは、「距離が遠い」とか「学童が混雑している」などと要望されている。実際の学童登録人数と利用率はどの程度になっているか。いくことを控えている人はいないのか。調査は。
(答弁→上田)出席率は80%。距離的には、三つの児童館まで450m~720mの範囲。全市的な課題ではある。
西村市議  道が入り組んでおり、歩いていくのは大変だ。利用者の願いに合わせることが大事。南太秦学区も含め学童の拡充を求める。ぜひとも検討していただきたい。

□議題44号 児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正
西村市議  議案の提案は、これまで、それぞれの制度の基準を満たす必要があったが、一つの「指定」で二つのサービスができると言うことか。介護サービスと障害者福祉とは全く別の制度で、法律も違う。
(答弁→上田)それぞれの対象となる方が入所するのが本来。「行政型サービス」ということで、例えば、介護施設でも一部、障害者が入所できるようにするサービス。一つの施設を有効に活用・利用しようとするもの。京都市ではあてはまる例はほぼないと思われるが、制度が改正されたもの。
西村市議  法律には、いろんな形で示されているが、障害の方のサービスが悪くなるような懸念はないか。
(答弁→上田)本来の利用とそれ以外の利用。懸念のようなことが多くおこってくるものではない。メリットがあるから、国の制度が出来たもの。
西村市議  市内でやりたいとう事業者があった場合はどうなるのか。報酬はそれぞれ決まっているが、基準どおりに払われるのか。
(答弁→上田)報酬は国の基準に基づいて行われる。
西村市議  国の制度変更に伴うものだが、介護保険と障害者福祉を統合するような方向で、サービスを悪くすることがあれば認められない。

■教育委員会
□働き方改革・超過勤務について
西村市議 2018年度教育委員会予算の概要で「政策枠」事業の始めに出てくるのが「学校における働き方改革推進のための環境整備」の各事業メニュー。国の働き方改革は「個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする」と言う。過労死水準の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入などめざすもの。長時間勤務を解消し教職員の超過勤務の改善や業務量の縮減につながることが大事。提案の「働く方改革」は、問題となっている超過勤務や業務量縮減を改善するような施策となるか。
(答弁→東総務部長)教職員がゆとりをもって子どもに向き合えるようにすることが大事。縮減部会をもって検討し、4校をモデル校として取り組むなどしてきた。今回、教務主任補佐、校務支援員等を配置し、教職員の業務量を減らすことにつなげていく。
西村市議 新年度に、教務主任補佐、専科教員の配置拡大、校務支援員、部活動指導員を配置されるが、正規教職員教を維持しながら、業務量を縮減するものになっているのか。
(答弁→東)正規を減らして非正規を増やすということはない。非正規は若干だが増える。
西村市議 以前の教育福祉委員会で議論したのが、教職員の超過勤務解消の課題。過労死ラインと言われる月100時間越えの人は何人なのかと聞いたところ、「資料がないので答えられない」との回答だった。月100時間を超える教職員は何人いるのか。
(答弁→東)月100時間を超える教職員は、28年度、0.6%であり、月38人程度。
西村市議 100時間超えの超過勤務をしている方で、月を連続している方はいないか。
(答弁→東)2ヵ月以上連続の方はいない。個々の状況により、100時間越えが生じている。
西村市議 バーコードによる新しい退勤管理システムで時間は正確に管理できるのなら前進といえる。今回の新しいシステムで勤務時間の改善に生かせるのか。
(答弁→東)23年度から自己申告制でやってきた。30年度から、バーコードを活用したシステムとする。すべての教職員の時間が把握できる。メンタル的な取り組みも含めて、実施していく。
西村市議 人勧から「人事管理に関する課題について、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を推進し、勤務環境を整備する必要がある」と指摘がされたことに対し、改善することが大事。教育委員会の課題の現状と改善の取組みを質疑したところ、「先生方が意識を持って残業を少なくするのかと言うことが大事」とか、「教育委員会としても事務の効率化をすすめる」と答えた。個々の先生方の意識改革や効率化ではなく、長時間勤務が常態化している個々の人、あるいは部署について、長時間にならないように適正化をする必要がある。そのためには、人員を増やすことが必要だ。それが出来るのは、管理責任ある皆さんではないか。
(答弁→東)人の配置や環境整備とともに、教職員の意識の改革も大切。意識を変えながら、新しい施策を生かして、残業を減らしていく。校長には自校の課題をしっかりと認識していただき、全体の意識改革につなげていきたい。
西村市議 具体的なところについて。80時間以上の教職員数は28年度は1,3%であったものが、29年度は12%まで上がっている。これをどう減らすのかが問われている。どのように対応するのか。
(答弁→東)新しい施策をしても残業時間が減っていくとは考えてないが、新しい方式、学校マネジメント、教職員の努力などを強め、縮減部会でも検討して、取り組みを進めていく。
西村市議 人勧の中に「労働時間の適正な把握」が指摘されている。時間外勤務に関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、重視すべき事項として「時間外勤務の発生要因を特定して改善に取り組む必要がある」と強調している。そして、「業務削減の視点が必要」と指摘している。早く改善されるべきだ。新しシステムの導入により、早急に改善を。超過勤務の解消は「待ったなし」の取り組みだ。

□議第54号 京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
西村市議 配偶者手当の部分が半分以下となるが、夏季・歳末一時金への影響はないか。年額で削減額はいくらか。教職員との合意はどうか。
(答弁→東)昇給の見直しは32年度までの3年間で行われ、4300万円の増額となる。
西村市議 配偶者の扶養手当について、半分以下となるが、年額で削減額はどのくらいになるのか。
(答弁→東)配偶者の扶養手当は一人あたり平均20万円。32年度までの見直しで半分位になる。

■都市計画局
□京北地域の用途変更に対する規制緩和について
西村市議 京都市との合併で、京北地域での建築のルールが変更になっている。今回の条例改正案は、用途変更の際の減築不要とするものだが、ルール変更によって現在既存不適格となっている建築物はどれくらいあるのか。条例制定時に調べたか。
(答弁→歯黒建築指導部長)あらあらの調査はしたが、正確な数値は持っていない。
西村市議 容積率を減らさなければならない事に対する相談はあるか。その件数は。
(答弁→歯黒)相談はある。窓口で説明している。小規模な老人福祉施設についての一般的相談。
西村市議 議案説明に、住宅から宿泊(ホテル)への用途変更の説明図が書いているが、ホテル誘致が目的なのか。
(答弁→歯黒)特定建築物であり、福祉施設、農産物を利用したレストランも対象。
西村市議 現行条例対応可能ではないか。改正の趣旨は。
(答弁→歯黒)用途変更は減築が必要となる。主要構造物をなぶらないといけない。
西村市議 京北地域に新たに宿泊施設という場合、取り立てて容積率を変更する必要はない。現在でも農家民泊もある。企業の研修・宿泊施設もある。あえて条例で仕組みを変える理由は何か。
(答弁→歯黒)万一オーバーする場合、農家の風情を一部壊してやらないといけない。
西村市議 地域の人口も減少。空き家も増えている。空き家活用できない方に対し規制を変えたいとの主旨だが条例改正して活用する建築物の需要はどれくらい見込まれるのか。
(答弁→歯黒)独自調査はしていない。個人の住居の建築も、確認申請は年間数件、ニーズはあまりない。
西村市議 条例が改正されても変更があちこちで起こるとは考えていないのか。
(答弁→歯黒)空き家活用には、用途変更緩和が寄与する。
西村市議 住民の不安につながるのではないか。規制もなくどんどん来ていただくというのでは住環境が悪くなる。その結果を想定しているか。
(答弁→歯黒)新たに土地利用が変わる事への不安は当然。民泊の条例ができた。
西村市議条例変更しても活用件数は多くない。想定もしていない。少ないのであれば既存の条例を使って環境を守るべき。
■山之内浄水場跡地活用について
西村市議 代表質問で取り上げた、山之内浄水場跡地の建築物の高さによる周辺への影響について。10㍍のセットバックというが、建物の高さは変わらない。
(答弁→谷口都市景観部担当部長)平成22年の活性化方針に沿って事業をしている。31㍍を認める代わりにオープンスペース、壁面のセットバックで環境との調和を図る。
西村市議 空地と言っても中心部分で、10㍍のセットバックをしても、事業者にとっての環境対策でしかない。説明会で出された住民の意見を事業者にも伝えるべき。ルールを作るのは市でも困るのは住民だ。
(答弁→谷口)活用方針に沿っている。セットバックする。
西村市議 住民は、問題解決しようとすれば「民民の関係」とされる。市の役割を果たすべき。

■建設局質疑
□道路特別整備・国道162号線(高雄改良区)の改善を
西村市議 高雄地域のうち,高雄小学校,高雄中学校の児童生徒の登下校において大変危険な区間から大きく改善される。長年の地元の大きな願いがかなうこととなる。他の区域の改良について。現在改良工事をしている第一工区以外の箇所の今後の計画はどうか。
(答弁→岸本事業推進担当部長)H30年度で第1、第3工区が完成の見込み。京都市街地側から440メートルの歩道整備ができ、難所の歩道整備が完了。第2工区の320メートルは着手に向けた調査中。公図が混乱し用地買収等に時間がかかるが、早期着手に向けてがんばりたい。
西村市議 通学路の安全に向け、早急に改善をすべき。この高雄改良区の工事が行われている北方向の御経坂峠・北側で国道162号線沿いの通学路が昨年の災害土砂崩れで道路が埋まって、通れなくなっている。建設局の西部土木事務所が所管して既に工事も行われているが、崩れやすい地質で谷底の通学路。道路の安全対策を強化すべき。方向性はどうか。
(答弁→秋山道路防災担当部長)台風で大きく崩れ、復旧工事を進めている。30,31年度で予算確保、周辺も含めて安全に復旧できるよう取りくんでいく。昨年、道路法面維持保全計画を立て、管理している。優先カ所、点検方針を定めている。R162は緊急輸送道路で優先している。通学路は日常のパトロ-ルで危ないところは調査し工事していく。日常点検に加え、定期点検、カルテの見直しをする。ていねいに対応したい。
西村市議 谷底の通学路であり対策強化を求める。
次に、山間部の道路ののり面維持保全計画について。第一期計画は、平成29年から5年間の計画となっている。以前に防災カルテを策定して市内全体で要対策箇所が560か所、対策済箇所が158か所。そのうちの60か所の整備計画。重要な災害防除の取組みで計画を持った取組と併せて、日頃の点検と監視により緊急度な個所は早めの対応が必要。
(答弁→秋山)緊急に必要なところは60カ所に限らず工事する。
西村市議 国道沿いの危険な倒木処理について。国道162号線、高雄地域から北区小野郷地域の区間。道路沿いで道路部分にせり出している倒木が見受けられる。既に把握していると思うが、通行する皆さんから危険除去の対応を求められている。例えば北区中川トンネルを北へ出て、曲がりくねっている部分など。民有地での対応となるが、道路の安全管理責任にもなるので、対策を求めたい。
(答弁→秋山)危険箇所のチェックはしている。R162は緊急輸送道路であり、集落も使っている。道路管理者と森林管理組合が協力し、パトロールしている。危険箇所は所有者特定して対応をお願いする。緊急性の高い場合は最低限の範囲で市がやる。
●三条通の嵐電のバリアフリー化について
西村市議 西大路三条駅がバリアフリー構想に含まれ、改良される計画。一方、構想に入らない路面電車の山ノ内駅は段差があり、地元から安全対策の意見がある。新たな枠組みが必要ではないか。
(答弁→岸本)西院地区バリアフリーは、嵐電西大路三条は西院地区内であり本庁で整備する。西側の山ノ内駅は重点整備地区から外れている。土木事務所で段差改善など行って行く。
西村市議路面駅であり、通行上の改善も求められる。西部土木だけでなく、できるところは京都市しかない。前向きに検討を。

(更新日:2018年03月06日)

2月京都市会 代表質問(質疑と答弁)


西村質問
右京区選出の西村善美です。私は、日本共産党市会議員団を代表して市長に質問いたします。
予算説明で市長は、全国トップレベルの福祉、教育、子育て支援にしっかりと予算を確保すると説明しています。京都市は2018年度の国への予算・施策に関する要望において、国保財源負担率の引き上げ・財政基盤強化、生活保護の国庫負担充実・強化、地方負担への財政強化など、福祉分野などの要望をしてきました。しかし、国はこれに応えようとせず、逆に増々悪化させようとしていす。国が社会保障の給付を抑制し市民負担を大きく増やすもと、市民生活の悪化がすすもうとしています。こういう国の対応について京都市が無批判では市民への責任は果たせません。
国の「骨太方針2015」では、社会保障給付の増加を抑制することは、企業などの消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与するなどと言い、経済成長のために社会保障費削減を掲げ、毎年自然増を5000億円に抑えると宣言し、13年度から6年間で1兆6千億円を上回る給付の抑制を進めています。断じて容認できません。その一方で、儲かっている大企業の減税と6年連続で軍事費を大幅に増やすことはもってのほかです。
今度の国の削減対象は、市民生活を壊す、生活保護費本体の削減、年金キャリーオーバーの開始、介護利用料引上げ、国保の都道府県化、医療病床の削減や給付費削減等で、社会保障の全分野で大改悪を行おうとしています。こういう中で、国のやり方に対して「ノー」をつきつけ、住民の暮らしに直接責任を持つ自治体として福祉施策の向上をさせる責任が増々高まっています。私は、市民の強い要望や喫緊の課題にしぼって質問いたします。
具体的課題について初めに、生活保護費削減の問題についてお聞きします。
国は、生活保護費を2013年に実施した10%引き下げに続き、今回、食費や光熱費にあたる生活扶助費を10月から最大5%削減する方針を決めました。しかも、扶助費を削減する理由に、生活保護制度を利用してない一般低所得世帯との均衡をはかるため引き下げるとしています。一般低所得世帯の生活水準が下がっているのであれば、それを引き上げることが国の責任です。引き下げは、貧困と格差を拡大するやり方であり、全くの暴挙です。とりわけ母子世帯への減額は、子どもの貧困対策を掲げた国の方針に真っ向から反するものであり、認められません。
市内に住む4人家族で夫は病気、2人の子どもがいる妻の話ですが、子どもは食事を抜くわけにはいかないが、夫婦は朝・昼 兼用で、一日2食だと言い、さらに食事を削ることになると言います。83歳と76歳の2人世帯では、「住宅扶助費引き下げの影響で食費も減らした。この上に保護費が削減されたら何も削れない」と言います。48歳のお母さん、中学一年生の子どもとの母子家庭ですが、「母子加算減額は理解できない、削減されればさらに生活が苦しくなる」などの悲痛な声を上げています。保護費の削減で貧困がさらに広がる事態です。
また、保護費引き下げは、保護受給者への影響だけに限りません。削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼします。さらに、就学援助、介護保険料、保育料、住民税など広範な市民の暮らしに重大な影響を及ぼします。市長は、貧困の実態と市民生活の困難さ、暮らしにくさの増大についてどのようなご認識をお持ちですか。
生活保護制度は憲法で保障されている国民の基本的権利です。住民の福祉の増進を図ることが地方自治体として第一の役割です。国に対して保護費削減の撤回と共に、制度の拡充と必要な予算を厳しく求めるべきです。
この様な中、市長は、2018年度予算案で生活保護予算を前年度から25億3600万円削減する提案をしています。市長は保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めるとともに、低所得世帯の支援を強めるべきです。いかがですか。

◎村上副市長 答弁
低所得世帯への支援について。平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行を契機に、本市では、専門の相談体制を設け、区・支所の保健福祉センターはもとより、税や国民健康保険、水道料金の窓口等の関係機関が連携し、支援が必要な方を把握して必要なサービスにつなげていく取組を推進してきており、この間200名近くの方が就労に至るなど自立につながる成果を上げています。このように本市が就労等の自立支援に積極的に取り組んだ結果、本市保護率の低下につながっておりますが、平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保しております。次に生活保護基準については、国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしております。平成30年10月からの見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われる者と認識しており、見直しにあたっては、児童養育加算の対象期間が、中学生まで、から、高校生まで、に延長されるなど、子どもの健全育成に必要な費用が新たに盛り込まれております。今後とも制度の充実に向け、引き続き積極的に国に提言を行ってまいります。

◎西村質問
次に、子どもの貧困対策の一つでもある、子どもの医療費支給制度についてお聞きします。
京都府保険医協会などでつくる「子ども医療京都ネット」が、子どもの貧困問題が深刻化していることから、子育て世帯が置かれている状況を把握し制度改善につなげるため、「子どもの健康とくらしアンケート」を実施し、その結果を昨年11月に公表しています。
アンケートでは、保育園や小児科医療機関の協力で、1218通の回答がされています。その結果を見ると、子どもの医療費等の負担感は49%が「ある」と答え、未受診や治療中断をしたいわゆる受診抑制は18%が「ある」と答えています。この受診抑制が「ある」と答えた方の中には、「時間がない」「仕事が休めない」と共に、「お金がない」を理由とした人は23%もいます。子どもの貧困が深刻化しているもと、必要な治療を受けられない子どもが多くいることは決して見逃すことができない状況です。子どもの医療費支給制度のさらなる拡充は待ったなしです。
厚生労働省が昨年7月に公表した「乳幼児に係る医療費の援助についての調査結果」によると、自己負担なしの自治体は6割を超える1054市町村に及んでいます。京都市のように、就学前の子どもの受診に月3000円を必要とする医療費支給制度を残している自治体は、府内でも他の政令市と比較しても突出しています。この課題について、わが党議員団は、制度の拡充を求めていますが京都市は、さらなる拡充については市長の公約であり、京都府とも協議を重ねていると答えています。そのもとで、京都府においては、2018年度予算において、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、医療費助成の在り方を検討する予算を提案しています。市長は、京都市における子どもの医療費支給制度を入院と同様に通院も中学校卒業まで無料にするよう決断すべきです。お答えください。

◎村上副市長 答弁
子ども医療費支給制度は、これまでから国による補助制度がない中、府市協調のもと平成27年度には中学生まで対象を拡大する等、厳しい財政状況下に於いて今日まで7度にわたり制度の拡充を行っており、来年度は19億円もの予算を確保しています。見直しについては現在「限られた財源を重点的に配分し、現実的かつ計画的な制度拡充に努めるべき」とする平成24年度3月の市会決議をふまえて検討を行っておりますが、入院と同様に通院医療費を中学生まで無料にすることについては、現行の事業費の倍近くを要することから現実的ではないと考えております。引き続き市会決議をふまえ、子育て世帯に喜ばれ、かつ効果的な制度となるよう府市協調で取り組んでまいります。また子ども医療費の負担軽減については本来、国の責務として全国一律に実施されるべきものであることから恒久的な制度の同説を他都市とも連携し国に強く要望してまいります。

◎西村質問
次に、国民健康保険制度について質問します。2018年度、京都市国民健康保険制度の保険料については、国の激変緩和策の財政支援と京都市の一般会計繰入により、前年度から、平均2930円の引き下げ提案がされています。これは、加入者の願いに沿うものであります。しかし、医療分最高額と後期高齢者支援分及び介護分については引き上げ提案です。
政府は、新年度からの国保の都道府県単位化で、公的医療費を抑え込み、これまで市町村が実施してきた、国保料の住民負担を軽減するための財政措置などを止めさせる考えです。国の激変緩和策が続くことは難しく、今後、京都市と京都府の国民健康保険の財政運営が厳しくなり、国保加入者への負担がこれまで以上に高まることが予測されます。従って、今後必要な対策として、国に対して国庫負担率を上げさせること。そして、運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせるなど、支援策を強く求めていくべきです。お答えください。
また、京都市は、国保会計の歳入超過分のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残り分は一般会計繰入金の縮小に回すとしています。しかし、国保加入者の負担は限界を超えていることから、歳入超過分については、さらなる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべきです。お答えください。
国保料の徴収強化の問題についてお聞きします。国保制度の加入者が減少し、滞納世帯も少なくなっているにもかかわらず、差押え件数を5年間で40%近く増やしたことは、過酷な徴収強化の結果と言えます。
この国保の徴収強化対策について国は、徴収率が低ければ国から地方への交付金を最大2割減額する厚生労働省令や、国保の都道府県単位化に伴う新制度のもと、減額・加算によって市町村に徴収率を競わせ、さらに差し押さえに追い立てようとしています。しかし、加入者にとって国保料は高すぎて払いたくても払えないのです。加入者の生活を守るために国に対して、交付金を使って徴収率を競わせる制度を止めさせると共に、本市としても国や府の交付金を見込んだ徴収強化はやめるべきです。お答えください。

◎市長 答弁
 国保制度については、医療給付事業等に係る費用の半分を公費で、残りの半分を保険料で賄うのが我が国の制度の本来の姿ですが、京都市では、医療費が年々増加する中にあっても、被保険者の保険料の負担が過重なものにならないよう、保険料徴収率の向上や、医療費適正化の取組等に加え、多額の一般会計からの繰り出し金を確保するなどにより、最大限の負担軽減に努力してまいりました。来年度の保険料につきましても、これまでからの取組に加え、国保の都道府県単位化に伴い、拡充される追加公費1700億円の影響により生じた約14億円の財源の内、その半分を保険料の軽減に活用し一人あたりの保険料を2123円引き下げ、残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行ったところです。これにより私が2期目に就任した平成23年度と比較して一人あたり保険料を6113円引き下げております。
 また保険料は国保運営の根幹的な財源であり、すべての被保険者に公平に負担していただくことが制度存立の大前提であります。このため、徴収率向上は交付金の額にかかわらず当然取り組むべきものであり、引き続ききめ細やかな納付相談を行ってまいります。また京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べるとともに、国に対してはすべての医療保険制度の一本化と合わせて財政措置の拡充を今後とも強く求めてまいります。

◎西村質問
次に、介護保険制度についてお聞きします。京都市第7期長寿すこやかプラン(2018年から2020年)では、第1号被保険者(65歳以上)の負担を増やす提案です。
予算案の説明では、基金の取り崩しや保険料率の軽減をしたとか、今後、国において介護制度の軽減策が実施されると説明していますが、それでも2018年度の介護保険料(第1号被保険者)の月額基準額は6600円となり第6期比で520円、8、6%の負担増です。
介護制度で今後どのような改悪が進もうとしているのか、見る必要があります。
国においては、2015年8月から年金収入280万円以上の人の利用料が1割負担から2割負担へと引き上げられ、2018年8月から年金収入340万円以上の人の利用料は3割負担に引き上げられる計画です。これらの負担増について国は、所得に応じた負担と説明していますが、利用の抑制がおこっています。さらに3割負担となれば介護の追い出しとなりかねません。
しかも、京都市が説明している、国の今後の介護制度の軽減策の財源は、所得の低い方ほど負担が重い消費税10%の増税だのみで、介護利用者の暮らしは一層大変になります。むしろ、高齢者にとっては大増税を止めさせることこそ必要となっているのです。
さらに、65歳以上の年金暮らしの市民にとっては、今後も大変な年金削減が待っているのです。例えば、国は特例水準の解消による年金の2・5%削減、マクロ経済スライドの発動による年金の0・9%の引き下げ、物価・賃金の低迷を理由にした年金マイナス改定などにより、年金は大幅な目減りとなって、暮らしていけないと悲鳴の声が上がっています。とうてい介護保険料の値上げどころでありません。
わが党議員団はかねてから、重い負担となっている保険料・利用料の軽減を京都市独自に行うことを求めてきました。支援策の上乗せが必要となっています。全国では、法定負担割合を超える一般財源からの繰り入れをする自治体が増えてきました。本市の財政支援の強化で介護保険料の値上げは止めるべきです。お答えください。
 また、第7期プランでは、特別養護老人ホーム整備の目標数を610人分、認知症高齢者グループホーム目標を198人分、介護特定型専用施設の整備目標を625人分と掲げています。特養希望者だけでも4700人を超える勢いです。計画が実態に追い付かない事態でありませんか。第7期計画の施設整備目標を高めることが必要です。
 そもそも介護保険は、介護の社会化をめざすとして国がつくった制度ですが、負担増の一方で、自立支援の名による介護の取り上げが進んでいます。制度をよくするためには、介護保険特別会計への国庫負担25%を、少なくとも30%に引き上げることが必要です。市長の取組みをお聞きかせ下さい。

◎高城保険福祉局長 答弁
介護保険制度は全国一律の社会保険制度であり、法令により財源構成が定められております。一般財源からの繰り入れは負担と給付の明確な関係を崩し、制度運営の根幹を揺るがしかねないことからこれを本市として行う考えはありません。来年度から3年間の介護保険料につきましては、介護サービスを必要とする高齢者がさらに増加することなどにより上昇しておりますが、介護給付費準備基金を26億円取り崩すこと等により、可能な限り保険料の上昇幅を抑制するとともに、低所得者に配慮した保険料軽減策も講じております。国に対しては被保険者の負担が過重とならないよう、かねてから制度全体に対する財政支援等について要望を行っております。特別養護老人ホーム等の施設についてはこれまでから、着実な整備を進めてきており、老人保健施設やグループホーム等ではおおむね9割の方が3ヵ月以内に、また特養についても入所の必要性の高い重度の方はおおむね1年以内に入所いただける状況となっております。今後とも第7期京都市民長寿すこやかプランに基づき着実に施設の供給量を確保するとともに居宅系サービスの充実も合わせて行い、高齢者の介護に関する支援を充実させてまいります。

◎西村質問
次に、京都市の敬老乗車証制度についてお聞きします。
京都市は5年前、敬老乗車証については、現行の所得に応じた負担金制(応能負担)から,利用頻度に応じた選択的負担(応益負担)へ転換を明らかにしました。しかし、京都市のやり方に多くの市民から、「市民の宝、敬老乗車証は現行制度を守れ」と怒りの声が寄せられ続けてきました。そして、市民の皆さんは、京都市が応益負担導入を明かにしてから5年間も変更させなかったのです。これは市民の皆さんの運動の成果であります。こういう市民の声を無視するやり方は全く許せません。
京都市が昨年8月から9月にかけて実施した、5000人を対象にした「市民アンケート」についてですが、この内容は、敬老乗車証の制度の意義や役割について問うものではありませんでした。主には、京都市の負担が46億円かかっているが、どうすべきかと市民に迫るやり方でした。それでも、アンケートには市民から負担増は認められないとの多くの記述の意見が寄せられました。
そして、アンケート結果についての新聞報道は、市税について「増やした方がよい」が10・8%だったのに対し、「維持した方がよい」が41・8%、「減らした方がよい」が37・3%で並んだと指摘しました。利用者負担の在り方についても「増やした方がよい」が39・7%、「維持した方がよい」が40・3%とほぼ同じと報道していました。これが本来素直な受け止めでした。ところが、市の集計結果では、「維持」と「減らせ」を加えて、合計8割の人が「現状より市税負担を増やさない方がよい」と、結論を強調しました。また、12月29日御用納めの翌日に京都市は、新聞広告を出し、アンケートの結果と共に、京都市が目指す応益負担制度を実施している関西の都市の状況だけを載せて、京都市との制度の違いを意図的に強調しています。こういう恣意的利用は認められません。
京都市は今後も、「議会や市民の意見を踏まえ、導入の時期や負担の在り方を引き続き検討する」としています。なによりも、京都市が耳を傾けるべきなのは、応益負担を導入すべきでないとする12回に及ぶ市民から京都市へ届けられた、署名37176筆を超える市民の声です。市民は、今までと同じ制度を存続してほしいという願いであり、応益負担となれば、低所得の多くの高齢者の暮らしに大きな影響を与え、利用が制限されることになるのです。2018年度京都市の予算提案で敬老乗車証制度については、現行制度維持の方向となっています。市民の暮らしを守る立場で、知恵を絞り、市が計画している応益負担への変更を断念し、現行制度を維持することを求めます。お答えください。

◎高城保健福祉局長 答弁
敬老乗車証 本制度は高齢者の皆様の社会参加を促進し健康長寿のまちづくりを進める上で重要な施策でありますが、一方で本制度に必要な市税担は来年度予算で48億円、だにあの世代がすべて70歳以上となる3年後にはさらに10億円増加すると見込んでおります。このため現行制度のまま継続すれば制度自体が破綻しかねないことから、見直しの検討をこの間進めてきておりその一環として昨年は制度を取り巻く状況を市民の皆様に知っていただくための市民アンケートを実施するとともにその結果について広く公表してきたところです。市民アンケートに於いても様々なご意見を頂戴しているところでありこの制度をよりよいものにしていくためには、様々な角度からの検討が必要と考えております。このため引き続き、持続可能でより多くの高齢者の皆様にとって使いやすい物となるよう、社会福祉審議会の答申に基づき、すでにお示ししている応益負担の考え方を基本としつつさらに慎重に検討を重ねてまいります。

◎西村質問
京都市の農業支援対策についてお聞きします。国では関税を原則撤廃するTPPやEPAを推進しようとしています。日本の食料自給率が減り続けていますが、自由化の推進でさらに減ることが予測されます。これに対して多くの農家や生産組合などが国に対して撤回と対策を強く求めています。この問題でこれまでの京都市の説明では、国から輸入米の影響を抑える対策が講じられるとか、農家経営の体質強化対策など支援策が拡充されるなどと言われていますが、全く不透明な事態です。
また、本市の政策ですが、農家の声を生かし、京都のブランドカを生かした集約型農業や、観光農業、6次産業化、付加価値の高い農産物の生産体制を構築などと答えてきました。しかし、京都市内農業の全体の支援策としては不十分ではないでしょうか。昨年7月に策定された京都市農林基本方針中間評価報告書=セカンドステージでも主食であるコメの対策はほとんどありません。
京都市統計書では、京都市内の作付面積及び実収高が最も高い作物はコメですが、この数値が減り続けています。また、野菜などは高値となり消費に影響を与えていますが、これは天候不良だけでなく、生産基盤の減少などにともなうものです。もともと京都市の農業は経営耕地面積が非常に小さい上に零細農家が多いのが特徴です。その上に、近年の田畑の減少により産地の生産基盤が縮小しています。産地の供給基盤が低下していくことは放置できません。その対策を取りながら、農作物の安全性、価格安定、供給力安定向上の対策を市内農産物全体で取り組むべきです。今後の農業の取り組みとして、農産物の生産基盤の整備により耕地面積を高めながら供給力を高めることが必要ですが、どのように高めていこうとしているのですか。お答えください。
セカンドステージ報告書によるアンケートの結果で、市民・農林家の84%が国産農産物自給率を引き上げるべきであると回答しています。また、市街地周辺の農地が多いことについては、新鮮な野菜供給にとって好ましいと64%方が回答しています。市民にとって市内農業は、地産池消や環境にとって重要な役割を担っています。京都市農林行政基本方針でも食糧自給率向上を柱にしてその対策をとるべきです。お答え下さい。

◎岡田副市長 答弁
国の、食糧・農業・農村基本計画では、農地の利用率や生産性を高めることで食糧自給率を維持向上させることが重要とされております。この食糧自給率の考え方や目標は、農業生産のみならず国全体の食糧消費の見通しなどども深く関係するものであり、国レベルで議論すべき問題であると考えております。こうした中、本市に於いては大規模農家が少なく、農地の集団化が困難という大都市としての特性をふまえ、耕地面積の拡大ではなく、地域ごとの特色を生かし産業として魅力ある農業をめざしております。例えば京野菜に関しましては、農業生産基盤の強化に向け1年で複数回の収穫が可能となるパイプハウスの整備を支援し、高品質で収益性の高い生産体制の確立に努めております。また米作りでは、トラクターやコンバイン、米の色彩選別機等の農業用機械の導入を支援し、棚田米や酒造組合と連携した酒米など、地域の歴史や風土を生かした取組を推進しています。さらに、荒廃農地の発生防止や解消ついては、農業委員会と連携し、国制度も活用して農地の貸し手と借り手のマッチングを行うことで担い手への農地集積をはかり、生産力の向上にも努めているところです。今後とも「京都市農林行政基本方針」にもとづき、京都のブランド力を生かした、稼ぐ農業を推進するとともに.意欲ある担い手の育成を図ることにより、安全安心で良質な農産物の安定供給に努めてまいります。

◎西村質問
京都府が亀岡市に建設予定の京都スタジアム建設に伴う下流の影響調査と対策についてお聞きします。民間調査研究機関である「国土問題研究会」によると、京都スタジアムの建設については、治水対策が全くとられていないと指摘しています。「同」研究会では、スタジアム建設予定地は昔から災害防除の遊水地となっており、これをつぶして巨大スタジアムの建設などの大規模開発を行えば、嵐山など保津峡下流部における治水条件に大きく影響すると指摘しています。
河川管理については、国、京都府がおこなうことが中心ですが、近年の度重なる豪雨災害で京都市民にも大変大きな被害と困難をもたらしてきました。京都市としても、日頃から国や京都府と連携した取り組みは大きな課題です。
2013年9月の台風18号では大雨により嵐山を中心として各地で大きな被害が発生。観光地の旅館が営業できない、住宅街の床上・床下浸水などが起こりました。この被害対策のため国において170億円を投入して桂川の浚渫などすすめ、京都市でも梅津排水機場設置などさまざまな災害対策を講じてきたところです。
しかし、これらの災害対策の後も課題は残されています。昨年10月の台風21号で桂川は、23日午前1時40分に、氾濫危険水位まで増水し、右京区嵐山の桂川沿い道路が一部冠水しました。
こういう事態が発生していることから、治水対策が懸念されている亀岡の京都スタジアム建設について、下流への影響の検証と対策が必要と考えます。
嵐山から上流は京都府の管轄であることから桂川への影響を国と京都府が協力して調査することは当然でありますが、昨年6月、京都府公共事業評価に係る第三者委員会において委員から、治水面の検証や下流への影響等について検証はされたのかとの疑義が出されました。これに対して京都府は、上流で河川整備を進めるという具体的な計画を策定して、地域の治水対策を進めたいと答えています。この課題では京都市としても積極的に治水対策に参画して対応すべきです。京都市としての対策を求めます。お答えください。

◎鈴木建設局長 答弁
京都スタジアム 当該建設地は京都府に於いて、平成26年1月に土地区画整理事業が都市計画決定され、その事業を進める上で、造成による盛り土以上の掘削を行う計画により、すでに治水上の問題は整理されたところにスタジアムが建設されるもので、スタジアムの建設によって治水の影響が下流に及ぶものではございません。もとより桂川は、宇治川や木津川と比べましても早期の治水対策が必要である点については河川管理者である国、府とも共通した認識を持っているところでございます。平成25年には台風18号により甚大な浸水被害が発生いたしましたがこれを受けて現在国に於いては増額170億円に及ぶ桂川緊急治水対策事業を進めていただいているところです。今後とも上流下流のバランスをふまえた治水安全度の向上に向け、国が主催する桂川嵐山地区河川整備検討委員会に参画する都ともに、桂川治水利水対策協議会を通じた国への要望活動を行うなど、引き続き国、府、市で連携した取り組みを進めてまいります。

◎西村質問
最後に、右京区山ノ内浄水場跡地活用についてお聞きします。大学の第2期の建設計画で、太秦安井山ノ内地区計画を変更し、建物高さを20mから31mまで緩和などしようとしています。
同所の開発にかかわり、2012年10月の大学キャンパス設置事業の地元説明会と2013年4月の都市計画原案の地元説明会が行われてきましたが、参加した周辺住民の皆さんから、建物が高さ31mとなれば、眺望阻害、圧迫感増大等で住環境が悪化するとの意見が出されてきました。そして、昨年11月20日の京都市都市計画局が行った大学の第2期工事についての地元説明会でも、参加者から「大学の要望だけ聞いて、住民は置いてきぼりか」と疑問の意見が出されました。これに対して京都市側は、「周辺環境へ配慮する」とか「住民が活用できる空間をつくる」などと答えていましたが、南側地域への悪影響が解消される具体策はありません。そして、これまで京都市が説明してきた周辺環境対策もありません。
例えば、島津製作所の増改築に伴う中京区西ノ京地区の地区計画では、規制緩和で建てる高さ31mの建物は、敷地の中心部に配置して周辺と距離を置くことで、周辺への悪影響を緩和する対策がとられました。しかし、今回の山ノ内地区計画案では、高さ緩和する30mの建物は、敷地の中心部ではなく南側の住宅街に近づけて建てる計画で、隣接する南側町内の悪影響への配慮はありません。
大学の第2期計画の建物は、大企業の経営者の資金提供を受けた新学部棟の建物で、京都市はこの計画に積極的に応える方向ですが、一方で、住民への悪影響を放置するのでしょうか。京都市は新景観政策を緩和せず、影響を受ける直近住民の意見を踏まえ事業者を指導すべきです。山ノ内地区計画の変更による建物高さ規制の緩和はやめるべきです。お答えください。以上で第一質問を終わります。     

◎植村副市長 答弁
山之内浄水場跡地について。平成22年に地元代表者等からなる委員会での検討を経て広く市民の意見をお聞きした上で、本市西部地域はもとより市全体の井活性化に資する活用を図る観点から同年12月に「山之内浄水場跡地活用方針」を策定し、この方針の中に盛り込まれている事項に沿って新たなまちづくりの拠点整備に取り組んでいます。新景観政策では当初から、本市の高さ規制を景観、住環境、都市機能の3つの観点のバランスに考慮して定めるとともに、一律的な運用で市民生活や都市活動の硬直化を招くことのないよう、きめ細やかなまちづくりを進めるという地区計画制度等の仕組みを設けております。山之内浄水場跡地においても、この理念をふまえ、活用方針のさらなる推進に資する京都学園大学の新たな整備に向けて現在、地区計画の変更手続きを進めております。今回の変更により、建物の壁面を隣地から10㍍と十分後退させ、広場や緑地の確保を図るための制限等を加えることで、緑豊かで地域にひらかれた空間をしっかりと確保し、地域の防災生の向上を進めるとともに、周辺環境、景観にも配慮された大学施設の誘導をはかり市全体の活性化につながる跡地活用をさらに進めてまいります。

第二質問
国民健康保険制度についですが、国保の保険料は「払いたくても払えない」水準に変わりません。更なる引き下げを強く求めておきます。
生活保護費の引き下げの問題では、水準を維持する答弁はありませんでした。事例を紹介した通り、市民生活そのものが壊される方向です。国のやり方を容認することは、認められないことを指摘して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

            以上

(更新日:2018年02月23日)

わが党市議団が提案の「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案の「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論

農業・コメの生産にかかわる意見書への賛成討論

終了本会議討論  西村よしみ議員  2017/11/02

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論をいたします。

 コメの需給と価格の安定は、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域経済を安定させるうえで不可欠であり、農政の重要な柱であります。

 ところが、政府は、農業分野の「競争力強化」を言い、農業経営を支えてきた戸別所得補償制度を多くの農業関係者の反対の声を無視して廃止しました。さらに、米の安定供給の役割を担っている「生産調整」の廃止と共に、農家の赤字補填をしているコメの「直接支払交付金」の廃止を打ち出し、来年4月から実施しようとしています。

 このことは、農業関係者の現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を採用してきた結果であり、米の需給や価格水準を市場まかせにし、国内農業を自由競争の場に投げ出し、「競争力ない農家はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

 政府は、農業者の収入下落対策として「収入保険制度」で賄おうとしていますが、農業関係者からは「所得の下支えにならない」との批判が上がっています。この保険制度は、加入者を、青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと。保険の義務加入を、任意加入に変更したことから加入者を減少させること。農業共済組合の財務基盤を弱めるなど、悪影響を与えるものです。結局、農業の収入保険制度は、農業者の多くが反対している「農業の自由化」推進 先にありきの対応であり認められません。意見書に挙げた制度がなくなると、所得の減少に直結し農家の打撃は深刻であり、「農業所得の向上」という政府のかけ声に逆行することは明らかで、食糧自給率の向上にもなりません。

 したがって、国に対して、日本農業を守り、38%まで落ち込んだ食糧自給率向上と地域経済振興、環境と国土保全をはかるために、生産調整から撤退せず、直接支払交付金制度を継続し、戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める意見書」(案)についても趣旨を同じくするものであり賛成します。以上、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2017年11月02日)

決算市会 市長総括質疑

西村善美議員 2017年10月27日(金) 京都市会 市長総括質疑(20分) 概要

●国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料引き下げに努力を
◯西村市議
2016年度の国保事業は徴収率強化などの取組みで16億6千万円黒字。実質収支でも8億円の黒字だった。加入者は高すぎる保険料を負担し続けている。負担も限界だ。次年度は国保制度の都道府県単位化へ移行するのに伴い、現行の保険料水準がどうなるかの課題だ。保険料をこれ以上増やすべきでない。新しい制度に移行した場合、国の計算式でいけば、京都市の保険料は現行水準より高まるのか、低くなるのか、幾らになるか。

(答弁→市長)昨年度、実質8億円の黒字だが、国保会計全体で見ればわずか0.8%。少しインフルエンザが流行ったり高額な新薬が保険適用されれば赤字になる。厳しい状況。来年度から都道府県単位化されるが、国費がどれだけ確実に入るのか、どのように使われるのか決まっていない。府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する。保険料は公表してない。

◯西村市議
保険料試算結果を公表している自治体もある。公開して国に対して財政支援の強化を関係団体とともに要求する必要性がある。
 加入者の所得の状況だが、「京都市国民健康保険における被保険者世帯の所得別割合」を見ても、「所得割基礎額」が0円の世帯が、年度末で49,6%。100万円以下を合わせると実に76,8%と、ほとんどが低所得の加入者だ。保険料を下げることが今ほど重要となっている時はない。都道府県単位化移行にもとない、どのように保険料の軽減対策を取ろうとしているのか。

(答弁→村上副市長)京都府の中でも格差があり、保険料を統一するとなると上がるところ下がるところがある。京都市は少し高め。国のお金も活用しどの水準に落ち着くのか、府の単位で今まさに議論している。

◯西村市議
保険料決定について。京都府が「標準保険料率」を決めることになっているが、強制ではない。保険料はあくまで京都市が決められる。さまざまな財源や制度を活用して加入者の負担軽減策に取り組むことを求めたい。具体的に提案すると、国からの財政支援金が2018年度から新たに上積みされる。支援金の名目はいろいろあるが、入ってきたお金をどう使うかは自治体の裁量ではないか。この財政支援を国保料の負担軽減のために活用すべきだ。1700億円の支援金は特段保険料軽減策の活用を否定してない。例えば「医療費負担対応」が柱となっている。「医療費増負担」を防ぐために、むしろ保険料を軽減し、早期に受診してもらい重症化予防を高めることこそが「医療費増大」を防ぐ。こういう観点ての対策が重要だ。国や京都府と対策を協議して保険料引き下げるべき。

(答弁→村上副市長)一人ひとりの負担が少ないに越したことはない。早期受診も国保の重要な目的であり、健康を保つことは有意義なこと。しかし目先の負担を少なくするのが将来的に、高齢化や医療の高度化で大きな財政負担となることを折り込み、将来を見据えて議論する。

◯西村市議
将来の保険料も大事だが、いまの保険料を聴いている。保険料を高めると言うことにはならない。今年の9月に衆議院で質疑がされた。わが党議員が新年度から新たに積み上げる「財政支援策」について質疑をし「新たに投入される1700億円の財政支援の効果は、今後の保険料の計算の中に組み込まれてまいります」と政府が答弁している。京都府と協議して軽減策に使うべき。更に、国がいま準備している財政支援策の激変緩和は、期限を区切ったものであり、その後はさらに厳しくなる。本市の昨年度決算で国の負担割合は、たった29,8%と低すぎる。今こそ国が恒久的・安定的に国保財減の負担割合を高め国の責任を果たさせることが重要。国へは要望していると言うが、負担割合は下がっている。打開が必要だ。

(答弁→市長)低所得者が多い。一方京都市は医療体制が充実しており、相対的に保険料が少し高い。独自の減免をどう維持するのか、持続可能にするのか。国で一括した保険にするべき。都道府県化は過渡的なもの。国の支援は引き続き要望する。持続可能な制度にするために、国も地方も財源の議論が必要。それも含めて要望していく。

◯西村市議
市は保険者として努力すべき。保険料の軽減の取組みは、本市の一般会計からの繰り入れを高めることが必要だ。ところが、2015年度は前年度と比較して「給付費等繰り入れ」額については、決算ベースで7億円減らしている。この水準は2016年度も続いている。減らした分を元に戻し、軽減を拡充するべき。

(答弁→市長)厳しい財政の下でも福祉の水準を維持するため国保もしっかり取り組んでいる。法定分は変動がある。部分だけ見て批判をするのは当を得ない。

◯西村市議
部分の話をしているのではない。法定外の給付費等繰入れ額は毎年およそ76億円の水準だった。それが2015年から7億円に減額された。水準を戻すべき。加入者負担軽減対策の決意が見られない。社会保障制度としての国保制度を守れ。
保険料が高くなれば国保運営に悪影響となる。都道府県へ上納する「納付金」は、市町村が住民から徴収する保険料が財源だが、100%完納が原則で、減額は認められない。市町村は住民から集める保険料の徴収を強化するしかない。徴収率を更に上げるため、正規の保険証取り上げ、預金・財産差し押さえを強めることになる。保険証が無いため、具合が悪くても病院に受診できず、悪化し手遅れを招く危険が高まる。引き下げて「払える保険料」にしてこそ、国保制度の本旨が維持できるものだ。
●介護保険料値上げの表明は撤回せよ
◯西村市議
本会議質問の答弁で、「来年度からの介護保険料は上昇を見込まざるを得ない」とした。今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められない。現在審議会で審議は続いている。その最中に値上げ発言はいかがなものか。いったん撤回すべきだ。
(答弁→市長)ご承知の通り全国一律の社会保障制度。保険料と法令に定められた公費で賄う仕組みであり、市の一般会計繰り入れはできない仕組み。客観的状況を判断し担当局で見通しを述べるのは間違っていない。

◯西村市議
市の責任を指摘している。給付費が増えれば保険料値上げ、「どんどん加入者に負担させる仕組み」。介護は相互扶助ではない。値上げ回避にどういう努力をしているのか。

(答弁→市長)国全体の制度であり、高齢化、介護体制の維持をふまえれば、値下げする客観的状況に全くない。低所得者への軽減はスタートしており。公費の投入で第1段階の一定引き下げは実現した。国に引き続き要望する。

◯西村市議
審議会で審議中に値上げ発言は撤回すべき。
●敬老乗車証の応益負担への変更は撤回を
◯西村市議
応益負担へ変更した場合の影響は調査したか。応益負担により、結局、負担が増えて、外出控えることは、利用者団体の調査でも現れている。応益負担の導入による影響は大きい。撤回を求めておく。

(更新日:2017年10月27日)

債権管理条例(案) 反対討論

京都市債権管理条例の制定について 反対討論

日本共産党京都市会議員団は、議題264号、「京都市債権管理条例の制定について」は、反対を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。
第1に、提案の条例は、市民へのより一層の機械的な徴収強化につながり市民生活を脅かすからです。
条例の意義について質したところ、「京プラン実施計画第2ステージの具体化」と答弁がありました。この京プラン第2ステージにおいては、「徴収率において過去最高を更新している」とし、さらに「債権回収体制の強化を図り、一層の債権管理を推進する」と強調しています。
では、市民にとってこれまで、どのような債権回収がされて来たでしょうか。
子供の教育ために加入している学資保険への滞納差押えは、毎年強行され、子供の学ぶ権利を奪い取っています。支払計画を約束して払い続けているにも関わらず、差押え強制徴収がされています。国民健康保険料の債権差し押さえは10年間で4倍以上に高まりました。これらは「負担の公平性」の名の下に行われてきたのです。その上、条例を制定して債権徴収をさらに強化すれば、困難な市民の生活をいっそう脅かすことが懸念されます。
第2に、自治体の役割を弱めるからです。
地方自治体の役割は、憲法と地方自治法に規定されている「福祉の増進」です。京都市が行う債権回収は、民間の一般的な債権回収業務と同じではありません。「公共の福祉」を担うという本市の役割は、債権回収の分野でも「市民生活を守る」と言う視点が最大限尊重されなければなりません。
債権管理条例の目的に、「市民生活の安心の確保」を明記している自治体があります。この自治体では、この「市民生活の安心の確保」の条項を具体化するため、条例に基づいて「債権回収マニュアル」を策定し、市民の生活支援を柱に据えて市民生活を応援しているのです。
しかし、本市の「債権管理条例」は、「市民生活の安心確保」という文言はありません。現在の京都市の「債権回収マニュアル」にも、生活再建の支援に力を入れる内容はありません。本市の条例の支柱は第1条と第6条の「債権管理の適正化」の名で「効率的な徴収」であって、債権徴収強化であります。まさに、「福祉の心」を忘れたかのような内容であり、その意義が問われます。
第3に、現行制度の下に実施している債権徴収手続きにおいても、徴収事務と債権の消滅手続きは可能であるからです。
例えば、第5条の「管理台帳の整備」の規定は不要と指摘したのに対して、「確かに条例で定めなくても可能」との答弁でした。また、第6条の「徴収の方針」の規定について質したところ、「今回新たに第6条が出来ることによって今までの方針が大きく変わるとは想定していない」などの答弁でした。さらに、第7条の非強制徴収債権の放棄については、「私債権で、時効の援用をすれば、議会の議決は不用であり、権利は消滅できる」との答弁ですし、「公債権は、5年で時効となり、権利が消滅するので、時効の援用は不要」との答弁でした。従って、条例の規定がなくとも、現在でも債権の消滅は可能ではあります。更に、第7条において、破産法等の他の債権放棄の事項についても、新たな条例制定をしなくとも債権徴収事務は可能で、条例の必要性はありません。
最後に、人は社会生活において、税や保険料など負担は当然発生します。市民にとっては「頑張って払いたい、役割を果たしたい」のですが、負担が重くて、「払いたくても払えない」人がいるのです。そのような市民にしっかり寄り添い、生活再建まで支援に力を尽くすこと。これが京都市の役割ではありませんか。そのような「マニュアル」と「条例」をつくるべきであります。
以上を述べて反対討論とします。
以上

(更新日:2017年03月24日)

市会経済総務委員会で文化庁京都移転質疑

2016/11/14 経済総務委員会質疑(詳しくは京都市会議事録で確認下さい)
「文化庁移転について」
〇西村市議質問
文化庁移転にともなう経費について聞いてきた。これまでの質疑では経費とは「土地提供、応分負担」と言うことで、具体的なところでは「協議はこれから」とのことだった。そこで「移転後の経費とはなにを指しているのか。例えば電気・水道・ガス。日々の運営経費をさしているのか」と質問したところ、答弁では「移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含むもので、移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている」と言うことだった。この通りか。
→吉川局長答弁 
文化庁京の京都の移転については、移転にかかる初期経費、庁舎整備、移転後の文化庁が京都で事業を営むランニング経費も発生してくる。8月末に取りまとめた文化庁京都移転の概要では、移転場所、移転経費、移転後の経費の対応など設けている。庁舎の整備にかかる費用負担、その他移転後の経費への対応、こういった項目が掲げられ、庁舎整備に係る費用負担、移転に係るその他の費用、経常的経費の在り方、こういったことが今後課題になってくる。経常的経費の在り方はランニング経費、こういったことへの予算措置が必要になってくる。こういったことが経費として認識されている。

○西村市議質問
ランニング経費が含まれてまいりますと、これについても本市も負担するようなことがあるとの答弁であると思うがその通りか。
→吉川局長答弁 
移転の概要にまとめられていますのは、経費が必要になると、こういった認識が示されているもの。直ちに移転後の経常的経費を京都側が負担すると、こういった形の認識が示されたものではないと理解している。われわれも地元として誘致にあたって土地の提供、庁舎建設についても応分の負担、受け入れについての協力について申し上げた。経常的経費の措置在り方についての認識を示した。

○西村市議質問
経常的経費にはランニングコストは含むのか確認したい。
→吉川局著答弁 
土地の提供、庁舎の整備、職員の受け入れなど。経費の在り方が示されたもの。
〇西村市議質問
ですから本来本市が負担すべきところがよくわからない。本来、文化庁と言う政府機関は国が運営するわけですが、国が負うべき負担と京都市が負うべき負担と言うものが分からない。どこまでの役割分担なのかよくわからない。それは今後の協議ということだが、本来国が負うべき費用を自治体に負担して頂くと言う考えはどうなのか。この辺は、国は国として経費負担の責任があるわけですから、自治体に任せていくわけではなくて、国が責任を持って対応すべき問題だと考える。
→吉川局長答弁 基本的には国の機関に関する経費でありますので国が負担するもの。これは事実である。一方で、京都側としても文化庁を受け入れて誘致をする。地元としても覚悟あるいは熱意を示す、こういった意味で三点で負担するもの。文化庁が移転することによって、日本全体の質の向上、全国の地方創生につながる、そういったことを踏まえて更に京都側としても文化首都になる、地元としてもメリットになるものとして大きな決断を頂いたもの。地元としても応えていく必要がある。約束した三点については誠実に応えていく所存でございます。

○西村市議質問
前の質問の時、文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生を先行して、新たな発展につながってくことが目標。文化行政全体につなげていくとの答弁があったが、じゃ今後文化予算が増えていくとか、見込も全くないわけですよ。そういう中で、京都市へ移転して応分の負担をする、負担の中身もよくわからない、地方に対して負担をしていただきたいと言う方向ばかりが強調されているようなことだ。そうではなくて国の責任、文化予算の拡充も含めた対応を求める必要がある。そこのところが鮮明にならない限りはこの文化庁移転はどうかな、と思う。
→吉川局長答弁
京都移転にあたって政府機関の基本方針には、文化庁が京都に機能強化を図りつつ全面的に移転をすると言うことになっている。従来の保護中心の文化行政から、文化とさまざまな観光とモノづくりをはじめとしたさまざまな行政分野との連携、更には文化財あるいは文化資源を活用した新たな経済の活性化、文化政策機能の強化をすすめる。全面的に京都へ移転する。従来の文化庁行政との連携など、平成30年法改正に向けて移転の組織体制を固めていく。まず東京で組織体制固めて移転すすめる。従来の文化庁から更にパワーアップ、権限も膨らみ予算的にも充実した形で来ていただく、こういったことを我々も強く求めている。文化庁もその方向で努力されるものと理解している。その先行として来年度から一部先行移転する。

○西村市議質問
聞いていて京都市の負担の増えることが分かった。次に、前回も取り上げた、民間団体との協議・連携の話。民間団体と連携により、もって文化芸術の振興を求めた。「文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左へ移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく」と答弁があった。民間団体との協議はあったか。
→吉川局長答弁 一部の文化団体から懸念の表明をされていることはご指摘の通りだ。文化庁が移転することによって文化予算が減少するのではないか、懸念されての声と思っている。我々そういった団体と直接やりとりすると言うことはない。基本的には文化庁が対応するものと思っている。我々としては文化庁が京都へ移転することによって文化行政の進化・広がり、あるいは日本全体の地方創生につながる、こういった姿を具体的にお示しをする、全国に発信することによってご理解を得ることが重要だと考えている。そういった意味でも来年度から文化庁が先行的に移転して文化庁の機能強化、文化行政の広がりを京都から発信をしていく。そういうことになりますので最大限バックアップしていく全力を挙げていく。

〇西村市議質問
京都市は文化庁移転を推進する組織の構成団体であり中心だ。民間団体との連携や説明、発信を積極的に働きかけるべきだ。先ほど一部の団体の懸念と説明があったが、10月に41の団体で構成されている芸術家会議が「意見聴取の場を求める要望書」を国会議員らに要請している。だから一部の話ではない。文化芸術を担う国民・団体へ「なぜ京都移転なのか」説明・合意がなければ難しいことになる。移転を盛り上げていく企画もあったが、なぜ京都なのか具体的話ではない。団体との連携はあるのか、ないのか国だけでなく京都市としてはどうか。
→吉川局長答弁
 全国の皆さんの理解を得て進めていくことは必要と考えている。国も同じ様に思っていると理解している。ご指摘の民間団体との連携は我々としても文化庁と協議しどういったことが出来るのか対応していきたいと考えている。

〇西村市議質問
 よくわからない。前の文化庁長官が「反対表明」をされている。新聞でも公表されているので皆さんお分かりだと思う。こんなことをおっしゃっている。「文化庁の予算は諸外国に比べて大幅に少ない」「この限られた財源やマンパワーを役所の引っ越しに使うべきなのだろうか。庁内では既に移転準備に人を充てた分他の部署の人員が減っていると聞く。本来業務の文化施策に影響が出ないか心配だ」と述べ、「計画に反対」であることを表明している。こうした意見や疑問に答えることもなく、来年度には、京都に「地域文化創生本部」を置いて業務を開始し、2018年度には、文部科学省設置法の改正をし、全面移転をめざすとしている。府と市の財政負担もいまだ明確でない。国民や関係者の理解を得ないまま、スケジュール先にありきで全面移転を推進することには反対、再検討すべき。このことを表明して終わります。

(更新日:2016年11月16日)

今国会でTPP可決しないよう求める意見書 で討論

 国会でTPP批准案と関連法案が強行採決されようとしている中、京都市会でTPP批准しないことを求める意見書について討論をしました。

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「今国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書」(案)に賛成し、民進党京都市会議員団が提案されています「環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書」(案)に反対し、議員団を代表して討論をいたします。

 参加12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)については現在、批准案と関連法案が国会に提案されていますが、政府は、国会での議論の前提である資料の多くを「のり弁」の様に黒塗りで提出し、他国との交渉過程も公開しないなど、国民に対して情報公開が全く不十分なまま国会通過をさせようとしており、国民の不安や懸念は増すばかりであります。

 TPPの内容は、農林水産物の関税を撤廃し、重要5品目についてもコメや乳製品など無関税輸入枠やTPP枠を新たに設定し、牛肉・豚肉の大幅な関税引き下げ、果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ、国会決議から明らかに違反するものであります。その上、「TPP対策」の前提とされる貿易関税障壁で「輸入米の偽装問題」が発覚し、TPP対策の大前提が崩れる問題も起こっています。

 また、国会に提案されている内容には、公共工事、医療・保険分野、食の安全、投資家・国家間紛争(ISD)条項、など各分野に大変大きな影響を与えるものが含まれ、国民にとっても京都市民にとっても悪影響が懸念され、国民、各界から撤回の声が上がっています。このもとで、国会でTPP協定の批准案や関連法案の通過は認められるものではありません。

 したがって、政府においては、各国とのTPP「交渉過程」の詳細と協定本文を速やかに全面開示し、国会・国民の議論を保障し、今国会でTPP協定を批准すべきではありません。

ところが事態は「強行採決」が懸念される極めて重大な状況です。

 自民党のある衆議院議員は会合で、「TPPの委員会で強行採決という形で実現するよう頑張らせていただきます」と発言し大問題となりました。さらに政府側の山本農水大臣も「私は内心思っております。強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める。ですから私ははせ参じた」と国会審議を無視するような全くひどい発言をしました。

 この事態の中、「強行許すな」と国民も厳しく批判しています。民進党の国対委員長は、「巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもありません。国民に説明する気があるのか」と厳しく批判したのであります。同党議員のみなさんから今国会での対応について、TPPの「批准と内容の2つの面で問題がある」「今のところ是とするような内容で国会審議が進むとは感じていない」(民進党広報委員会ホームページ)と見通しを語っています。また、先日、開かれた、「TPPを今国会で批准させない京都大集会」には、市民のみなさんとともに、様々な政党からの連帯のメッセージが披露されました。

 このもとで、国民のみなさんの願いに応えるために、わが党が提案しているとおり、「今国会でTPP協定を批准しないこと」が必要であって、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2016年10月26日)

商業集積ガイドプラン(大型店出店対策)で質疑


10月19日(水)市会経済総務委員会で「京都市商業集積ガイドプラン見直し案、市民意見公募」について報告がおなわれ、質疑をしました。
以下、質疑要旨を紹介します。(正式には京都市会議事録を参照ください)

西村委員 質問
 提案の見直し案の「太秦天神川駅周辺」(山ノ内)と「太秦娯楽施設」(太秦映画村周辺)の二つについて質問する。
これまでから商業集積ガイドプランについては説明を聞いてきたので理解している。
説明にもある通り都市計画の問題、かかわってプランの見直しであるので、産業観光局の所管に関わらない課題にもなっている。
例えば、太秦天神川駅周辺の見直し(山ノ内地域)の地域の問題。町内は、太秦松本町、山ノ内西八反田、山ノ内荒木町、山ノ内苗町という町内は、これまでそんなに大きな建物はなかった。静かな住環境だった。ところが、最近は、近くに京都学園大学が進出した。第二期工事では高さ31メートルの建物が建設される計画がある。更に天神川三条の角には民間マンションが建設される計画もある。更に南側や周辺は民間マンションが建設されている。だから都市計画の変更やそれに伴う商業集積ガイドプランの変更で、地域は少しずつ住環境が変わってきた。商業集積ガイドプランの趣旨には「暮らしやすいまち」「都市機能の集積」とある。しかし一歩では地域のみなさんの住環境の悪化も進んでいる。そういう認識を持つべきだ。

担当部長 答弁
 都市計画では近隣商業地域に変更。指摘の通り住宅も立ち並んでいる。そこで商業集積ガイドプラン変更では、集積は8000平米を超える大規模施設の誘致は必要ないと考えている。内規でキャップをかけて従前と変更がないようにした。

西村委員 質問 
 大規模施設への規制だと言うことだが。周辺のみなさんの環境悪化だ。山ノ内浄水場跡地活用について、当初周辺住民へ説明会があった。そのとき住民から出された。商業施設だけではなく、マンションや大学がどういう形で立つのか。ご意見では「周辺建物がどのようなものになるのか」「環境はどうなるのか」と意見が出された。この住民の声が現実のものになってきたと言わざるを得ない。だから、適正な商業集積だと言うだけでなく、それに止まらない対応が求められている。

 次に、太秦娯楽レクレーション施設(太秦映画村周辺地域)について。事業者の方では具体的建物建設計画はないと聞いている。しかし、大きな事業所は市の制度を活用して事業を推進できるが、一方で小さな商店や商店街は大きなところからの影響がある。商業集積ガイドプランでは、こういう地域の商店や商店街への対策はどうなっているか。

担当部長 答弁
 太秦娯楽レクレーション施設の整備計画は検討段階であり、把握はしていない。ただ太秦映画村の機能を北側にも拡張すると言うことは分かっている。ただ、大規模な商業施設ではない。周辺商店街への支援についてだが、ガイドプランはあくまでも大規模商業施設への規制という目的で運用している。商店街支援は、ソフトからハードまでさまざまな支援を行っている。大映通り商店街ではキネマ通り支援、キネマのまちづくり、補助制度をかつようして賑わいづくりの支援をしている。

西村委員 質問
 活性化に取り組んでいるとのことだが、商店街の皆さんの受け止めは厳しい。いっそう取り組むことが必要。例えば、近くには京福電鉄の駅、JR太秦駅があり観光客も多くなった。観光地へ行く客はぜひ商店街を訪問できるような仕組みをつくれ。大きなところだけでなく、地域コミュニティ、活性化のためにも更なる支援を求める。

担当部長 答弁
 大映通り商店街も頑張っていただいている。街灯整備、防犯カメラ、ラッピングバス宣伝など。最近はアジアの観光客が見られるようになった。インバウンドを取り込んでいこうと無料ワイファイを設置したり、案内看板を多言語化したり、語学研修をしたり、さまざまなしている。補助制度を活用して支援を強化したい。

西村委員 質問
 今回の商業集積ガイドプランの見直しだけではない、京都市の対応が必要だ。地元の関係者との連携をして対応すべき。
                                                    以上

(更新日:2016年10月20日)

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