議会論戦

予算特別委員会 市長総括質疑

3月13日、本会議場で行われた市長総括質疑(正式には市会議事録をご覧ください)

西村善美市議 質疑
●市内経済の実態について
○西村  昨日も議論あった。内閣府から景気動向が公表され、「景気の後退」が一斉に報道された。京都の地元新聞は「景気 穏やか回復の認識は、国民の実感は乏しい。大企業が潤う一方で恩恵は届かなかった」とわざわざ社説を掲げた。この報道は市民の実感と同じ。
昨日の質疑で市長から市民の「所得」が上がっている答弁があったが、生活実感に近い数値で言えば、実質賃金は6年間で10万円以上も減っていることが厚労省の「毎月勤労統計」で明かになっている。全国的に下がり続けている。だから、国民の約8割が「景気回復の実感ない」と世論調査で答えている。そして、増税で懸念されるのが市内中小企業の経営だ。8%の増税時には、GDPの急減な落ち込みがあり、その後も増税前の水準までは回復してない。今回の、消費税増税とその転嫁で市民も市内企業にも悪影響を及ぼすことになる。昨日、財務省の京都事務所も「景況はマイナス」と公表した。皆さんが言うような「景気回復どころかマイナス」ということを国も認めた。増税の根拠崩れている。増税の転嫁は撤回すること。そして国に増税中止をあらためて指摘しておく。
●「地域企業条例」について
〇西村  その上で、いっそう経営が厳しくなる市内の中小企業の対策について。提案の「地域企業条例」だが、市長の条例説明では、基本理念として3つの柱を言われた。一つ目は、「地域と共に発展する」企業。二つ目は「自助努力と企業相互連携」。三つは「担い手の活躍」ということ。条例については、我々は、二つ目の「自助と共助」というより、条例化で、むしろ「公助」(公の支援)が大事だ。京都市が如何に、中小企業を応援していくのかをはっきりとすることだ。

(答弁→岡田副市長)今回の中小企業を応援する地域企業の条例だが、公助が最優先ということでなく、すぐれた中小企業家の方、また経済団体、金融機関のトップの方々が様々議論され、ご自分たちが発案され、「こうありたい」ということで出された条例。行政としての施策はしっかりとやっていくが、それをしっかりと応援、連携して、京都の中小企業の発展をはかっていく。

〇西村  委員会で何回か議論してきたが、本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえると説明していた。国の「憲章」の内容は、規模としての中小企業を、支援の中心に据えて取り組む内容である。今回の「地域企業条例」は国の憲章をどう生かして行くのか。

(答弁→岡田)中小企業憲章には、基本理念で「中小企業は社会の主役」「地域社会と住民生活に貢献している」「伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たしている」などまさに「中小企業は国家の財産」と記載をされている。今回提案している条例の基本理念でも、ほぼ同様で、地域企業の持続的発展が、地域のコミュニティの活性化、文化の承継に寄与すると、これが活力に満ちた地域社会の形成にあたると記載をしており、中小企業憲章の理念に沿ったものだ。

○西村  「憲章」の理念から離れている。かつて、全国の中小企業家とその団体の皆さんが、国には「中小企業憲章」の制定を求め、全国では、自治体に条例制定運動を進めてこられた。その結果、国で「憲章」を制定し、自治体で「条例」制定がすすんだ。中小企業家の皆さんの大変な努力の歴史があって国も動いた。
国の「憲章」。その理念に書いてあるのは、「中小企業は国家の財産ともいうべき存在である。一方で、変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど多くの困難にさらされてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた」。 しかし、「少子高齢化など将来への不安が増している」もと、「不安解消のカギとなる医療、福祉、温暖化、エネルギーなどの期待できる分野で、中小企業の力が発揮され、豊かな経済、安心できる社会を開く」として、中小企業は大いなる担い手だと、国の憲章は位置付けている、その通り。しかし、京都市の「地域条例」では巨大利益をあげる大企業も一括りで「地域企業」と位置付け支援の対象だが、むしろ、「中小企業憲章」を生かすのであれば、「地域企業条例」は「中小企業」に変えるべきだ。

(答弁→岡田)市内企業の99.7%は中小企業。今回、多くの方の発案によって、意思によって宣言を出されて、それを支援する条例を提案している。まさに中小企業を応援する条例である。大企業についてだが、京都には新たなイノベーションを興し起業し世界規模で活躍されている、本社は京都において、中小企業を支える、応援する、地域にも貢献するという大きな規模の企業がある。「協力企業会」というものをつくって中小企業を応援してこられた、そういうお立場で「地域企業」だと考えている。

○西村  憲章とは違う。国の憲章では、中小企業というものをはっきりと区別している。「地域企業条例」というのは、少し曖昧になっている。あらためて中小企業ということを明記すべき。条例では、大企業の責務で、中小企業を支援するということも明記すべき。地域条例に懸念するのは、全国の「中小企業振興条例」では、地域の産学公・金融機関などとの連携を規定しているが、振興策のために、例えば「中小企業振興会議」など立ち上げて、調査、政策立案あるいは施策を検証して行く具体的な取組が必要。この条例には、その規定がない。大企業ではなく、市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。そして、その具体的な推進体制の構築を求める。

(答弁→岡田)提案している条例は、まさに中小企業を応援する条例として、それぞれ責務を書いて、大きな企業についても応援していただく。ご指摘の点が理解できていないかもしれないが、中小企業を応援する条例である。

○西村  国の憲章を生かすというならば、規模としての中小企業をはっきりすべきだ。

●公契約条例に賃金条項規定の設置を
〇西村  次に、公共工事における「設計労務単価引き上げ」と「公契約条例」についてである。昨年9月市会でも取り上げた本市の「公契約条例」について「賃金条項」を加えて、賃金を高める課ことと質問したが、答弁では条例に「賃金条項の規定は考えていない」と答弁だった。一方で「国の方では機運が高まっている」「何かする必要性ある」とも答えている。これ以降国は今年、平成25年度から7年連続で設計労務単価の引上げをする。過去最高値となる。今後の労務単価引き上げの具体化をどう考えているのか。

(答弁→植村副市長)当然、業界団体等に賃金の引き上げを要請している。発注済の案件についても適宜適切にインフレスライドなど適用。

〇西村  国の高まりを踏まえて京都市として対応していくこと。具体的に例えば、賃金調査しているか。
公共工事に伴う労務単引き上げで契約変更の議案出てくるが、契約の担保として、契約企業への要請と結果報告は。工事受注企業と設計労務単価引き上げ変更の合意書は交わすことなど、具体的取り組みを。

(答弁→植村)体系的に調査しているわけではない。受注のあり方など必要されている水準は何か、という情報は入手している。国の「連絡協議会」設置、近畿でも立ち上げるという動きもある。制度の枠組みが決まってくれば対応する。

〇西村  京都市は、今後も民間事業者と契約変更して市民の税金を投入していく。そうであるならば当然現場で契約履行ができているのか確認することが原則ではないか。

(答弁→植村)個別で確認するわけではないが、トレンドを通じて事業者の方からこの単価はどうかなどの議論もある。そういう中、把握をしていきたい。

○西村  何度も議論してきたが、欠けている問題がある。公契約条例で賃金条項があれば、現場で反映できる、あらためて公契約条例に賃金条項規定する必要性がある。

(答弁→植村)議会で論議があった。繰り返しになるが、賛否両論ではあるが、導入している自治体が一部である、さらに、本市が発注する事業に従事する方だけを引き上げることは、不公平感があることなど、勘案して導入しなかった。

○西村  市民の税金を投入し。「契約変更」するものであり、そこを踏まえるべき。公契約条例にしっかりと賃金条項を書き込んで制度的な保障をすべきだ。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局質疑

産業観光局
●議題50号地域企業条例について。
○西村  市長の提案説明では、基本理念として3点、「地域と共に発展する」「自助努力と企業相互連携」「担い手の活躍」述べた。二つ目の「自助と共助」と言われているが、条例化では「公助」(公の支援)が大事。京都市が如何に、市内の中小企業を応援していくのか。強化していくのかをはっきりとすることが大事だ。本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえるとされていた。その内容は規模としての中小企業の支援を中心に据えて取り組む内容である。今回の地域企業条例は国の憲章をどう生かして行くのか。

(⇒草木商工部長)中小企業憲章では中小企業は国家の財産と記載されている。京都市で中小企業は99%占める。雇用の70%占める。京都の宝であると常々申しあげている通り。こういったことを認識して経営者のみなさんの宣言に京都市が賛同して、こういった理念を大切にしながら中小企業の皆さんの意見も聞きながら条例案をまとめた。中小企業振興を重視してきたと考えている。

○西村  「未来力会議」のみなさんには頑張って頂いた。「地域条例」では大企業も一括り(ひとくくり)の「地域企業」と位置付けているが、むしろ、市内経済の中心であり雇用の中心である中小企業の位置づけを高めることこそが、中小企業憲章の本論だ。地域企業の位置づけを中小企業に変えるべきではないか。

(⇒草木商工部長)京都に関わる企業同士が連携して活性化を図る。経済だけではなく安全安心、文化芸術の発展にまでつなげていこうというもの。中小企業のみならず大企業にもこういった理念をしっかりと認識していただき地域を担う企業としてしっかり対応していただくことを求めている。地域企業として中小企業はもちろん中心になるが、大企業も含めて地域の活性化化につながるような取り組みを支援していきたい。

○西村  京都市の産業振興政策は様々作っていただいている。中小企業支援政策も多い。具体的な政策をどうすすめていくのか。われわれは中小企業専門にすべきという考えもあるわけだが、基本的な政策としてはどういう仕組みを考えているのか。

(→草木商工部長)第7条にあたる地域企業の持続発展に関する基本的政策については、京都市が行ってきた経営相談であるとか金融支援であるとか中小企業を下支えするものを項目として挙げている。これについては引き続きしっかり中小企業を支援していく。

○西村  以前、我々が考えた中小企業の条例案を発表させて頂いた。具体的には、協議会や審議会を設置をし、振興策はどうなったのか検証しながら次につなげる取り組みにすることが必要。市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。その具体的な推進体制の構築を求める。

●議題51号森林経営管理基金条例について。
○西村  今年4月1日から施行される森林経営管理法の事業実施にともない必要な資金を積み立てるもの。京都市では大規模集約型林業に取り組んでいる。この場合の土地の集約に、森林経営管理法の枠組みを活用して集約していくのか。

(⇒納谷森林資源・鳥獣対策担当部長)モデル事業については、儲かる林業の実現ということでモデル的に取り組んでいる。その後追いとして森林経営管理法が出された。我々は先行してすすめており、それを取り組みやすくするスキームの法律ができたと考えている。

○西村  この法律では、集約のあり方について議論があった。集約を仮にする場合も関係者、所有者の合意を得るということが基本だと考えている。ところが、同法は、「所有不明」とか「管理不十分」として、半ば強制的に市町村に管理をさせる内容。そして、市町村から企業へ管理を任せて大規模な集約を可能にする。所有者の意思や運営権に介入できる。むしろ、自主的管理に任せて、林業を支援することが大事だがどうか。

(⇒納谷担当部長)森林経営管理法は、あくまでも放置されている森林が対象になる。現在頑張っている林業地は従来の政策でしっかりと支援をしていく。その中で、放置されている部分についてはこのような枠組みで行っていきたい。

○西村  森林の倒木災害について。事前の資料では、昨年の台風など倒木被害は、6割は右京区の被害。他に左京と北区という山間地に集中した。被害は道路沿いの電線を遮断して停電が大規模におこった。平成31年度の倒木の対応はどうか。

(⇒納谷部長)1億5,892万円予算計上している。倒木被害が225ヘクタールかつてない被害があった。補助率を上げている。公道沿いも含めて被害が大きかったので、初めての取り組みだが、市独自に倒木した木を搬出して運搬することについても50%から70%みている。木を切る際、道に転がったりすることも考えられるので、安全対策について95%を支援する。かつてない支援を構築した。

○西村  搬出まで対応していただくということで、市独自の支援策もあるということで支援が高まってきたと受け止めている。ただ、山を持っている方については搬出をして再生をさせるという意欲を持っている方は結構だが、なかなかお金をかけてまでできない方も一方ではいる。地元の皆さんへの支援策を、今後さらに高めていただく必要があると思っている。京都府は、治山事業ということで1億円、個人負担はないとのこと。治山対策、被害防止の観点でも政策的な枠を高めていただきたい。

(⇒納谷担当部長)基本は民地なので、所有者の支援というスキーム。府の部分については、法律でも治山事業を担うとされている。それでも木を切るだけではなくて工事を伴う。だから府のスキームで行う。それらを組み合わせて所有者負担がない部分も出てくるが、隙間のない対策を実施したいと考えている。

○西村  林家のみなさんが意欲が持てるような取り組みをすすめてほしい。

●議第52号から59号、消費税転嫁について。
○西村  産観局の提案は8件の転嫁議案。市民の生活にとっては厳しいものだ。「市場条例」では業者の営業に悪影響。「勧業館条例」は利用者に影響。「農業集落排水処理条例」では日々の住民の生活衛生への負担増の影響などと、範囲は大きい。むしろ、増税を止めるよう国に働きかけてしかるべきだ。国も京都市も増税をやめるべき。指摘しておく。

●農業支援について。
○西村  平成31年度の農業支援において、地産池消の取組みはどうか。例えば、市内の学校給食へ食材提供、或いは市内高齢者施設や病院などとの連携した取組で、地元産野菜の自給拡大が大事だ。

(⇒内田農林政策担当部長)学校給食については京北地域限定だが、平成25年度から京都京北ふるさと公社を通じて京北の3小学校約203人に京北産の野菜の供給を週1回から5回程度取り組みを始めている。平成28年度からは京北産の米についてもパン食以外の京北以外の小学校に供給を始めている。京北以外の地域については、味噌の全小学校に供給をすすめている。他の小学校の野菜お米の供給については価格差とか安定供給の問題があり、現在、府内産を使っていただくというところにとどまっている。

○西村  京都市の「農林基本方針」でも、生産者の意欲は「自給率の拡大」を求める意見が高い。自分たちが生産した生産物を京都で食べてもらう。近隣都市で消費拡大をしていく。もちろんそれに限らないが、地域の消費拡大に京都市として「PR」や「販路拡大」あるいは「生産者と連携」の強化を求める。

(⇒内田部長)従来から旬野菜推奨事業ということで旬の生産物を地域で消費していただく取り組みをしている。旬野菜のマークをつけて区別して購入して頂く取り組み。新野菜と言うことで京都大学と開発した物をPRしている。 JA京都市で独自の制度も立ち上げており、市内産を明確に区別するマークを付ける取り組み、こういう取り組みで市内産を食べていただけるようにすすめたい。

●「金融預託金」制度について
○西村  現在、国では「ゼロ金利政策」とっている。全国的に銀行は「ゼロ金利政策の転換」を求めている。なぜかと言うと、利ザヤの儲けが確保できない傾向にある。銀行では、銀行自身の儲けの確保をしたいので、公的融資ではなく、プロパー融資の拡大に走る。これらの影響で公的融資に及んでいないのか。ここに対応しようとすれば、公的部分の「金利政策」を転換していくこと。つまり、公的融資の金利を下げることも検討すべき。

(⇒草木部長)プロパーの部分は指摘のとおり。一方で、公的融資の金利については好条件で対応して、必要なところには対応をしているところ。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 上下水道局質疑

上下水道①
●災害対策について
○西村  昨年9月の台風21号の被害と対応について。昨年の台風では各地で断水が発生した。断水の解消まで長く続いた。例えば、北区の中川地域、静原地域では4日間、雲ヶ畑、貴船は3日間、右京の宕陰では6日間にわたって断水し生活への影響は大きかった。広い範囲で長期間の停電の影響で、水道施設、浄水場等が停止し断水が発生した。局ではこれらの地域の断水の解消を図るために発電機の設置及び燃料の補充、応急給水及び現地での広報活動等を実施していただいた。ただし、停電から解消まで約12日間という期間を要した。これを教訓に対策強化してほしい。これらの箇所に非常用電源を設置するとのことだが、「固定」で非常用電源を設置すると災害被害は解消するのか。

(答弁→伊木水道部長)現在山間地域において自家発電機の整備をすすめる。整備できたら山間地域でも停電の際、給水が継続できるよう努める。

○西村  非常用電源の設置はいつ完了するのか。毎年災害が続いている、可能であれ早く設置を。また、非常用電源を設置しなければならない施設は、これで解消されるのか。電源を失なわれた場合の大きな影響を踏まえて、万全の対応を求める。

(答弁→伊木)自家発電の整備は16施設で整備する。中心部からのアクセス、使用水量等勘案して優先順位をつけている。H30年度は年度内に工事着手して31年度にはすべてのところでの自家発電設備の工事を着手し、32年度には整備完了したい。

○西村  災害は毎年発生している。なるべく早く対応してほしい。その当時、右京区の宕陰にも給水車も入っている。現地の広報も応急給水もやっている。業務には安全確保した対応が必要。災害時に入れる地域や施設がある一方で、災害時に、倒木や道路の寸断などで車の入れない施設や地域も生まれた。昨年の対応の状況はどうか。応急給水、復旧作業などの体制確保はどうしていくのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)昨年の山間部の対応については、給水車を現地に入れているのと断水のある地域とない地域があったが、断水になった地域には節水の広報もした。京都市の防災とも連携して倒木で進入できないところもあったので、地元の方にもお世話いただいて自家発電機を運んだりした。

○西村  水道局以外との連携についても検証してほしい。特に区役所、支所、土木事務所と道路、住民の皆さん方も含めた連携の取り組みはどうだったのか。

(答弁→今井総務部長)防災危機対策室を中心に情報収集し、区役所との情報交換した。関西電力との関係については課題があった。それを踏まえて、ライフラインに関わる事業者と行政機関が集まって議論をしている。特に昨年は停電を復旧する優先順位が関西電力にも伝わっておらず復旧に時間がかかった。必要な情報をライフライン事業者に提供することも含めて、一日でも早く復旧できるように協議をすすめている。

○西村  電力会社に情報を求めたがなかなか答えてもらえなかった。公共の京都市と大規模なライフラインを担っていただいている民間事業者との連携は非常に重要。対応強化をすすめていただきたい。

●雨に強いまちづくりの推進計画について
○西村  「都市型の水害への軽減策」の浸透ます貯留タンクの助成制度。今後の計画と特に、「効果」についての広報活動の強化をすべき。身近にできる浸水防止対策として強化すべきだがどうか。

(答弁→井上下水道部長)宅地等開発者が本庁舎に協議に脅威に来られる時がある。その際に浸透ますの設置を促してすべての業者に助成の説明をしている。市民には市民新聞、リーフレット、みずセンターのふれあい祭りなどさまざまな機会を設けさまざまな機会に普及啓発している。

○西村  31年度「水道事業・公共下水道事業 予算概要」では「水道配水管更新の実施による漏水修繕経費の削減」とある。これは、配水管を新しくすれば、「漏水は少なくなる」と言うことだが、漏水件数は毎年減少してきているのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)大きいところではH19年に約1万件あったが、29年度末では3,900件に下がっている。

●給水停水、滞納世帯に対する対応について
○西村  水道給水停止の件数はH30年度2,300件。他都市と比較して件数は少ないと聞いている。「命の水」。「まだお住いの状態」で水道を閉栓する例はあるのか。生活困窮世帯の場合の対応はどうか。

(答弁→糸藤総務部お客様サービス推進室長)これまでから福祉の連携で上下水道局では各戸訪問した際に料金支払い出来ない状況をお伺いし、福祉の必要性があると言う点であれば福祉事務所を紹介させていただいている。既に受給されている方についてはケースワーカーの方と協議をさせていただきながら、使用料についてお支払いいただけるようなお話を以前から継続して行っている。

○西村  料金の相談徴収業務というのは民間の事業者の方にお任せしているのか。

(答弁→糸藤)滞納が発生したら初期対応は委託先が訪問している。 2回訪問してもお支払いいただけない場合は局の職員が2回ほど訪問し料金支払いについての相談をしている。支払期限の延長や分納について相談をして対応している。

○西村  連携を強めてほしい。分納相談など、その人に寄りそった対応を求めたい。命の水として配水停止のないよう、寄りそった対応を求める。

上下水道局②
●保有資産の活用について

○西村  予算案の保有資産の有効活用17.5億円の内容は、「山ノ内浄水場跡地の貸付」と「元営業所」の売却が挙げられている。京都市では「資産有効活用」の方針で活用している。水道局の資産としてどう活用していくのか。具体的活用計画はどうか。

(答弁→広瀬担当部長)売却にあたっては、公共下水道事業を続けてきた事業用地などで不要になった物をオール京都市で活用を考える。他局での利用照会を行い、利用の希望がなければ売却する。今回は元北部営業所と元西京営業所と、元北部給水工事課の3カ所。

○西村  売却の方法はどういったものか。

(答弁→広瀬部長)一般競争入札を予定。

○西村  山ノ内浄水場の活用の際には面積も広いので文化市民局が中心になって大きな枠組みのルールを決めて対応したとのことだが、民間への売却については、公共性・公益性を重視して利用活用をすべき。民間への売却を決めた経緯はどうか。

(答弁→広瀬部長)他局に利用照会を行った結果、活用の希望がなかったということを踏まえている。

○西村  できるだけ公共性、公益性を重視すべき。地元の皆さんとの合意はどうか。意見は上がっているのか。どういうものができるのか地元のみなさんも心配している。手が離れる前に上下水道局としても出来る限り地元の皆さんの合意を得ることが大事。

(答弁→広瀬部長)北部給水工事課については撤去工事を行うとしている。跡地の活用についても地元には一般競争入札を行うことも含めて説明をしている。

○西村  上下水道局としては地元のみなさんと活用の合意はできているという理解でいいのか。

(答弁→広瀬部長)これから入札の手続きに入る。それにあたっても十分に地元のみなさんには説明する。現時点で特に民間売却について強い反対があるということはない。

●災害用マンホールトイレの設置計画について
○西村 資料では、今年度は16か所の設置計画。「設置予定カ所が空白」の行政区もあるが、すでに全て設置完了ということか。

(答弁→井上下水道部長)災害用マンホールトイレの設置は、関係局の要望に合わせて設置している。31年度は北区、東山区、西京区は設置予定はないが、北区と西京区は32年度以降も設置をすすめたいと考えている。東山区については避難所となる箇所が7カ所中すでに5箇所設置。他の行政区よりもすすんでいるので、次の設置は先になる。

○西村  避難所の設置は非常に重要な課題なので、ぜひともすすめてほしい。配水池の耐震化については、 35.3%の到達。今後の課題となっているのはどういうことか。

(答弁→伊木水道部長)全国平均は52.2%なので本市は下回っている。平成35年までには54%に上げ引き上げる。

○西村  大きな施設で残っているところがあるのか。

(答弁→伊木部長)市街地は3つの大きな浄水場がある。それぞれ配水池がある。 39の池があり耐震化が終わっているのは6施設。しっかり耐震化をすすめたい。

○西村  まだ課題が残されている。配水池で配水機能を維持していただきたい。耐震化が残っているところで住宅街、周辺に家屋がある所はあるのか。

(答弁→伊木部長)一番大きいのは新山科浄水場。配水池は浄水場の中にあるものと西側の山に配水池を設置している。周りに住宅はない。蹴上浄水場は浄水場の中に配水池が作られている。松ヶ崎は両方に山があるので、その上に配水池を設置している。

○西村  耐震化率を引き上げる必要がある。対応を求める。

●消費税の増税転嫁について
○西村  市長からの提案説明では、137件のうち68議案で消費税の増税転嫁をお願いすると言われたが、市民にとっては、国の10%増税に追い討ちのように、京都市で多くの公共料金への転嫁となる。市民生活からして認められない。上下水道局として転嫁回避の努力はしたか。

(答弁→日下部室長)消費税の転嫁については、目的はわが国全体の社会保障制度を将来にわたって持続可能にするということで、世代間で負担を分かち合う。国政で判断されたので、我々は国の通知に従って円滑かつ適正に行う。

○西村  私は消費税増税には反対の立場。値上げすれば、命の水の料金が高くなるから、例えば、適用除外を国へ要請するとか、軽減措置を要請するなどできる。

(答弁→日下部室長)適用除外については、消費税は最終的に負担を求める間接税なので、公営企業では、消費税本来の趣旨にそぐわない。国に要望したことはない。軽減税率の適用については、17年11月に軽減税率の議論がされた時、日本水道協会として国に要望している。

○西村  政策的な価値は大きいと受け止めている。福祉の減免という話もあった。災害時の減免という話もあった。水道水は福祉的な観点、政策的な観点は高い。例えば、生活保護への対応ということになれば保護費でまかなうということになるが、10%への増税で生活費全体に課税される。そして水の値上げ。一方で生活保護費は上がらない。むしろ下げられている事態の中で、政策的観点をしっかり踏まえていただきたい。国の法で決めたという答弁があったが、2014年11月に税率10パーセントへの引き上げ「1年半延期」を決定した。また、2016年6月に「2年半延期」延期を決定。いずれも今の首相のもとに延期。京都市が、「国の方で法律や国の通達など出されている」説明しても、「延期」「中止」もある。上下水道局の使用料に転嫁した場合、市民負担分は幾らか。

(答弁→日下部室長)8%から10%にかわり差し引きした影響額は、12月からの適用で水道1億7,070万円、下水道1億3,300万円。通年化すると水道は5億4,500万円、下水は4億3,000万円。約10億円の影響額になる。

○西村  上下水道局の事業にかかわる消費税負担額はいくらか。

(答弁→日下部室長)水道局の負担は物件費等に消費税がかかるので、それについて増税分の負担がある。最終的には料金等の収入で受けた消費税から消費税を差し引きした分を納税するだけなので、増税が経営に与える影響はない。

○西村  転嫁するので大丈夫との話。消費税の転嫁は非常に厳しい。賃金の低下も招くことになる。上下水道局自身の運営にも影響する。増税は中止させるべき。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 交通局質疑

2月28日、3月1日   2日間にわたって行われた「交通局」質疑について質疑。以下、再録(正式な議事録は京都市会で確認下さい)。

□消費税増税の転嫁をやめよ

○西村  消費税の転嫁については、周辺地域、定期券利用者など利用者の負担が増える。地下鉄運賃は「日本一高い」運賃がさらに更新であり、認められない。市長の説明では、「消費税の引き上げについて・・・社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするために、国会で議論を重ね、決断されたもの」と言われた。しかし、所得のない子どもにも課税される不公平な税制度の押しつけ。地下鉄運賃は、これまで指摘してきたが、日本一高い初乗り運賃がさらに上がる。このことについて、利用者と市民にどう理解してもらうのか。

(答弁→安田理事)社会保障制度の持続可能なものとするために安定的な財源の確保のためのもの。当然制度に則り転嫁をするもの。

○西村  利用者を考えて、当然では済まされない。自治体がしっかり考えなければならないものだが。

(答弁→安田)預かったものを納税するものであり、転嫁しなければ市バス、地下鉄で8億円にもなるものだ。

○西村  交通局として厳しいというなら、国に対して増税は、やめるべきと言うことが必要ではないのか。そういうことを言ったことはあるのか。

(答弁→安田)H28年11月の改正で決まったことだ。それに乗っ取ってやるもの。適正に転嫁する。

○西村  局としての努力のことを聞いている。私どもはそもそも増税に反対であるが、適用除外であるとか、軽減措置ということもあるだろう。交通局は「転嫁」しかないと言うことか、努力がない。

(答弁→安田)税そのものは、国での議論。軽減等についてもH28年に定められており、対象にはなっていない。

○西村  そもそも菅官房長官も前内閣参与をしていた方も「中止」や、「延期」もあり得ると述べており、確定したものではない。まさに国会で議論のさなかだ。方針が変わることもありうるということだ。今市会への議案の提案がどうかが問われている。撤回すべきだ。
○西村  さらに、交通局の「経営ビジョン」への影響がどうなるのかという問題もある。予算の説明では、「全国的な運転士等の担い手不足がより深刻になることが想定されるなか、安定的な確保が必要となるほか、今後10年間で220億円もの更新費用等を要するなど、厳しい経営状況が継続する」とあり、10%増税の影響もアルのではないか。
(答弁→平野企画総務担当部長)転嫁しなかった場合8億円の負担となり、収支に与える影響は大きい。

○西村  だからこそ、増税中止を求めよ。利用者の負担の軽減こそ図るべき。転嫁が当然でいいのか。

(答弁→平野)預かったものを適切に納税するもの。転嫁しないことは不適切だ。

○西村  増税は、まだ確定ではない。「経営ビジョン検討委員会」の1月答申を拝見した。「市バス・地下鉄は市内の公共交通の6割を担う基幹的な公共交通機関であり、市民の足として、また京都を訪れる方々の便利な交通手段として、多様な都市活動を支えており、京都のまちに欠くことができない交通インフラや将来にわたってしっかり役割を果たしていけるよう、今後の事業運営にあたるべき」とある。市民の足として守るべき、ということ。先日の代表質疑で路線の民営化の話もでていたが、経営が厳しいから「一路民営化」というようなことでは「市民の足」は守れない。公共交通の役割発揮のため「低廉安価な運賃」と「安全・便利な運行」に最大限につとめを果たすべき。それが公共交通の役割だ。

(答弁→平野)質の良いサービスを提供することに変わりはない。

○西村  世論調査でも6割以上の方が、増税には反対だ。消費税増税のたびに運賃に転嫁で利用者負担を増やすことは「低廉安価な運賃」の実現とはいえない。市内や周辺部・山間部も含めて「安全・便利な公共交通」実現のためにこそ、国の支援を高めさせること、また、増税をやめさせる取組こそすべきだ。

(答弁→安田)繰り返しになるが、あらゆる世代が負担を分かち合うもの。社会保障制度を持続可能なものにするものだ。

○西村  国からの通知等があるとは思うが、最終的に増税になるかどうかも分からない状況にある中、2月議会に転嫁の条例を出す必要があったのか、あらためて指摘しておく。

□市バス均一区間の拡大について。

○西村  様々課題もあるとのことであるが、H26年度から嵯峨、嵐山、西賀茂、上賀茂、岩倉修学院。今年からは、岩倉北部市原地域と拡大されてきた。一日乗車券、ICカードが利用できるようになり喜ばれている。調整区間は残っているが、今後具体的にどう拡大していくのか。

(答弁→安田理事)市会の附帯決議もある、「京プラン」のなかでも拡大に向け推進するとしている。具体的には横大路、高雄、桂・洛西地域の三つの地域だ。バス会社と話し合っている。
○西村  交通局の運賃は均一運賃が基本である。ぜひ拡大を求める。一方で、民間事業者にとっては経営の根幹に関わることであり。取り組みには具体的な処方箋が必要だが。

(答弁→安田)それぞれ具体的には申し上げられないが、京都バスとの関係では、いろいろ拡大している。ICをいっしょにやったり、トロフィカ京カードの利用するなど双方が利用客が増える取組を行っている。

□バス待ち環境について
○西村  ぜひ、拡大して欲しい。次に、「バスの駅」については、拡大していく計画か。

(答弁→平賀自動車部長)民間のご理解を得てバスの駅事業を行っている。30年度進めている。

○西村  「バスの駅」は利用者も便利なので拡大すべき。南太秦、高雄の福王子など快適に利用されている。また接近表示もみやすいなど意見も出ている。バスの駅だけでなく、ベンチの設置、高齢化で立ってはつらいという声もいただいている。たとえば福王子のバス停の東北側、狭い道路である。隣接して福祉施設があり、素人的に見れば、垣根を取り払えばとも思う。改善できれば取り組んでいただきたい。また、以前五条通にベンチがなく、要望した。「条件が合わない」ということだったが、民間の敷地にベンチが整備されたこともある。可能なところに環境整備をしてほしい。

(答弁→平賀)バスの駅の事業は、民間のご厚意。上屋、ベンチ等少しの土地の提供があれば設置できるもので、以前にも例があったこと。ご協力がいただけるようであれば、連携して取り組んでいきたい。

□観光地の混雑対策について

○西村  次に、混雑時の対応についてよくお聞きする。「停留所の分設」のについて、「金閣寺道バス停」に設置されることだが、案内がなければ空いてる方に集中することにならないか。

(答弁→高見自動車部担当部長)生活路線に乗りやすいということで試行するもの。外国人も多く多国語の掲示もしてお知らせする。また宿泊税でコンシェルジェも投入し、ご案内していきたい。

○西村  案内の明確化して検証して混雑の他地域にも拡大してほしい。混雑はそこだけでない、各所にある。宇多野から3条に抜ける11号。三条通観光客の利用が増えている。私も乗ってみたが、曜日、時間によって乗れない時間もある。検証して可能なところに拡大を。

(答弁→高見)今回金閣寺で試行実施。従前より東大路の清水など行っている。バス停それぞれ個性がある。道路管理者の判断もあり、総合的に判断し拡大に努めていきたい。

○西村  三条通は歩道が狭く、バス停に人が集まれが、交通上危ない状況もある。自転車、高齢の方など危険だ。バス停の混雑、バスの中も混雑、他局との連携も必要と思うが、局として対応をしていく必要があるが。

(答弁→高見)11号はバス停を増設し、この地域では、2つが3つに分散することに。関連局とも連携して、バスをお待ちのお客様など安全になるように取り組む。

○西村  東向きだけでなく西向きも改善をお願いしたい、引き続き注視したい

□市バス8号系統の路線の北進について

○西村  次に、市バス8号については、現在利用の峠からUターン「ではなく」、その先の谷(市営駐車場がある)まで延伸を認める声が出ているが、課題はどうか。

(答弁→高見)要望聞いている。ただ、JRバスが奥まで入っている。有名な寺社があり、秋には観光客も多く経営に資する路線であり、JRの経営への影響のもあるし、駐車場も季節によって、大変混雑する。慎重な対応が必要だ。

○西村  JRとの協議をしっかりおこなえば解決するものであり、ぜひ検討をしてほしい。

□消費税増税転嫁について。

○西村  最後に、今回の消費税の転嫁については、利用者も負担。それだけでなく、交通局で働く方の賃金にも影響する、つまり実質賃金が下がる。更に、車両等の経費にも影響する問題だ。利用者、職員、事業に影響するものとなる。問題だ。今からも遅くないので中止を求めてしかるべきと思う。日本一の地下鉄が初乗り上がる。負担感大きく、認めることはできない。

(更新日:2019年03月02日)

10月25日京都市会 閉会本会議で 決算議案について討論

10月225日(木)、京都市会は閉会本会議を開きました。私は、党市議団を代表して、決算議案について討論をしました。以下、討論内容です。(写真は以前撮影のものです)

日本共産党市会議員団は、報第2号平成29年度一般会計決算及び報第7号中央卸売市場第一市場特別会計決算ないし報第17号自動車運送事業特別会計決算は認定せず。報第15号水道事業特別会計決算、報第16号公共下水道事業特別会計決算、報第18号高速鉄道事業特別会計決算についてはそれぞれ認定することを表明しています。私は議員団を代表して、その理由を述べ討論をします。
まず、報第2号についてです。
わが党議員団は、京都市内の経済状況の認識と対策について取り上げ、中小企業と市民の暮らしの現実を見て、中小企業・小規模事業を応援し、雇用と賃金を高めるよう質しました。さらに、災害の被害対策を強めることや農林業支援などを求めてきました。
京都中小企業家同友会の2018年景況調査では、対前年同期比の売上高DIは2.0ポイントの減り、採算DIもやや悪化する結果となったとしました。また、民間の調査会社(帝国データバンク)が今年7月に全国企業対象に実施した景気動向調査では、景気は3カ月連続で悪化したと公表しています。これは、京都市が説明しているような「景気は穏やかな拡大が続いている」と言うものではありません。
決算特別委員会で質疑した点は、実体経済が回復してない下で、市民生活や中小・零細企業には景気拡大の実感がないこと。その原因は、実質賃金や個人消費の低下があることを指摘し、現状認識を誤ると処方箋も誤ることを質しました。京都市の統計データによると、「市内雇用者報酬」が減少し「市民可処分所得」も減少しています。市民の消費購買力が上がっていないことなど実態を指摘し、その対策強化を求めました。しかし、答弁は、経済指標、雇用情勢も回復している、個人の給与所得や消費に力強さがないので実感がないと答え、府内の賃金5割の企業が賃上げ、望まざる非正規は問題だが9割は望まれたパートだと、実態をよく見ない答えでした。
産業支援にとって重要な、「中小企業振興基本条例」についてですが、決算特別委員会の質疑で、わが党委員は、条例制定は待ったなしであること、業者からも制定を求める声が上がっていることを示して、中小企業振興条例の制定を強く求めました。しかし、答弁で、「京都・地域企業宣言」をまとめたので、企業規模ではなく、地域に根差した企業を支援するとの答えです。改めて、他都市で制定されたような中小企業支援を重点にした条例が必要という点を強調しておきます。
29年度決算の「中小企業対策費」について、この5年間の「金融預託金」を差し引いた推移を見ると5年前から14%も下がっていること、4年前から比較しても20%も下がっていることを指摘しました。市は「中小企業が市内経済の中心」と言うが、決算額は減ってきているが、なぜかと質したところ、「その都度増えたり減ったりしている、予算はその都度検討している」と答えるのみで、なぜ20%減らしたのか、内容についての説明がありませんでした。支援を高めるべきです。
次に、今年は災害が続き農林家への被害は深刻です。これらに対して、「従来の延長線でない支援策が必要」と指摘し、市内食料自給率の向上、農業担い手支援、振興対策、農産物の自由化の懸念などについて質しました。災害対策では農林家に対する支援強化をしていますが、市内の地産地消を高めること、自由化拡大には反対することを求めます。
次に、観光政策についてです。住宅環境と住民生活を守ることが必要と質しました。管理者も常駐しない施設のもと周辺に悪影響を及ぼしているところは、観光と生活の調和とはいえません。市民生活のために、観光の総量規制の必要性を求めました。答弁では、「調和」については、例えば、宿泊施設と喫茶店の共同した取組など取り組んでいると答え、全市的議論でつくられた条例で規制を明確にしているとか、経済効果は高いとの答えでした。今後、市民生活への悪影響についての対策をすべきです。
次に、商店街振興についてです。質疑で、商店街を取り巻く厳しい状況を紹介し、商店街活性化と支援策強化、予算増額などを求めました。答弁は、予算は一定確保している、アーケード修繕など活性化支援進めると従来答弁に留まりました。
雇用対策について質疑で、国の働き方改革の狙いは人件費コスト削減と指摘し、裁量労働制を廃止して改善する企業があることを紹介して、労働環境の改善の取組について質しました。しかし、答弁では、企業のなかで議論することだとし、生産性向上の元で長時間労働が是正されると、実態を顧みない答弁でした。ブラック企業・ブラックバイト根絶については、対策強化と監視体制の拡充など求めました。答弁は、府市労働局3者で支援センター窓口で対応し、大学のセミナーで取り組んでいる、など既存の取組の説明に終始しています。今後は対策強化が必要です。
また、公共工事において市が自ら賃金規定ができる「公契約条例」に賃金規定を設けることを求めました。本市は引き続き否定していますが、全国でも広がっています。先行事例にも学び、条例に賃金条項を盛り込むべきです。
次に、中央卸売市場第一市場についてです。第一市場の再整備については600億円の財政規模を予定しています。京都市場は市民の台所です。市場の役割は、市民にとって安全な食の確保と共に、市場価格の安定化等がありますので整備は必要ですが、膨れ上がる事業費を見直し縮減の必要性があります。厳しく指摘しておきます。第一市場とともに、新駅設置への財政支援や新設されるホテル・商業施設への歩道橋整備費などは事業の見直しをすべきです。
次に、自動車運送事業特別会計についてです。反対する理由は、「管理の受委託」の問題です。今議会の質疑で、委託化の今日的問題点が明らかになってきました。一つは民間事業者において、受託事業の経費が増大していることです。二つにはバス運転手の担い手不足が深刻化していることです。低賃金のもとでは、運転手の確保も厳しい事態が続いています。質疑で受委託をめぐってさまざまな課題の指摘がありました。乗客への安全運行サービス、運転手の安定確保など向上させるためにも、「管理の受委託」はやめるべきであります。
 更に、反対理由は、若年嘱託職員制度が改善されていないことです。乗客を安全に運ぶ役割を担う運転手の雇用と労働条件が、「若年嘱託制度」によって不安定なままです。2000年に導入されたこの制度で、平均賃金が、正職員の67.8%しかないという給与格差は、あまりにもひどいではありませんか。その上、若年嘱託から正職員になっても低賃金は維持されるというのです。全国の公営バス事業の中でこの若年嘱託制度を持っているのは、京都市と名古屋市だけです。この制度は直ちに廃止し、労働条件の改善を求めるものです。
また、「調整区間運賃」の解消ができておらず、一日乗車券利用地域が拡大していません。この問題については、今市会に、圧倒的に「運賃調整区間」が多い西京区の住民から改善を求める請願が議会へ提出されています。市長と市民との約束であると共に、市会付帯決議も付されていることから、早急な改善を求めるものです。公共交通においては、高齢者や子育て世代、通勤・通学の利便性の向上など、市バスの果たす役割は多岐にわたり充実が求められています。民間バスへの支援と連携で交通網の強化をすすること、市バス路線の延長やダイヤの改善など更なる改善を求めます。
 次に、高速鉄道事業についてです。
安全対策では、全国的に視覚障害者の落下事故が起こっていることから、烏丸線においてホームドアの全駅設置は喫緊の課題です。さらに、老朽化している施設の更新が予定されています。これらの財政的需要に対して、国の補助制度改善を強く求めるべきであります。「高資本対策補助金」は見送りではなく、求められている安全対策や利便性の向上のために確保し利用すべきです。
次に、水道事業について述べます。
決算特別委員会では、老朽管の取替と耐震化が大きな課題となりました。これらを国の「水道管路緊急改善事業」に伴い計画的に行うことが必要です。更に、鉛製給水管の宅地内における取替助成制度の助成額の上限引き上げを更に進めるよう求めるものです。また、水道事業に対する国の補助制度を抜本的に拡充するため、更なる努力を強く求めます。
水道事業については、国は広域化を進めようとしています。地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進する水道法改定案が議論されています。必要なのは民営化ではなく、水道事業の担い手育成や必要な財源を投じてライフラインを守ることが重要であります。
下水道事業ついては、管路耐震化を進めるため、国に対して補助率を拡充するよう求めること、「雨水浸透マス」及び「雨水貯留タンク」の補助制度のさらなる充実を求めます。
 最後に市民生活が厳しいもとで、安倍政権は来年10月から消費税10%増税を表明しています。これは市民や利用者に負担を押し付けるものであり、京都市はこの増税に反対し、公共料金への転嫁をしないことを求めるものです。また、公営企業への消費税の適用除外を国に要請することを強く求めて、私の討論とします。
以上

(更新日:2018年10月26日)

地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)に反対する意見書  に対する討論

地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)に反対する意見書
    西村善美
日本共産党京都市会議員団は、ただいま自民党、公明党、国民・みらい各議員団及び無所属3名の議員から提案されています、「地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)」に反対をしていますので、私は議員団を代表して討論をします。

意見書が指摘する、木造公共建築物への普及や木質バイオマス利用促進などは当然必要でありますが、意見書の中で強調している、政府が推進する「新たな森林管理システム」の構築については、今国会で問題となった「森林管理法」によって推進するもので、同法は林家の皆さんが懸念する内容が含まれています。
政府は国会で、森林管理法案の説明で、「森林所有者は84%が経営意欲が低い」と強調し、法案の必要性の理由付にしました。しかし、審議において、この説明資料がねつ造であったことが発覚。法案の根拠が揺らぐ事態となっています。
そもそも、森林管理法の最大の問題は、森林所有者に、伐採、造林などに管理義務を課し、それができなければ森林所有者の経営権に介入する仕組みとなっていることです。なぜこういう制度をつくる必要があるのか。それは、国がTPPなど自由貿易を推進し、これを林業分野でもさらに自由化を推し進めるため、安価に大量に安定供給するよう大規模な経営体に集約化して、自由化に応えようとするものです。

日本の林業はこれまで、自由化が大規模に推進され、その影響で、国内産材は、再生産もままならない深刻な事態に陥り、山林の継承者も不明なところも生まれした。新たな森林管理システムや森林管理法で、大規模化、集約化を進め、解決しようとしていますが、そもそも、このような山林の財産権の制限は、管理も困難になった社会的弱者の権利が脅かされる事態であります。

森林・林業の持続的な管理経営のために、外国産材依存を改めて、地域の実態に即した体制を構築すべきです。林業の基礎となる林地の地籍調査と境界確定を促進し、森林所有者や生産、製材・加工など川上と川下が連携し、林家の皆さんの実態に即した産地づくりが必要です。また、国は、森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるよう木材の価格保障をすることなど、地域の生産者・林業経営者の状況に沿った支援を強めることこそ必要であります。
以上、述べて討論とします。

以上

(更新日:2018年05月31日)

市長総括質疑

3月9日、西村よしみ議員(市長総括質疑)
■生活保護費削減について
西村市議 新年度の京都市予算で、保護予算を25億円削減の提案をしている。その内容について委員会でも分ったことは、年金受給者の増加などの影響とともに、国会で審議中の内容も含むこと。国の政策について、未だ国会で決まっていない制度の改悪まで先取りしているのは認められない。市民生活への影響を考慮して、新年度の保護予算25億円削減はすべきでない。撤回すべきだ。
(答弁→村上副市長)国が行った専門的科学的見地からの生活保護基準見直しを受けての算定。また、生活保護率がこの間、減ってきた。ピーク時からは予算は高止まり。京都市は様々な就職支援等の活動が功を奏して、保護の対象者が減っている。
西村市議 削減する姿勢だ。市民生活への影響を見る必要がある。生活保護費削減により、国民健康保険一部負担金減免への影響、母子寡婦の貸付事業、心身障害者共済事業、介護保険の利用者負担減額制度、就学援助制度など、様々な制度で生活保護基準の適用可否で実施している。生活扶助費が下がれば悪影響が及ぶ。減額は認められない。
私は、代表質問で、「新年度の保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めること」を求めた。答弁では「平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保している」と一般的な答弁だったが、「捕捉率を高めよ」と質したにもかかわらず、これには答えなかった。再度答弁を求める。
(答弁→村上副市長)本市では相談体制を充実し、福祉のベテラン職員が専門で窓口にあたっている。各区の面接相談員から上がってくる保護には至らないが何とか貧困を救いたという方には、保健福祉センター、税・国保・水道料金の窓口等から情報を得るようにして、生活に本当に困っている方が必要な保護を受けられるよう、職員が連携して取り組んでいる。
西村市議 捕捉率を聞いているが答えてない。全国的に課題となっている捕捉率については、厚労省も捕捉率を公表したことがある。日弁連は18%程度と表明している。現政権も捕捉率は調査すると国民に約束している。市としても捕捉率を調査して保護を高めていただきたい。
国が生活保護費の削減をするための根拠に上げているのは、「保護を受けてない低所得者世帯を基準に」しようとしている。このやり方について、市の答弁は「国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしており、見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われるものと認識している」と、国の削減を容認するような答弁だった。容認すべきでない。
(答弁→村上副市長)国民全体の生活実態を見据えて、必要な時期に適切な水準の見直しは必要。昨年12月に部会の報告書が取りまとめられたが、基準額と消費の実態に乖離がある。当初は13.7%減の改定案が示されたが、部会での論議を通して、3年かけて段階的に最大5%に抑えることになった。30年10月からの見直しだが、適切に行われるものと認識。国には意見は述べていく。
西村市議 削減容認だ。代表質問で、母子加算削減で苦しい母子家庭の声を取り上げて質問したところ、児童養育費加算が引上げられると答弁。母子加算は母子世帯への加算、児童養育費加算は子どもがいる世帯への加算で、異なる加算制度。児童養育費加算で、3歳未満については、月1万5千円支給されていたものが1万円に減額される。3年間で18万円減額となる。母子加算は月2万1千円から1万7千円に減額。制度改悪だ。国へ削減をしないよう求めるべきだ。
(答弁→村上副市長)母子加算は2万1千円から1万7千円に減額される。児童養育費加算の3歳未満は減額となるが、一律1万円の対象が中学生から高校生へと3年間延長されることとセットの改定で、トータルでは手厚くなっている。また、生活保護世帯の方の大学進学支援として、進学準備金の創設も予定されている。子育ての期間を大学までと長い期間でとらえての支援だ。
西村市議  削減の影響が出る世帯もある。容認は認められない。

■国保の都道府県単位化について
西村市議 国保の都道府県単位化について代表質問で取り上げたが、市は「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げに回し、市民の負担軽減を行うべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合、2分の1を一般会計繰入分の縮小に回す対応について明文化で規定されているか質問したが、法律上の根拠等は何もないとの答弁。歳入超過は全額を保険料引き下げに回すことは十分可能だ。さらに引き下げを求める。
(答弁→村上副市長)保険料はなるべく低く抑えており、指定都市の中では低いレベル。都道府県単位化に伴い、国の支出もあり、14億2000万円の歳入超過となった。前回と同様に、その2分の1を保険料の引き下げにあてた。逆に赤字となった場合は、一般会計から2分の1を支援して値上げ幅を抑えてきた。明文化はないが、安定的な運営をめざして、ルール化してきたもの。運営協議会では「据え置きでもよいのでは」との意見もあったが、2分の1を引き下げにあてた。
西村市議 実態を見る必要ある。市の資料によると、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が8割で、殆どが低所得世帯。150万円の所得の方の保険料年額は26万円。とても払えない。更なる引き下げを求める。
その上で、国保への一般会計繰入を縮小して「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう予算編成を行った」との答弁だった。しかし、新年度の予算案は、国保の後期高齢者分や介護分は値上げ提案。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
市民への負担の増加と共に、今後の市の国保財政にも厳しさが増していくこととなる。今後、国と府への財政支援要請を強めていく必要がある。私は「運営責任を共有する京都府にも財政支援をはじめさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう必要な意見を述べる」との答弁。今後、京都府へ具体的に財政支援を求めていくのか。
(答弁→村上副市長)都道府県化により国保財政の安定化がはかられる。加入者に高齢者や低所得者が多いという構造的な問題の解決には至っていない。今後とも、制度の必要な改正について意見を述べていく。国民皆保険制度が持続可能なものとなるよう、医療保険制度の一本化を。それが実現するまでの間は、財政措置の拡充を国に対して要望していく。
西村市議 具体的な答弁はなく、今後の京都市の国保財政の在り方は厳しい状況にあると懸念する。都道府県単位化を推進してきた全国知事会会長は、当初1兆円の財政支出を国に求めてきた。結果は3分の1程度に留まっている。国の地方に対する責任や京都府の責任をしっかりと果たさせていくことが、今後、重要になってくることを指摘しておく。

(更新日:2018年03月09日)

予算特別委員会第二分科会(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、教育委員会、建設局) 質疑要旨

■保健福祉局質疑(要旨)
□国民健康保険制度について
西村市議  国保の都道府県単位化について、代表質問で取り上げた。「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合の対応について、説明資料でも「これまで、…対応してきた経過」を踏まえてと説明されているが、歳入超過の半分を一般会計繰入分の縮小にまわす対応について明文化で規定されているのか。
(答弁→西窪生活福祉部長)法律上の根拠などは何もない。
西村市議 明文規定がないということは、全額を保険料引き下げにまわすことは制度的にも不可能ではない。
市長は一般会計繰入の縮小の対応について、「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行った」と答弁したが、後期高齢者分や介護分は値上げ提案している。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
まして、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が77%。ほとんどが低所得世帯で、150万円の所得の方が、保険料年額263680円をとても払えない。そのために、更なるの保険料引き下げを求めた。全額を加入者負担減にまわすべきだ。
また、「運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べる」にとどめる答弁。市町村の国保財政運営安定化に財政支援を行うべき言うべきではないか。
(答弁→西窪)公費の拡充として、国から国保の健全化へ1700万円が出された。激変緩和のため、公費拡充の中から、保険料軽減への措置がとられた。府の試算では、保険料が値上げとなる所はない。今後も、安定的な運営が図られるよう、府に求めていく。
西村市議 都道府県単位化で京都府の責任が重くなり、京都府が財政支援することが必要だ。
歳入の部分で京都府からの支出金をトータルで見ると昨年度と同水準。歳出も給付費や保健事業など水準は同程度と受け止めているが、間違いはないか。
(答弁→西窪)昨年度と大きく変わっているところはない。被保険者数はやや減少が続いている。
西村市議 被保険者数は減少傾向。財政運営は、これからの対応が重要になる。
新制度のもとで、国保の財政は都道府県が一括管理し、各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形になる。財政の責任が京都府と京都市に重きを増せば、国保の財政基盤は先細りする懸念が出てくる。被保険者の保険料へ転嫁できない事態。国の負担率の強化と府の財政支援が重要。
(答弁→西窪)30年度から都道府県単位化。財政運営は京都府が行い、事務は京都市が担っていく。保険料は従来と同様に、諸条件を検討して定めていく。激変緩和について国から支援があり、6年間は基金として使うことになっている。運営方法については、府と協議していく。
西村市議 都道府県に借金をさせることで市町村国保の赤字を穴埋めする「財政安定化基金」など誘導策となりうる項目も含まれており、制度全体としては基礎自治体と被保険者への負担が増す仕組みづくりがある。加入者の負担軽減へ、国と京都府の責任が大きい。

□議題32号京都市指定難病審査会条例の制定について
西村市議 難病患者のみなさんに影響する議案。京都市が所管する場合、診断書に疑義があって申請却下となったのは何件ぐらいあるのか。
(答弁→出口障害保健福祉推進室長)却下件数の数字も持ち合わせていない。京都市の審議会での審議は、難病であるかどうかや重症度について審議する。(却下されるのは)約15%と想定している。訴訟に至ったケースについては、聞いてない。
西村市議 慎重な対応が行うよう求めておく。

□京都市市営墓地の整備について
西村市議 市営墓地については、埋葬地の地形も成り立ちも様々。自然の場所を利用して墓石を建てたところもあり、日常的な管理について、様々なご意見を頂いている。条例では、民間事業者に清掃などを委託することになっているが、整備についての認識はどうか。
(答弁→中谷医療衛生推進室長)1区画1900円を頂き、日常的な業務を行っている。年間、何回かに分けて清掃・草取りや樹木の伐採などを計画的に実施している。
西村市議 今後の整備をしっかりやっていく必要がある。

■子ども若者はくぐみ局 
□学童クラブ事業について
西村市議  学童クラブについて。委員会でも取り上げた課題。小学校区に学童がないため、近くの学童クラブへ行っている皆さん、利用しようとする皆さんから、近くに学童クラブが出来ないとの相談。右京区の南太秦学区の児童は離れた太秦学区にある児童館の学童クラブを利用している。距離要件はみたしているが、入り組んだ道を行き来するには、けっこう時間がかかって大変との話。利用者は児童館建設を求めているが、「放課後ほっと広場」事業の立ち上げが出来ないのか。
(答弁→上田子ども若者未来部長)南太秦学区の児童はとなりの太秦児童館などに通っていただいている。面積基準はオーバーしてないので、今、新たな検討はしていない。
西村市議  地元の皆さんは、「距離が遠い」とか「学童が混雑している」などと要望されている。実際の学童登録人数と利用率はどの程度になっているか。いくことを控えている人はいないのか。調査は。
(答弁→上田)出席率は80%。距離的には、三つの児童館まで450m~720mの範囲。全市的な課題ではある。
西村市議  道が入り組んでおり、歩いていくのは大変だ。利用者の願いに合わせることが大事。南太秦学区も含め学童の拡充を求める。ぜひとも検討していただきたい。

□議題44号 児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正
西村市議  議案の提案は、これまで、それぞれの制度の基準を満たす必要があったが、一つの「指定」で二つのサービスができると言うことか。介護サービスと障害者福祉とは全く別の制度で、法律も違う。
(答弁→上田)それぞれの対象となる方が入所するのが本来。「行政型サービス」ということで、例えば、介護施設でも一部、障害者が入所できるようにするサービス。一つの施設を有効に活用・利用しようとするもの。京都市ではあてはまる例はほぼないと思われるが、制度が改正されたもの。
西村市議  法律には、いろんな形で示されているが、障害の方のサービスが悪くなるような懸念はないか。
(答弁→上田)本来の利用とそれ以外の利用。懸念のようなことが多くおこってくるものではない。メリットがあるから、国の制度が出来たもの。
西村市議  市内でやりたいとう事業者があった場合はどうなるのか。報酬はそれぞれ決まっているが、基準どおりに払われるのか。
(答弁→上田)報酬は国の基準に基づいて行われる。
西村市議  国の制度変更に伴うものだが、介護保険と障害者福祉を統合するような方向で、サービスを悪くすることがあれば認められない。

■教育委員会
□働き方改革・超過勤務について
西村市議 2018年度教育委員会予算の概要で「政策枠」事業の始めに出てくるのが「学校における働き方改革推進のための環境整備」の各事業メニュー。国の働き方改革は「個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする」と言う。過労死水準の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入などめざすもの。長時間勤務を解消し教職員の超過勤務の改善や業務量の縮減につながることが大事。提案の「働く方改革」は、問題となっている超過勤務や業務量縮減を改善するような施策となるか。
(答弁→東総務部長)教職員がゆとりをもって子どもに向き合えるようにすることが大事。縮減部会をもって検討し、4校をモデル校として取り組むなどしてきた。今回、教務主任補佐、校務支援員等を配置し、教職員の業務量を減らすことにつなげていく。
西村市議 新年度に、教務主任補佐、専科教員の配置拡大、校務支援員、部活動指導員を配置されるが、正規教職員教を維持しながら、業務量を縮減するものになっているのか。
(答弁→東)正規を減らして非正規を増やすということはない。非正規は若干だが増える。
西村市議 以前の教育福祉委員会で議論したのが、教職員の超過勤務解消の課題。過労死ラインと言われる月100時間越えの人は何人なのかと聞いたところ、「資料がないので答えられない」との回答だった。月100時間を超える教職員は何人いるのか。
(答弁→東)月100時間を超える教職員は、28年度、0.6%であり、月38人程度。
西村市議 100時間超えの超過勤務をしている方で、月を連続している方はいないか。
(答弁→東)2ヵ月以上連続の方はいない。個々の状況により、100時間越えが生じている。
西村市議 バーコードによる新しい退勤管理システムで時間は正確に管理できるのなら前進といえる。今回の新しいシステムで勤務時間の改善に生かせるのか。
(答弁→東)23年度から自己申告制でやってきた。30年度から、バーコードを活用したシステムとする。すべての教職員の時間が把握できる。メンタル的な取り組みも含めて、実施していく。
西村市議 人勧から「人事管理に関する課題について、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を推進し、勤務環境を整備する必要がある」と指摘がされたことに対し、改善することが大事。教育委員会の課題の現状と改善の取組みを質疑したところ、「先生方が意識を持って残業を少なくするのかと言うことが大事」とか、「教育委員会としても事務の効率化をすすめる」と答えた。個々の先生方の意識改革や効率化ではなく、長時間勤務が常態化している個々の人、あるいは部署について、長時間にならないように適正化をする必要がある。そのためには、人員を増やすことが必要だ。それが出来るのは、管理責任ある皆さんではないか。
(答弁→東)人の配置や環境整備とともに、教職員の意識の改革も大切。意識を変えながら、新しい施策を生かして、残業を減らしていく。校長には自校の課題をしっかりと認識していただき、全体の意識改革につなげていきたい。
西村市議 具体的なところについて。80時間以上の教職員数は28年度は1,3%であったものが、29年度は12%まで上がっている。これをどう減らすのかが問われている。どのように対応するのか。
(答弁→東)新しい施策をしても残業時間が減っていくとは考えてないが、新しい方式、学校マネジメント、教職員の努力などを強め、縮減部会でも検討して、取り組みを進めていく。
西村市議 人勧の中に「労働時間の適正な把握」が指摘されている。時間外勤務に関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、重視すべき事項として「時間外勤務の発生要因を特定して改善に取り組む必要がある」と強調している。そして、「業務削減の視点が必要」と指摘している。早く改善されるべきだ。新しシステムの導入により、早急に改善を。超過勤務の解消は「待ったなし」の取り組みだ。

□議第54号 京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
西村市議 配偶者手当の部分が半分以下となるが、夏季・歳末一時金への影響はないか。年額で削減額はいくらか。教職員との合意はどうか。
(答弁→東)昇給の見直しは32年度までの3年間で行われ、4300万円の増額となる。
西村市議 配偶者の扶養手当について、半分以下となるが、年額で削減額はどのくらいになるのか。
(答弁→東)配偶者の扶養手当は一人あたり平均20万円。32年度までの見直しで半分位になる。

■都市計画局
□京北地域の用途変更に対する規制緩和について
西村市議 京都市との合併で、京北地域での建築のルールが変更になっている。今回の条例改正案は、用途変更の際の減築不要とするものだが、ルール変更によって現在既存不適格となっている建築物はどれくらいあるのか。条例制定時に調べたか。
(答弁→歯黒建築指導部長)あらあらの調査はしたが、正確な数値は持っていない。
西村市議 容積率を減らさなければならない事に対する相談はあるか。その件数は。
(答弁→歯黒)相談はある。窓口で説明している。小規模な老人福祉施設についての一般的相談。
西村市議 議案説明に、住宅から宿泊(ホテル)への用途変更の説明図が書いているが、ホテル誘致が目的なのか。
(答弁→歯黒)特定建築物であり、福祉施設、農産物を利用したレストランも対象。
西村市議 現行条例対応可能ではないか。改正の趣旨は。
(答弁→歯黒)用途変更は減築が必要となる。主要構造物をなぶらないといけない。
西村市議 京北地域に新たに宿泊施設という場合、取り立てて容積率を変更する必要はない。現在でも農家民泊もある。企業の研修・宿泊施設もある。あえて条例で仕組みを変える理由は何か。
(答弁→歯黒)万一オーバーする場合、農家の風情を一部壊してやらないといけない。
西村市議 地域の人口も減少。空き家も増えている。空き家活用できない方に対し規制を変えたいとの主旨だが条例改正して活用する建築物の需要はどれくらい見込まれるのか。
(答弁→歯黒)独自調査はしていない。個人の住居の建築も、確認申請は年間数件、ニーズはあまりない。
西村市議 条例が改正されても変更があちこちで起こるとは考えていないのか。
(答弁→歯黒)空き家活用には、用途変更緩和が寄与する。
西村市議 住民の不安につながるのではないか。規制もなくどんどん来ていただくというのでは住環境が悪くなる。その結果を想定しているか。
(答弁→歯黒)新たに土地利用が変わる事への不安は当然。民泊の条例ができた。
西村市議条例変更しても活用件数は多くない。想定もしていない。少ないのであれば既存の条例を使って環境を守るべき。
■山之内浄水場跡地活用について
西村市議 代表質問で取り上げた、山之内浄水場跡地の建築物の高さによる周辺への影響について。10㍍のセットバックというが、建物の高さは変わらない。
(答弁→谷口都市景観部担当部長)平成22年の活性化方針に沿って事業をしている。31㍍を認める代わりにオープンスペース、壁面のセットバックで環境との調和を図る。
西村市議 空地と言っても中心部分で、10㍍のセットバックをしても、事業者にとっての環境対策でしかない。説明会で出された住民の意見を事業者にも伝えるべき。ルールを作るのは市でも困るのは住民だ。
(答弁→谷口)活用方針に沿っている。セットバックする。
西村市議 住民は、問題解決しようとすれば「民民の関係」とされる。市の役割を果たすべき。

■建設局質疑
□道路特別整備・国道162号線(高雄改良区)の改善を
西村市議 高雄地域のうち,高雄小学校,高雄中学校の児童生徒の登下校において大変危険な区間から大きく改善される。長年の地元の大きな願いがかなうこととなる。他の区域の改良について。現在改良工事をしている第一工区以外の箇所の今後の計画はどうか。
(答弁→岸本事業推進担当部長)H30年度で第1、第3工区が完成の見込み。京都市街地側から440メートルの歩道整備ができ、難所の歩道整備が完了。第2工区の320メートルは着手に向けた調査中。公図が混乱し用地買収等に時間がかかるが、早期着手に向けてがんばりたい。
西村市議 通学路の安全に向け、早急に改善をすべき。この高雄改良区の工事が行われている北方向の御経坂峠・北側で国道162号線沿いの通学路が昨年の災害土砂崩れで道路が埋まって、通れなくなっている。建設局の西部土木事務所が所管して既に工事も行われているが、崩れやすい地質で谷底の通学路。道路の安全対策を強化すべき。方向性はどうか。
(答弁→秋山道路防災担当部長)台風で大きく崩れ、復旧工事を進めている。30,31年度で予算確保、周辺も含めて安全に復旧できるよう取りくんでいく。昨年、道路法面維持保全計画を立て、管理している。優先カ所、点検方針を定めている。R162は緊急輸送道路で優先している。通学路は日常のパトロ-ルで危ないところは調査し工事していく。日常点検に加え、定期点検、カルテの見直しをする。ていねいに対応したい。
西村市議 谷底の通学路であり対策強化を求める。
次に、山間部の道路ののり面維持保全計画について。第一期計画は、平成29年から5年間の計画となっている。以前に防災カルテを策定して市内全体で要対策箇所が560か所、対策済箇所が158か所。そのうちの60か所の整備計画。重要な災害防除の取組みで計画を持った取組と併せて、日頃の点検と監視により緊急度な個所は早めの対応が必要。
(答弁→秋山)緊急に必要なところは60カ所に限らず工事する。
西村市議 国道沿いの危険な倒木処理について。国道162号線、高雄地域から北区小野郷地域の区間。道路沿いで道路部分にせり出している倒木が見受けられる。既に把握していると思うが、通行する皆さんから危険除去の対応を求められている。例えば北区中川トンネルを北へ出て、曲がりくねっている部分など。民有地での対応となるが、道路の安全管理責任にもなるので、対策を求めたい。
(答弁→秋山)危険箇所のチェックはしている。R162は緊急輸送道路であり、集落も使っている。道路管理者と森林管理組合が協力し、パトロールしている。危険箇所は所有者特定して対応をお願いする。緊急性の高い場合は最低限の範囲で市がやる。
●三条通の嵐電のバリアフリー化について
西村市議 西大路三条駅がバリアフリー構想に含まれ、改良される計画。一方、構想に入らない路面電車の山ノ内駅は段差があり、地元から安全対策の意見がある。新たな枠組みが必要ではないか。
(答弁→岸本)西院地区バリアフリーは、嵐電西大路三条は西院地区内であり本庁で整備する。西側の山ノ内駅は重点整備地区から外れている。土木事務所で段差改善など行って行く。
西村市議路面駅であり、通行上の改善も求められる。西部土木だけでなく、できるところは京都市しかない。前向きに検討を。

(更新日:2018年03月06日)

2月京都市会 代表質問(質疑と答弁)


西村質問
右京区選出の西村善美です。私は、日本共産党市会議員団を代表して市長に質問いたします。
予算説明で市長は、全国トップレベルの福祉、教育、子育て支援にしっかりと予算を確保すると説明しています。京都市は2018年度の国への予算・施策に関する要望において、国保財源負担率の引き上げ・財政基盤強化、生活保護の国庫負担充実・強化、地方負担への財政強化など、福祉分野などの要望をしてきました。しかし、国はこれに応えようとせず、逆に増々悪化させようとしていす。国が社会保障の給付を抑制し市民負担を大きく増やすもと、市民生活の悪化がすすもうとしています。こういう国の対応について京都市が無批判では市民への責任は果たせません。
国の「骨太方針2015」では、社会保障給付の増加を抑制することは、企業などの消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与するなどと言い、経済成長のために社会保障費削減を掲げ、毎年自然増を5000億円に抑えると宣言し、13年度から6年間で1兆6千億円を上回る給付の抑制を進めています。断じて容認できません。その一方で、儲かっている大企業の減税と6年連続で軍事費を大幅に増やすことはもってのほかです。
今度の国の削減対象は、市民生活を壊す、生活保護費本体の削減、年金キャリーオーバーの開始、介護利用料引上げ、国保の都道府県化、医療病床の削減や給付費削減等で、社会保障の全分野で大改悪を行おうとしています。こういう中で、国のやり方に対して「ノー」をつきつけ、住民の暮らしに直接責任を持つ自治体として福祉施策の向上をさせる責任が増々高まっています。私は、市民の強い要望や喫緊の課題にしぼって質問いたします。
具体的課題について初めに、生活保護費削減の問題についてお聞きします。
国は、生活保護費を2013年に実施した10%引き下げに続き、今回、食費や光熱費にあたる生活扶助費を10月から最大5%削減する方針を決めました。しかも、扶助費を削減する理由に、生活保護制度を利用してない一般低所得世帯との均衡をはかるため引き下げるとしています。一般低所得世帯の生活水準が下がっているのであれば、それを引き上げることが国の責任です。引き下げは、貧困と格差を拡大するやり方であり、全くの暴挙です。とりわけ母子世帯への減額は、子どもの貧困対策を掲げた国の方針に真っ向から反するものであり、認められません。
市内に住む4人家族で夫は病気、2人の子どもがいる妻の話ですが、子どもは食事を抜くわけにはいかないが、夫婦は朝・昼 兼用で、一日2食だと言い、さらに食事を削ることになると言います。83歳と76歳の2人世帯では、「住宅扶助費引き下げの影響で食費も減らした。この上に保護費が削減されたら何も削れない」と言います。48歳のお母さん、中学一年生の子どもとの母子家庭ですが、「母子加算減額は理解できない、削減されればさらに生活が苦しくなる」などの悲痛な声を上げています。保護費の削減で貧困がさらに広がる事態です。
また、保護費引き下げは、保護受給者への影響だけに限りません。削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼします。さらに、就学援助、介護保険料、保育料、住民税など広範な市民の暮らしに重大な影響を及ぼします。市長は、貧困の実態と市民生活の困難さ、暮らしにくさの増大についてどのようなご認識をお持ちですか。
生活保護制度は憲法で保障されている国民の基本的権利です。住民の福祉の増進を図ることが地方自治体として第一の役割です。国に対して保護費削減の撤回と共に、制度の拡充と必要な予算を厳しく求めるべきです。
この様な中、市長は、2018年度予算案で生活保護予算を前年度から25億3600万円削減する提案をしています。市長は保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めるとともに、低所得世帯の支援を強めるべきです。いかがですか。

◎村上副市長 答弁
低所得世帯への支援について。平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行を契機に、本市では、専門の相談体制を設け、区・支所の保健福祉センターはもとより、税や国民健康保険、水道料金の窓口等の関係機関が連携し、支援が必要な方を把握して必要なサービスにつなげていく取組を推進してきており、この間200名近くの方が就労に至るなど自立につながる成果を上げています。このように本市が就労等の自立支援に積極的に取り組んだ結果、本市保護率の低下につながっておりますが、平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保しております。次に生活保護基準については、国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしております。平成30年10月からの見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われる者と認識しており、見直しにあたっては、児童養育加算の対象期間が、中学生まで、から、高校生まで、に延長されるなど、子どもの健全育成に必要な費用が新たに盛り込まれております。今後とも制度の充実に向け、引き続き積極的に国に提言を行ってまいります。

◎西村質問
次に、子どもの貧困対策の一つでもある、子どもの医療費支給制度についてお聞きします。
京都府保険医協会などでつくる「子ども医療京都ネット」が、子どもの貧困問題が深刻化していることから、子育て世帯が置かれている状況を把握し制度改善につなげるため、「子どもの健康とくらしアンケート」を実施し、その結果を昨年11月に公表しています。
アンケートでは、保育園や小児科医療機関の協力で、1218通の回答がされています。その結果を見ると、子どもの医療費等の負担感は49%が「ある」と答え、未受診や治療中断をしたいわゆる受診抑制は18%が「ある」と答えています。この受診抑制が「ある」と答えた方の中には、「時間がない」「仕事が休めない」と共に、「お金がない」を理由とした人は23%もいます。子どもの貧困が深刻化しているもと、必要な治療を受けられない子どもが多くいることは決して見逃すことができない状況です。子どもの医療費支給制度のさらなる拡充は待ったなしです。
厚生労働省が昨年7月に公表した「乳幼児に係る医療費の援助についての調査結果」によると、自己負担なしの自治体は6割を超える1054市町村に及んでいます。京都市のように、就学前の子どもの受診に月3000円を必要とする医療費支給制度を残している自治体は、府内でも他の政令市と比較しても突出しています。この課題について、わが党議員団は、制度の拡充を求めていますが京都市は、さらなる拡充については市長の公約であり、京都府とも協議を重ねていると答えています。そのもとで、京都府においては、2018年度予算において、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、医療費助成の在り方を検討する予算を提案しています。市長は、京都市における子どもの医療費支給制度を入院と同様に通院も中学校卒業まで無料にするよう決断すべきです。お答えください。

◎村上副市長 答弁
子ども医療費支給制度は、これまでから国による補助制度がない中、府市協調のもと平成27年度には中学生まで対象を拡大する等、厳しい財政状況下に於いて今日まで7度にわたり制度の拡充を行っており、来年度は19億円もの予算を確保しています。見直しについては現在「限られた財源を重点的に配分し、現実的かつ計画的な制度拡充に努めるべき」とする平成24年度3月の市会決議をふまえて検討を行っておりますが、入院と同様に通院医療費を中学生まで無料にすることについては、現行の事業費の倍近くを要することから現実的ではないと考えております。引き続き市会決議をふまえ、子育て世帯に喜ばれ、かつ効果的な制度となるよう府市協調で取り組んでまいります。また子ども医療費の負担軽減については本来、国の責務として全国一律に実施されるべきものであることから恒久的な制度の同説を他都市とも連携し国に強く要望してまいります。

◎西村質問
次に、国民健康保険制度について質問します。2018年度、京都市国民健康保険制度の保険料については、国の激変緩和策の財政支援と京都市の一般会計繰入により、前年度から、平均2930円の引き下げ提案がされています。これは、加入者の願いに沿うものであります。しかし、医療分最高額と後期高齢者支援分及び介護分については引き上げ提案です。
政府は、新年度からの国保の都道府県単位化で、公的医療費を抑え込み、これまで市町村が実施してきた、国保料の住民負担を軽減するための財政措置などを止めさせる考えです。国の激変緩和策が続くことは難しく、今後、京都市と京都府の国民健康保険の財政運営が厳しくなり、国保加入者への負担がこれまで以上に高まることが予測されます。従って、今後必要な対策として、国に対して国庫負担率を上げさせること。そして、運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせるなど、支援策を強く求めていくべきです。お答えください。
また、京都市は、国保会計の歳入超過分のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残り分は一般会計繰入金の縮小に回すとしています。しかし、国保加入者の負担は限界を超えていることから、歳入超過分については、さらなる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべきです。お答えください。
国保料の徴収強化の問題についてお聞きします。国保制度の加入者が減少し、滞納世帯も少なくなっているにもかかわらず、差押え件数を5年間で40%近く増やしたことは、過酷な徴収強化の結果と言えます。
この国保の徴収強化対策について国は、徴収率が低ければ国から地方への交付金を最大2割減額する厚生労働省令や、国保の都道府県単位化に伴う新制度のもと、減額・加算によって市町村に徴収率を競わせ、さらに差し押さえに追い立てようとしています。しかし、加入者にとって国保料は高すぎて払いたくても払えないのです。加入者の生活を守るために国に対して、交付金を使って徴収率を競わせる制度を止めさせると共に、本市としても国や府の交付金を見込んだ徴収強化はやめるべきです。お答えください。

◎市長 答弁
 国保制度については、医療給付事業等に係る費用の半分を公費で、残りの半分を保険料で賄うのが我が国の制度の本来の姿ですが、京都市では、医療費が年々増加する中にあっても、被保険者の保険料の負担が過重なものにならないよう、保険料徴収率の向上や、医療費適正化の取組等に加え、多額の一般会計からの繰り出し金を確保するなどにより、最大限の負担軽減に努力してまいりました。来年度の保険料につきましても、これまでからの取組に加え、国保の都道府県単位化に伴い、拡充される追加公費1700億円の影響により生じた約14億円の財源の内、その半分を保険料の軽減に活用し一人あたりの保険料を2123円引き下げ、残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行ったところです。これにより私が2期目に就任した平成23年度と比較して一人あたり保険料を6113円引き下げております。
 また保険料は国保運営の根幹的な財源であり、すべての被保険者に公平に負担していただくことが制度存立の大前提であります。このため、徴収率向上は交付金の額にかかわらず当然取り組むべきものであり、引き続ききめ細やかな納付相談を行ってまいります。また京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べるとともに、国に対してはすべての医療保険制度の一本化と合わせて財政措置の拡充を今後とも強く求めてまいります。

◎西村質問
次に、介護保険制度についてお聞きします。京都市第7期長寿すこやかプラン(2018年から2020年)では、第1号被保険者(65歳以上)の負担を増やす提案です。
予算案の説明では、基金の取り崩しや保険料率の軽減をしたとか、今後、国において介護制度の軽減策が実施されると説明していますが、それでも2018年度の介護保険料(第1号被保険者)の月額基準額は6600円となり第6期比で520円、8、6%の負担増です。
介護制度で今後どのような改悪が進もうとしているのか、見る必要があります。
国においては、2015年8月から年金収入280万円以上の人の利用料が1割負担から2割負担へと引き上げられ、2018年8月から年金収入340万円以上の人の利用料は3割負担に引き上げられる計画です。これらの負担増について国は、所得に応じた負担と説明していますが、利用の抑制がおこっています。さらに3割負担となれば介護の追い出しとなりかねません。
しかも、京都市が説明している、国の今後の介護制度の軽減策の財源は、所得の低い方ほど負担が重い消費税10%の増税だのみで、介護利用者の暮らしは一層大変になります。むしろ、高齢者にとっては大増税を止めさせることこそ必要となっているのです。
さらに、65歳以上の年金暮らしの市民にとっては、今後も大変な年金削減が待っているのです。例えば、国は特例水準の解消による年金の2・5%削減、マクロ経済スライドの発動による年金の0・9%の引き下げ、物価・賃金の低迷を理由にした年金マイナス改定などにより、年金は大幅な目減りとなって、暮らしていけないと悲鳴の声が上がっています。とうてい介護保険料の値上げどころでありません。
わが党議員団はかねてから、重い負担となっている保険料・利用料の軽減を京都市独自に行うことを求めてきました。支援策の上乗せが必要となっています。全国では、法定負担割合を超える一般財源からの繰り入れをする自治体が増えてきました。本市の財政支援の強化で介護保険料の値上げは止めるべきです。お答えください。
 また、第7期プランでは、特別養護老人ホーム整備の目標数を610人分、認知症高齢者グループホーム目標を198人分、介護特定型専用施設の整備目標を625人分と掲げています。特養希望者だけでも4700人を超える勢いです。計画が実態に追い付かない事態でありませんか。第7期計画の施設整備目標を高めることが必要です。
 そもそも介護保険は、介護の社会化をめざすとして国がつくった制度ですが、負担増の一方で、自立支援の名による介護の取り上げが進んでいます。制度をよくするためには、介護保険特別会計への国庫負担25%を、少なくとも30%に引き上げることが必要です。市長の取組みをお聞きかせ下さい。

◎高城保険福祉局長 答弁
介護保険制度は全国一律の社会保険制度であり、法令により財源構成が定められております。一般財源からの繰り入れは負担と給付の明確な関係を崩し、制度運営の根幹を揺るがしかねないことからこれを本市として行う考えはありません。来年度から3年間の介護保険料につきましては、介護サービスを必要とする高齢者がさらに増加することなどにより上昇しておりますが、介護給付費準備基金を26億円取り崩すこと等により、可能な限り保険料の上昇幅を抑制するとともに、低所得者に配慮した保険料軽減策も講じております。国に対しては被保険者の負担が過重とならないよう、かねてから制度全体に対する財政支援等について要望を行っております。特別養護老人ホーム等の施設についてはこれまでから、着実な整備を進めてきており、老人保健施設やグループホーム等ではおおむね9割の方が3ヵ月以内に、また特養についても入所の必要性の高い重度の方はおおむね1年以内に入所いただける状況となっております。今後とも第7期京都市民長寿すこやかプランに基づき着実に施設の供給量を確保するとともに居宅系サービスの充実も合わせて行い、高齢者の介護に関する支援を充実させてまいります。

◎西村質問
次に、京都市の敬老乗車証制度についてお聞きします。
京都市は5年前、敬老乗車証については、現行の所得に応じた負担金制(応能負担)から,利用頻度に応じた選択的負担(応益負担)へ転換を明らかにしました。しかし、京都市のやり方に多くの市民から、「市民の宝、敬老乗車証は現行制度を守れ」と怒りの声が寄せられ続けてきました。そして、市民の皆さんは、京都市が応益負担導入を明かにしてから5年間も変更させなかったのです。これは市民の皆さんの運動の成果であります。こういう市民の声を無視するやり方は全く許せません。
京都市が昨年8月から9月にかけて実施した、5000人を対象にした「市民アンケート」についてですが、この内容は、敬老乗車証の制度の意義や役割について問うものではありませんでした。主には、京都市の負担が46億円かかっているが、どうすべきかと市民に迫るやり方でした。それでも、アンケートには市民から負担増は認められないとの多くの記述の意見が寄せられました。
そして、アンケート結果についての新聞報道は、市税について「増やした方がよい」が10・8%だったのに対し、「維持した方がよい」が41・8%、「減らした方がよい」が37・3%で並んだと指摘しました。利用者負担の在り方についても「増やした方がよい」が39・7%、「維持した方がよい」が40・3%とほぼ同じと報道していました。これが本来素直な受け止めでした。ところが、市の集計結果では、「維持」と「減らせ」を加えて、合計8割の人が「現状より市税負担を増やさない方がよい」と、結論を強調しました。また、12月29日御用納めの翌日に京都市は、新聞広告を出し、アンケートの結果と共に、京都市が目指す応益負担制度を実施している関西の都市の状況だけを載せて、京都市との制度の違いを意図的に強調しています。こういう恣意的利用は認められません。
京都市は今後も、「議会や市民の意見を踏まえ、導入の時期や負担の在り方を引き続き検討する」としています。なによりも、京都市が耳を傾けるべきなのは、応益負担を導入すべきでないとする12回に及ぶ市民から京都市へ届けられた、署名37176筆を超える市民の声です。市民は、今までと同じ制度を存続してほしいという願いであり、応益負担となれば、低所得の多くの高齢者の暮らしに大きな影響を与え、利用が制限されることになるのです。2018年度京都市の予算提案で敬老乗車証制度については、現行制度維持の方向となっています。市民の暮らしを守る立場で、知恵を絞り、市が計画している応益負担への変更を断念し、現行制度を維持することを求めます。お答えください。

◎高城保健福祉局長 答弁
敬老乗車証 本制度は高齢者の皆様の社会参加を促進し健康長寿のまちづくりを進める上で重要な施策でありますが、一方で本制度に必要な市税担は来年度予算で48億円、だにあの世代がすべて70歳以上となる3年後にはさらに10億円増加すると見込んでおります。このため現行制度のまま継続すれば制度自体が破綻しかねないことから、見直しの検討をこの間進めてきておりその一環として昨年は制度を取り巻く状況を市民の皆様に知っていただくための市民アンケートを実施するとともにその結果について広く公表してきたところです。市民アンケートに於いても様々なご意見を頂戴しているところでありこの制度をよりよいものにしていくためには、様々な角度からの検討が必要と考えております。このため引き続き、持続可能でより多くの高齢者の皆様にとって使いやすい物となるよう、社会福祉審議会の答申に基づき、すでにお示ししている応益負担の考え方を基本としつつさらに慎重に検討を重ねてまいります。

◎西村質問
京都市の農業支援対策についてお聞きします。国では関税を原則撤廃するTPPやEPAを推進しようとしています。日本の食料自給率が減り続けていますが、自由化の推進でさらに減ることが予測されます。これに対して多くの農家や生産組合などが国に対して撤回と対策を強く求めています。この問題でこれまでの京都市の説明では、国から輸入米の影響を抑える対策が講じられるとか、農家経営の体質強化対策など支援策が拡充されるなどと言われていますが、全く不透明な事態です。
また、本市の政策ですが、農家の声を生かし、京都のブランドカを生かした集約型農業や、観光農業、6次産業化、付加価値の高い農産物の生産体制を構築などと答えてきました。しかし、京都市内農業の全体の支援策としては不十分ではないでしょうか。昨年7月に策定された京都市農林基本方針中間評価報告書=セカンドステージでも主食であるコメの対策はほとんどありません。
京都市統計書では、京都市内の作付面積及び実収高が最も高い作物はコメですが、この数値が減り続けています。また、野菜などは高値となり消費に影響を与えていますが、これは天候不良だけでなく、生産基盤の減少などにともなうものです。もともと京都市の農業は経営耕地面積が非常に小さい上に零細農家が多いのが特徴です。その上に、近年の田畑の減少により産地の生産基盤が縮小しています。産地の供給基盤が低下していくことは放置できません。その対策を取りながら、農作物の安全性、価格安定、供給力安定向上の対策を市内農産物全体で取り組むべきです。今後の農業の取り組みとして、農産物の生産基盤の整備により耕地面積を高めながら供給力を高めることが必要ですが、どのように高めていこうとしているのですか。お答えください。
セカンドステージ報告書によるアンケートの結果で、市民・農林家の84%が国産農産物自給率を引き上げるべきであると回答しています。また、市街地周辺の農地が多いことについては、新鮮な野菜供給にとって好ましいと64%方が回答しています。市民にとって市内農業は、地産池消や環境にとって重要な役割を担っています。京都市農林行政基本方針でも食糧自給率向上を柱にしてその対策をとるべきです。お答え下さい。

◎岡田副市長 答弁
国の、食糧・農業・農村基本計画では、農地の利用率や生産性を高めることで食糧自給率を維持向上させることが重要とされております。この食糧自給率の考え方や目標は、農業生産のみならず国全体の食糧消費の見通しなどども深く関係するものであり、国レベルで議論すべき問題であると考えております。こうした中、本市に於いては大規模農家が少なく、農地の集団化が困難という大都市としての特性をふまえ、耕地面積の拡大ではなく、地域ごとの特色を生かし産業として魅力ある農業をめざしております。例えば京野菜に関しましては、農業生産基盤の強化に向け1年で複数回の収穫が可能となるパイプハウスの整備を支援し、高品質で収益性の高い生産体制の確立に努めております。また米作りでは、トラクターやコンバイン、米の色彩選別機等の農業用機械の導入を支援し、棚田米や酒造組合と連携した酒米など、地域の歴史や風土を生かした取組を推進しています。さらに、荒廃農地の発生防止や解消ついては、農業委員会と連携し、国制度も活用して農地の貸し手と借り手のマッチングを行うことで担い手への農地集積をはかり、生産力の向上にも努めているところです。今後とも「京都市農林行政基本方針」にもとづき、京都のブランド力を生かした、稼ぐ農業を推進するとともに.意欲ある担い手の育成を図ることにより、安全安心で良質な農産物の安定供給に努めてまいります。

◎西村質問
京都府が亀岡市に建設予定の京都スタジアム建設に伴う下流の影響調査と対策についてお聞きします。民間調査研究機関である「国土問題研究会」によると、京都スタジアムの建設については、治水対策が全くとられていないと指摘しています。「同」研究会では、スタジアム建設予定地は昔から災害防除の遊水地となっており、これをつぶして巨大スタジアムの建設などの大規模開発を行えば、嵐山など保津峡下流部における治水条件に大きく影響すると指摘しています。
河川管理については、国、京都府がおこなうことが中心ですが、近年の度重なる豪雨災害で京都市民にも大変大きな被害と困難をもたらしてきました。京都市としても、日頃から国や京都府と連携した取り組みは大きな課題です。
2013年9月の台風18号では大雨により嵐山を中心として各地で大きな被害が発生。観光地の旅館が営業できない、住宅街の床上・床下浸水などが起こりました。この被害対策のため国において170億円を投入して桂川の浚渫などすすめ、京都市でも梅津排水機場設置などさまざまな災害対策を講じてきたところです。
しかし、これらの災害対策の後も課題は残されています。昨年10月の台風21号で桂川は、23日午前1時40分に、氾濫危険水位まで増水し、右京区嵐山の桂川沿い道路が一部冠水しました。
こういう事態が発生していることから、治水対策が懸念されている亀岡の京都スタジアム建設について、下流への影響の検証と対策が必要と考えます。
嵐山から上流は京都府の管轄であることから桂川への影響を国と京都府が協力して調査することは当然でありますが、昨年6月、京都府公共事業評価に係る第三者委員会において委員から、治水面の検証や下流への影響等について検証はされたのかとの疑義が出されました。これに対して京都府は、上流で河川整備を進めるという具体的な計画を策定して、地域の治水対策を進めたいと答えています。この課題では京都市としても積極的に治水対策に参画して対応すべきです。京都市としての対策を求めます。お答えください。

◎鈴木建設局長 答弁
京都スタジアム 当該建設地は京都府に於いて、平成26年1月に土地区画整理事業が都市計画決定され、その事業を進める上で、造成による盛り土以上の掘削を行う計画により、すでに治水上の問題は整理されたところにスタジアムが建設されるもので、スタジアムの建設によって治水の影響が下流に及ぶものではございません。もとより桂川は、宇治川や木津川と比べましても早期の治水対策が必要である点については河川管理者である国、府とも共通した認識を持っているところでございます。平成25年には台風18号により甚大な浸水被害が発生いたしましたがこれを受けて現在国に於いては増額170億円に及ぶ桂川緊急治水対策事業を進めていただいているところです。今後とも上流下流のバランスをふまえた治水安全度の向上に向け、国が主催する桂川嵐山地区河川整備検討委員会に参画する都ともに、桂川治水利水対策協議会を通じた国への要望活動を行うなど、引き続き国、府、市で連携した取り組みを進めてまいります。

◎西村質問
最後に、右京区山ノ内浄水場跡地活用についてお聞きします。大学の第2期の建設計画で、太秦安井山ノ内地区計画を変更し、建物高さを20mから31mまで緩和などしようとしています。
同所の開発にかかわり、2012年10月の大学キャンパス設置事業の地元説明会と2013年4月の都市計画原案の地元説明会が行われてきましたが、参加した周辺住民の皆さんから、建物が高さ31mとなれば、眺望阻害、圧迫感増大等で住環境が悪化するとの意見が出されてきました。そして、昨年11月20日の京都市都市計画局が行った大学の第2期工事についての地元説明会でも、参加者から「大学の要望だけ聞いて、住民は置いてきぼりか」と疑問の意見が出されました。これに対して京都市側は、「周辺環境へ配慮する」とか「住民が活用できる空間をつくる」などと答えていましたが、南側地域への悪影響が解消される具体策はありません。そして、これまで京都市が説明してきた周辺環境対策もありません。
例えば、島津製作所の増改築に伴う中京区西ノ京地区の地区計画では、規制緩和で建てる高さ31mの建物は、敷地の中心部に配置して周辺と距離を置くことで、周辺への悪影響を緩和する対策がとられました。しかし、今回の山ノ内地区計画案では、高さ緩和する30mの建物は、敷地の中心部ではなく南側の住宅街に近づけて建てる計画で、隣接する南側町内の悪影響への配慮はありません。
大学の第2期計画の建物は、大企業の経営者の資金提供を受けた新学部棟の建物で、京都市はこの計画に積極的に応える方向ですが、一方で、住民への悪影響を放置するのでしょうか。京都市は新景観政策を緩和せず、影響を受ける直近住民の意見を踏まえ事業者を指導すべきです。山ノ内地区計画の変更による建物高さ規制の緩和はやめるべきです。お答えください。以上で第一質問を終わります。     

◎植村副市長 答弁
山之内浄水場跡地について。平成22年に地元代表者等からなる委員会での検討を経て広く市民の意見をお聞きした上で、本市西部地域はもとより市全体の井活性化に資する活用を図る観点から同年12月に「山之内浄水場跡地活用方針」を策定し、この方針の中に盛り込まれている事項に沿って新たなまちづくりの拠点整備に取り組んでいます。新景観政策では当初から、本市の高さ規制を景観、住環境、都市機能の3つの観点のバランスに考慮して定めるとともに、一律的な運用で市民生活や都市活動の硬直化を招くことのないよう、きめ細やかなまちづくりを進めるという地区計画制度等の仕組みを設けております。山之内浄水場跡地においても、この理念をふまえ、活用方針のさらなる推進に資する京都学園大学の新たな整備に向けて現在、地区計画の変更手続きを進めております。今回の変更により、建物の壁面を隣地から10㍍と十分後退させ、広場や緑地の確保を図るための制限等を加えることで、緑豊かで地域にひらかれた空間をしっかりと確保し、地域の防災生の向上を進めるとともに、周辺環境、景観にも配慮された大学施設の誘導をはかり市全体の活性化につながる跡地活用をさらに進めてまいります。

第二質問
国民健康保険制度についですが、国保の保険料は「払いたくても払えない」水準に変わりません。更なる引き下げを強く求めておきます。
生活保護費の引き下げの問題では、水準を維持する答弁はありませんでした。事例を紹介した通り、市民生活そのものが壊される方向です。国のやり方を容認することは、認められないことを指摘して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

            以上

(更新日:2018年02月23日)

わが党市議団が提案の「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案の「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論

農業・コメの生産にかかわる意見書への賛成討論

終了本会議討論  西村よしみ議員  2017/11/02

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論をいたします。

 コメの需給と価格の安定は、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域経済を安定させるうえで不可欠であり、農政の重要な柱であります。

 ところが、政府は、農業分野の「競争力強化」を言い、農業経営を支えてきた戸別所得補償制度を多くの農業関係者の反対の声を無視して廃止しました。さらに、米の安定供給の役割を担っている「生産調整」の廃止と共に、農家の赤字補填をしているコメの「直接支払交付金」の廃止を打ち出し、来年4月から実施しようとしています。

 このことは、農業関係者の現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を採用してきた結果であり、米の需給や価格水準を市場まかせにし、国内農業を自由競争の場に投げ出し、「競争力ない農家はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

 政府は、農業者の収入下落対策として「収入保険制度」で賄おうとしていますが、農業関係者からは「所得の下支えにならない」との批判が上がっています。この保険制度は、加入者を、青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと。保険の義務加入を、任意加入に変更したことから加入者を減少させること。農業共済組合の財務基盤を弱めるなど、悪影響を与えるものです。結局、農業の収入保険制度は、農業者の多くが反対している「農業の自由化」推進 先にありきの対応であり認められません。意見書に挙げた制度がなくなると、所得の減少に直結し農家の打撃は深刻であり、「農業所得の向上」という政府のかけ声に逆行することは明らかで、食糧自給率の向上にもなりません。

 したがって、国に対して、日本農業を守り、38%まで落ち込んだ食糧自給率向上と地域経済振興、環境と国土保全をはかるために、生産調整から撤退せず、直接支払交付金制度を継続し、戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める意見書」(案)についても趣旨を同じくするものであり賛成します。以上、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2017年11月02日)

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