委員会質疑

予算特別委員会 市長総括質疑

3月13日、本会議場で行われた市長総括質疑(正式には市会議事録をご覧ください)

西村善美市議 質疑
●市内経済の実態について
○西村  昨日も議論あった。内閣府から景気動向が公表され、「景気の後退」が一斉に報道された。京都の地元新聞は「景気 穏やか回復の認識は、国民の実感は乏しい。大企業が潤う一方で恩恵は届かなかった」とわざわざ社説を掲げた。この報道は市民の実感と同じ。
昨日の質疑で市長から市民の「所得」が上がっている答弁があったが、生活実感に近い数値で言えば、実質賃金は6年間で10万円以上も減っていることが厚労省の「毎月勤労統計」で明かになっている。全国的に下がり続けている。だから、国民の約8割が「景気回復の実感ない」と世論調査で答えている。そして、増税で懸念されるのが市内中小企業の経営だ。8%の増税時には、GDPの急減な落ち込みがあり、その後も増税前の水準までは回復してない。今回の、消費税増税とその転嫁で市民も市内企業にも悪影響を及ぼすことになる。昨日、財務省の京都事務所も「景況はマイナス」と公表した。皆さんが言うような「景気回復どころかマイナス」ということを国も認めた。増税の根拠崩れている。増税の転嫁は撤回すること。そして国に増税中止をあらためて指摘しておく。
●「地域企業条例」について
〇西村  その上で、いっそう経営が厳しくなる市内の中小企業の対策について。提案の「地域企業条例」だが、市長の条例説明では、基本理念として3つの柱を言われた。一つ目は、「地域と共に発展する」企業。二つ目は「自助努力と企業相互連携」。三つは「担い手の活躍」ということ。条例については、我々は、二つ目の「自助と共助」というより、条例化で、むしろ「公助」(公の支援)が大事だ。京都市が如何に、中小企業を応援していくのかをはっきりとすることだ。

(答弁→岡田副市長)今回の中小企業を応援する地域企業の条例だが、公助が最優先ということでなく、すぐれた中小企業家の方、また経済団体、金融機関のトップの方々が様々議論され、ご自分たちが発案され、「こうありたい」ということで出された条例。行政としての施策はしっかりとやっていくが、それをしっかりと応援、連携して、京都の中小企業の発展をはかっていく。

〇西村  委員会で何回か議論してきたが、本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえると説明していた。国の「憲章」の内容は、規模としての中小企業を、支援の中心に据えて取り組む内容である。今回の「地域企業条例」は国の憲章をどう生かして行くのか。

(答弁→岡田)中小企業憲章には、基本理念で「中小企業は社会の主役」「地域社会と住民生活に貢献している」「伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たしている」などまさに「中小企業は国家の財産」と記載をされている。今回提案している条例の基本理念でも、ほぼ同様で、地域企業の持続的発展が、地域のコミュニティの活性化、文化の承継に寄与すると、これが活力に満ちた地域社会の形成にあたると記載をしており、中小企業憲章の理念に沿ったものだ。

○西村  「憲章」の理念から離れている。かつて、全国の中小企業家とその団体の皆さんが、国には「中小企業憲章」の制定を求め、全国では、自治体に条例制定運動を進めてこられた。その結果、国で「憲章」を制定し、自治体で「条例」制定がすすんだ。中小企業家の皆さんの大変な努力の歴史があって国も動いた。
国の「憲章」。その理念に書いてあるのは、「中小企業は国家の財産ともいうべき存在である。一方で、変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど多くの困難にさらされてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた」。 しかし、「少子高齢化など将来への不安が増している」もと、「不安解消のカギとなる医療、福祉、温暖化、エネルギーなどの期待できる分野で、中小企業の力が発揮され、豊かな経済、安心できる社会を開く」として、中小企業は大いなる担い手だと、国の憲章は位置付けている、その通り。しかし、京都市の「地域条例」では巨大利益をあげる大企業も一括りで「地域企業」と位置付け支援の対象だが、むしろ、「中小企業憲章」を生かすのであれば、「地域企業条例」は「中小企業」に変えるべきだ。

(答弁→岡田)市内企業の99.7%は中小企業。今回、多くの方の発案によって、意思によって宣言を出されて、それを支援する条例を提案している。まさに中小企業を応援する条例である。大企業についてだが、京都には新たなイノベーションを興し起業し世界規模で活躍されている、本社は京都において、中小企業を支える、応援する、地域にも貢献するという大きな規模の企業がある。「協力企業会」というものをつくって中小企業を応援してこられた、そういうお立場で「地域企業」だと考えている。

○西村  憲章とは違う。国の憲章では、中小企業というものをはっきりと区別している。「地域企業条例」というのは、少し曖昧になっている。あらためて中小企業ということを明記すべき。条例では、大企業の責務で、中小企業を支援するということも明記すべき。地域条例に懸念するのは、全国の「中小企業振興条例」では、地域の産学公・金融機関などとの連携を規定しているが、振興策のために、例えば「中小企業振興会議」など立ち上げて、調査、政策立案あるいは施策を検証して行く具体的な取組が必要。この条例には、その規定がない。大企業ではなく、市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。そして、その具体的な推進体制の構築を求める。

(答弁→岡田)提案している条例は、まさに中小企業を応援する条例として、それぞれ責務を書いて、大きな企業についても応援していただく。ご指摘の点が理解できていないかもしれないが、中小企業を応援する条例である。

○西村  国の憲章を生かすというならば、規模としての中小企業をはっきりすべきだ。

●公契約条例に賃金条項規定の設置を
〇西村  次に、公共工事における「設計労務単価引き上げ」と「公契約条例」についてである。昨年9月市会でも取り上げた本市の「公契約条例」について「賃金条項」を加えて、賃金を高める課ことと質問したが、答弁では条例に「賃金条項の規定は考えていない」と答弁だった。一方で「国の方では機運が高まっている」「何かする必要性ある」とも答えている。これ以降国は今年、平成25年度から7年連続で設計労務単価の引上げをする。過去最高値となる。今後の労務単価引き上げの具体化をどう考えているのか。

(答弁→植村副市長)当然、業界団体等に賃金の引き上げを要請している。発注済の案件についても適宜適切にインフレスライドなど適用。

〇西村  国の高まりを踏まえて京都市として対応していくこと。具体的に例えば、賃金調査しているか。
公共工事に伴う労務単引き上げで契約変更の議案出てくるが、契約の担保として、契約企業への要請と結果報告は。工事受注企業と設計労務単価引き上げ変更の合意書は交わすことなど、具体的取り組みを。

(答弁→植村)体系的に調査しているわけではない。受注のあり方など必要されている水準は何か、という情報は入手している。国の「連絡協議会」設置、近畿でも立ち上げるという動きもある。制度の枠組みが決まってくれば対応する。

〇西村  京都市は、今後も民間事業者と契約変更して市民の税金を投入していく。そうであるならば当然現場で契約履行ができているのか確認することが原則ではないか。

(答弁→植村)個別で確認するわけではないが、トレンドを通じて事業者の方からこの単価はどうかなどの議論もある。そういう中、把握をしていきたい。

○西村  何度も議論してきたが、欠けている問題がある。公契約条例で賃金条項があれば、現場で反映できる、あらためて公契約条例に賃金条項規定する必要性がある。

(答弁→植村)議会で論議があった。繰り返しになるが、賛否両論ではあるが、導入している自治体が一部である、さらに、本市が発注する事業に従事する方だけを引き上げることは、不公平感があることなど、勘案して導入しなかった。

○西村  市民の税金を投入し。「契約変更」するものであり、そこを踏まえるべき。公契約条例にしっかりと賃金条項を書き込んで制度的な保障をすべきだ。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局質疑

産業観光局
●議題50号地域企業条例について。
○西村  市長の提案説明では、基本理念として3点、「地域と共に発展する」「自助努力と企業相互連携」「担い手の活躍」述べた。二つ目の「自助と共助」と言われているが、条例化では「公助」(公の支援)が大事。京都市が如何に、市内の中小企業を応援していくのか。強化していくのかをはっきりとすることが大事だ。本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえるとされていた。その内容は規模としての中小企業の支援を中心に据えて取り組む内容である。今回の地域企業条例は国の憲章をどう生かして行くのか。

(⇒草木商工部長)中小企業憲章では中小企業は国家の財産と記載されている。京都市で中小企業は99%占める。雇用の70%占める。京都の宝であると常々申しあげている通り。こういったことを認識して経営者のみなさんの宣言に京都市が賛同して、こういった理念を大切にしながら中小企業の皆さんの意見も聞きながら条例案をまとめた。中小企業振興を重視してきたと考えている。

○西村  「未来力会議」のみなさんには頑張って頂いた。「地域条例」では大企業も一括り(ひとくくり)の「地域企業」と位置付けているが、むしろ、市内経済の中心であり雇用の中心である中小企業の位置づけを高めることこそが、中小企業憲章の本論だ。地域企業の位置づけを中小企業に変えるべきではないか。

(⇒草木商工部長)京都に関わる企業同士が連携して活性化を図る。経済だけではなく安全安心、文化芸術の発展にまでつなげていこうというもの。中小企業のみならず大企業にもこういった理念をしっかりと認識していただき地域を担う企業としてしっかり対応していただくことを求めている。地域企業として中小企業はもちろん中心になるが、大企業も含めて地域の活性化化につながるような取り組みを支援していきたい。

○西村  京都市の産業振興政策は様々作っていただいている。中小企業支援政策も多い。具体的な政策をどうすすめていくのか。われわれは中小企業専門にすべきという考えもあるわけだが、基本的な政策としてはどういう仕組みを考えているのか。

(→草木商工部長)第7条にあたる地域企業の持続発展に関する基本的政策については、京都市が行ってきた経営相談であるとか金融支援であるとか中小企業を下支えするものを項目として挙げている。これについては引き続きしっかり中小企業を支援していく。

○西村  以前、我々が考えた中小企業の条例案を発表させて頂いた。具体的には、協議会や審議会を設置をし、振興策はどうなったのか検証しながら次につなげる取り組みにすることが必要。市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。その具体的な推進体制の構築を求める。

●議題51号森林経営管理基金条例について。
○西村  今年4月1日から施行される森林経営管理法の事業実施にともない必要な資金を積み立てるもの。京都市では大規模集約型林業に取り組んでいる。この場合の土地の集約に、森林経営管理法の枠組みを活用して集約していくのか。

(⇒納谷森林資源・鳥獣対策担当部長)モデル事業については、儲かる林業の実現ということでモデル的に取り組んでいる。その後追いとして森林経営管理法が出された。我々は先行してすすめており、それを取り組みやすくするスキームの法律ができたと考えている。

○西村  この法律では、集約のあり方について議論があった。集約を仮にする場合も関係者、所有者の合意を得るということが基本だと考えている。ところが、同法は、「所有不明」とか「管理不十分」として、半ば強制的に市町村に管理をさせる内容。そして、市町村から企業へ管理を任せて大規模な集約を可能にする。所有者の意思や運営権に介入できる。むしろ、自主的管理に任せて、林業を支援することが大事だがどうか。

(⇒納谷担当部長)森林経営管理法は、あくまでも放置されている森林が対象になる。現在頑張っている林業地は従来の政策でしっかりと支援をしていく。その中で、放置されている部分についてはこのような枠組みで行っていきたい。

○西村  森林の倒木災害について。事前の資料では、昨年の台風など倒木被害は、6割は右京区の被害。他に左京と北区という山間地に集中した。被害は道路沿いの電線を遮断して停電が大規模におこった。平成31年度の倒木の対応はどうか。

(⇒納谷部長)1億5,892万円予算計上している。倒木被害が225ヘクタールかつてない被害があった。補助率を上げている。公道沿いも含めて被害が大きかったので、初めての取り組みだが、市独自に倒木した木を搬出して運搬することについても50%から70%みている。木を切る際、道に転がったりすることも考えられるので、安全対策について95%を支援する。かつてない支援を構築した。

○西村  搬出まで対応していただくということで、市独自の支援策もあるということで支援が高まってきたと受け止めている。ただ、山を持っている方については搬出をして再生をさせるという意欲を持っている方は結構だが、なかなかお金をかけてまでできない方も一方ではいる。地元の皆さんへの支援策を、今後さらに高めていただく必要があると思っている。京都府は、治山事業ということで1億円、個人負担はないとのこと。治山対策、被害防止の観点でも政策的な枠を高めていただきたい。

(⇒納谷担当部長)基本は民地なので、所有者の支援というスキーム。府の部分については、法律でも治山事業を担うとされている。それでも木を切るだけではなくて工事を伴う。だから府のスキームで行う。それらを組み合わせて所有者負担がない部分も出てくるが、隙間のない対策を実施したいと考えている。

○西村  林家のみなさんが意欲が持てるような取り組みをすすめてほしい。

●議第52号から59号、消費税転嫁について。
○西村  産観局の提案は8件の転嫁議案。市民の生活にとっては厳しいものだ。「市場条例」では業者の営業に悪影響。「勧業館条例」は利用者に影響。「農業集落排水処理条例」では日々の住民の生活衛生への負担増の影響などと、範囲は大きい。むしろ、増税を止めるよう国に働きかけてしかるべきだ。国も京都市も増税をやめるべき。指摘しておく。

●農業支援について。
○西村  平成31年度の農業支援において、地産池消の取組みはどうか。例えば、市内の学校給食へ食材提供、或いは市内高齢者施設や病院などとの連携した取組で、地元産野菜の自給拡大が大事だ。

(⇒内田農林政策担当部長)学校給食については京北地域限定だが、平成25年度から京都京北ふるさと公社を通じて京北の3小学校約203人に京北産の野菜の供給を週1回から5回程度取り組みを始めている。平成28年度からは京北産の米についてもパン食以外の京北以外の小学校に供給を始めている。京北以外の地域については、味噌の全小学校に供給をすすめている。他の小学校の野菜お米の供給については価格差とか安定供給の問題があり、現在、府内産を使っていただくというところにとどまっている。

○西村  京都市の「農林基本方針」でも、生産者の意欲は「自給率の拡大」を求める意見が高い。自分たちが生産した生産物を京都で食べてもらう。近隣都市で消費拡大をしていく。もちろんそれに限らないが、地域の消費拡大に京都市として「PR」や「販路拡大」あるいは「生産者と連携」の強化を求める。

(⇒内田部長)従来から旬野菜推奨事業ということで旬の生産物を地域で消費していただく取り組みをしている。旬野菜のマークをつけて区別して購入して頂く取り組み。新野菜と言うことで京都大学と開発した物をPRしている。 JA京都市で独自の制度も立ち上げており、市内産を明確に区別するマークを付ける取り組み、こういう取り組みで市内産を食べていただけるようにすすめたい。

●「金融預託金」制度について
○西村  現在、国では「ゼロ金利政策」とっている。全国的に銀行は「ゼロ金利政策の転換」を求めている。なぜかと言うと、利ザヤの儲けが確保できない傾向にある。銀行では、銀行自身の儲けの確保をしたいので、公的融資ではなく、プロパー融資の拡大に走る。これらの影響で公的融資に及んでいないのか。ここに対応しようとすれば、公的部分の「金利政策」を転換していくこと。つまり、公的融資の金利を下げることも検討すべき。

(⇒草木部長)プロパーの部分は指摘のとおり。一方で、公的融資の金利については好条件で対応して、必要なところには対応をしているところ。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 上下水道局質疑

上下水道①
●災害対策について
○西村  昨年9月の台風21号の被害と対応について。昨年の台風では各地で断水が発生した。断水の解消まで長く続いた。例えば、北区の中川地域、静原地域では4日間、雲ヶ畑、貴船は3日間、右京の宕陰では6日間にわたって断水し生活への影響は大きかった。広い範囲で長期間の停電の影響で、水道施設、浄水場等が停止し断水が発生した。局ではこれらの地域の断水の解消を図るために発電機の設置及び燃料の補充、応急給水及び現地での広報活動等を実施していただいた。ただし、停電から解消まで約12日間という期間を要した。これを教訓に対策強化してほしい。これらの箇所に非常用電源を設置するとのことだが、「固定」で非常用電源を設置すると災害被害は解消するのか。

(答弁→伊木水道部長)現在山間地域において自家発電機の整備をすすめる。整備できたら山間地域でも停電の際、給水が継続できるよう努める。

○西村  非常用電源の設置はいつ完了するのか。毎年災害が続いている、可能であれ早く設置を。また、非常用電源を設置しなければならない施設は、これで解消されるのか。電源を失なわれた場合の大きな影響を踏まえて、万全の対応を求める。

(答弁→伊木)自家発電の整備は16施設で整備する。中心部からのアクセス、使用水量等勘案して優先順位をつけている。H30年度は年度内に工事着手して31年度にはすべてのところでの自家発電設備の工事を着手し、32年度には整備完了したい。

○西村  災害は毎年発生している。なるべく早く対応してほしい。その当時、右京区の宕陰にも給水車も入っている。現地の広報も応急給水もやっている。業務には安全確保した対応が必要。災害時に入れる地域や施設がある一方で、災害時に、倒木や道路の寸断などで車の入れない施設や地域も生まれた。昨年の対応の状況はどうか。応急給水、復旧作業などの体制確保はどうしていくのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)昨年の山間部の対応については、給水車を現地に入れているのと断水のある地域とない地域があったが、断水になった地域には節水の広報もした。京都市の防災とも連携して倒木で進入できないところもあったので、地元の方にもお世話いただいて自家発電機を運んだりした。

○西村  水道局以外との連携についても検証してほしい。特に区役所、支所、土木事務所と道路、住民の皆さん方も含めた連携の取り組みはどうだったのか。

(答弁→今井総務部長)防災危機対策室を中心に情報収集し、区役所との情報交換した。関西電力との関係については課題があった。それを踏まえて、ライフラインに関わる事業者と行政機関が集まって議論をしている。特に昨年は停電を復旧する優先順位が関西電力にも伝わっておらず復旧に時間がかかった。必要な情報をライフライン事業者に提供することも含めて、一日でも早く復旧できるように協議をすすめている。

○西村  電力会社に情報を求めたがなかなか答えてもらえなかった。公共の京都市と大規模なライフラインを担っていただいている民間事業者との連携は非常に重要。対応強化をすすめていただきたい。

●雨に強いまちづくりの推進計画について
○西村  「都市型の水害への軽減策」の浸透ます貯留タンクの助成制度。今後の計画と特に、「効果」についての広報活動の強化をすべき。身近にできる浸水防止対策として強化すべきだがどうか。

(答弁→井上下水道部長)宅地等開発者が本庁舎に協議に脅威に来られる時がある。その際に浸透ますの設置を促してすべての業者に助成の説明をしている。市民には市民新聞、リーフレット、みずセンターのふれあい祭りなどさまざまな機会を設けさまざまな機会に普及啓発している。

○西村  31年度「水道事業・公共下水道事業 予算概要」では「水道配水管更新の実施による漏水修繕経費の削減」とある。これは、配水管を新しくすれば、「漏水は少なくなる」と言うことだが、漏水件数は毎年減少してきているのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)大きいところではH19年に約1万件あったが、29年度末では3,900件に下がっている。

●給水停水、滞納世帯に対する対応について
○西村  水道給水停止の件数はH30年度2,300件。他都市と比較して件数は少ないと聞いている。「命の水」。「まだお住いの状態」で水道を閉栓する例はあるのか。生活困窮世帯の場合の対応はどうか。

(答弁→糸藤総務部お客様サービス推進室長)これまでから福祉の連携で上下水道局では各戸訪問した際に料金支払い出来ない状況をお伺いし、福祉の必要性があると言う点であれば福祉事務所を紹介させていただいている。既に受給されている方についてはケースワーカーの方と協議をさせていただきながら、使用料についてお支払いいただけるようなお話を以前から継続して行っている。

○西村  料金の相談徴収業務というのは民間の事業者の方にお任せしているのか。

(答弁→糸藤)滞納が発生したら初期対応は委託先が訪問している。 2回訪問してもお支払いいただけない場合は局の職員が2回ほど訪問し料金支払いについての相談をしている。支払期限の延長や分納について相談をして対応している。

○西村  連携を強めてほしい。分納相談など、その人に寄りそった対応を求めたい。命の水として配水停止のないよう、寄りそった対応を求める。

上下水道局②
●保有資産の活用について

○西村  予算案の保有資産の有効活用17.5億円の内容は、「山ノ内浄水場跡地の貸付」と「元営業所」の売却が挙げられている。京都市では「資産有効活用」の方針で活用している。水道局の資産としてどう活用していくのか。具体的活用計画はどうか。

(答弁→広瀬担当部長)売却にあたっては、公共下水道事業を続けてきた事業用地などで不要になった物をオール京都市で活用を考える。他局での利用照会を行い、利用の希望がなければ売却する。今回は元北部営業所と元西京営業所と、元北部給水工事課の3カ所。

○西村  売却の方法はどういったものか。

(答弁→広瀬部長)一般競争入札を予定。

○西村  山ノ内浄水場の活用の際には面積も広いので文化市民局が中心になって大きな枠組みのルールを決めて対応したとのことだが、民間への売却については、公共性・公益性を重視して利用活用をすべき。民間への売却を決めた経緯はどうか。

(答弁→広瀬部長)他局に利用照会を行った結果、活用の希望がなかったということを踏まえている。

○西村  できるだけ公共性、公益性を重視すべき。地元の皆さんとの合意はどうか。意見は上がっているのか。どういうものができるのか地元のみなさんも心配している。手が離れる前に上下水道局としても出来る限り地元の皆さんの合意を得ることが大事。

(答弁→広瀬部長)北部給水工事課については撤去工事を行うとしている。跡地の活用についても地元には一般競争入札を行うことも含めて説明をしている。

○西村  上下水道局としては地元のみなさんと活用の合意はできているという理解でいいのか。

(答弁→広瀬部長)これから入札の手続きに入る。それにあたっても十分に地元のみなさんには説明する。現時点で特に民間売却について強い反対があるということはない。

●災害用マンホールトイレの設置計画について
○西村 資料では、今年度は16か所の設置計画。「設置予定カ所が空白」の行政区もあるが、すでに全て設置完了ということか。

(答弁→井上下水道部長)災害用マンホールトイレの設置は、関係局の要望に合わせて設置している。31年度は北区、東山区、西京区は設置予定はないが、北区と西京区は32年度以降も設置をすすめたいと考えている。東山区については避難所となる箇所が7カ所中すでに5箇所設置。他の行政区よりもすすんでいるので、次の設置は先になる。

○西村  避難所の設置は非常に重要な課題なので、ぜひともすすめてほしい。配水池の耐震化については、 35.3%の到達。今後の課題となっているのはどういうことか。

(答弁→伊木水道部長)全国平均は52.2%なので本市は下回っている。平成35年までには54%に上げ引き上げる。

○西村  大きな施設で残っているところがあるのか。

(答弁→伊木部長)市街地は3つの大きな浄水場がある。それぞれ配水池がある。 39の池があり耐震化が終わっているのは6施設。しっかり耐震化をすすめたい。

○西村  まだ課題が残されている。配水池で配水機能を維持していただきたい。耐震化が残っているところで住宅街、周辺に家屋がある所はあるのか。

(答弁→伊木部長)一番大きいのは新山科浄水場。配水池は浄水場の中にあるものと西側の山に配水池を設置している。周りに住宅はない。蹴上浄水場は浄水場の中に配水池が作られている。松ヶ崎は両方に山があるので、その上に配水池を設置している。

○西村  耐震化率を引き上げる必要がある。対応を求める。

●消費税の増税転嫁について
○西村  市長からの提案説明では、137件のうち68議案で消費税の増税転嫁をお願いすると言われたが、市民にとっては、国の10%増税に追い討ちのように、京都市で多くの公共料金への転嫁となる。市民生活からして認められない。上下水道局として転嫁回避の努力はしたか。

(答弁→日下部室長)消費税の転嫁については、目的はわが国全体の社会保障制度を将来にわたって持続可能にするということで、世代間で負担を分かち合う。国政で判断されたので、我々は国の通知に従って円滑かつ適正に行う。

○西村  私は消費税増税には反対の立場。値上げすれば、命の水の料金が高くなるから、例えば、適用除外を国へ要請するとか、軽減措置を要請するなどできる。

(答弁→日下部室長)適用除外については、消費税は最終的に負担を求める間接税なので、公営企業では、消費税本来の趣旨にそぐわない。国に要望したことはない。軽減税率の適用については、17年11月に軽減税率の議論がされた時、日本水道協会として国に要望している。

○西村  政策的な価値は大きいと受け止めている。福祉の減免という話もあった。災害時の減免という話もあった。水道水は福祉的な観点、政策的な観点は高い。例えば、生活保護への対応ということになれば保護費でまかなうということになるが、10%への増税で生活費全体に課税される。そして水の値上げ。一方で生活保護費は上がらない。むしろ下げられている事態の中で、政策的観点をしっかり踏まえていただきたい。国の法で決めたという答弁があったが、2014年11月に税率10パーセントへの引き上げ「1年半延期」を決定した。また、2016年6月に「2年半延期」延期を決定。いずれも今の首相のもとに延期。京都市が、「国の方で法律や国の通達など出されている」説明しても、「延期」「中止」もある。上下水道局の使用料に転嫁した場合、市民負担分は幾らか。

(答弁→日下部室長)8%から10%にかわり差し引きした影響額は、12月からの適用で水道1億7,070万円、下水道1億3,300万円。通年化すると水道は5億4,500万円、下水は4億3,000万円。約10億円の影響額になる。

○西村  上下水道局の事業にかかわる消費税負担額はいくらか。

(答弁→日下部室長)水道局の負担は物件費等に消費税がかかるので、それについて増税分の負担がある。最終的には料金等の収入で受けた消費税から消費税を差し引きした分を納税するだけなので、増税が経営に与える影響はない。

○西村  転嫁するので大丈夫との話。消費税の転嫁は非常に厳しい。賃金の低下も招くことになる。上下水道局自身の運営にも影響する。増税は中止させるべき。

(更新日:2019年03月13日)

予算特別委員会 第三分科会 交通局質疑

2月28日、3月1日   2日間にわたって行われた「交通局」質疑について質疑。以下、再録(正式な議事録は京都市会で確認下さい)。

□消費税増税の転嫁をやめよ

○西村  消費税の転嫁については、周辺地域、定期券利用者など利用者の負担が増える。地下鉄運賃は「日本一高い」運賃がさらに更新であり、認められない。市長の説明では、「消費税の引き上げについて・・・社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするために、国会で議論を重ね、決断されたもの」と言われた。しかし、所得のない子どもにも課税される不公平な税制度の押しつけ。地下鉄運賃は、これまで指摘してきたが、日本一高い初乗り運賃がさらに上がる。このことについて、利用者と市民にどう理解してもらうのか。

(答弁→安田理事)社会保障制度の持続可能なものとするために安定的な財源の確保のためのもの。当然制度に則り転嫁をするもの。

○西村  利用者を考えて、当然では済まされない。自治体がしっかり考えなければならないものだが。

(答弁→安田)預かったものを納税するものであり、転嫁しなければ市バス、地下鉄で8億円にもなるものだ。

○西村  交通局として厳しいというなら、国に対して増税は、やめるべきと言うことが必要ではないのか。そういうことを言ったことはあるのか。

(答弁→安田)H28年11月の改正で決まったことだ。それに乗っ取ってやるもの。適正に転嫁する。

○西村  局としての努力のことを聞いている。私どもはそもそも増税に反対であるが、適用除外であるとか、軽減措置ということもあるだろう。交通局は「転嫁」しかないと言うことか、努力がない。

(答弁→安田)税そのものは、国での議論。軽減等についてもH28年に定められており、対象にはなっていない。

○西村  そもそも菅官房長官も前内閣参与をしていた方も「中止」や、「延期」もあり得ると述べており、確定したものではない。まさに国会で議論のさなかだ。方針が変わることもありうるということだ。今市会への議案の提案がどうかが問われている。撤回すべきだ。
○西村  さらに、交通局の「経営ビジョン」への影響がどうなるのかという問題もある。予算の説明では、「全国的な運転士等の担い手不足がより深刻になることが想定されるなか、安定的な確保が必要となるほか、今後10年間で220億円もの更新費用等を要するなど、厳しい経営状況が継続する」とあり、10%増税の影響もアルのではないか。
(答弁→平野企画総務担当部長)転嫁しなかった場合8億円の負担となり、収支に与える影響は大きい。

○西村  だからこそ、増税中止を求めよ。利用者の負担の軽減こそ図るべき。転嫁が当然でいいのか。

(答弁→平野)預かったものを適切に納税するもの。転嫁しないことは不適切だ。

○西村  増税は、まだ確定ではない。「経営ビジョン検討委員会」の1月答申を拝見した。「市バス・地下鉄は市内の公共交通の6割を担う基幹的な公共交通機関であり、市民の足として、また京都を訪れる方々の便利な交通手段として、多様な都市活動を支えており、京都のまちに欠くことができない交通インフラや将来にわたってしっかり役割を果たしていけるよう、今後の事業運営にあたるべき」とある。市民の足として守るべき、ということ。先日の代表質疑で路線の民営化の話もでていたが、経営が厳しいから「一路民営化」というようなことでは「市民の足」は守れない。公共交通の役割発揮のため「低廉安価な運賃」と「安全・便利な運行」に最大限につとめを果たすべき。それが公共交通の役割だ。

(答弁→平野)質の良いサービスを提供することに変わりはない。

○西村  世論調査でも6割以上の方が、増税には反対だ。消費税増税のたびに運賃に転嫁で利用者負担を増やすことは「低廉安価な運賃」の実現とはいえない。市内や周辺部・山間部も含めて「安全・便利な公共交通」実現のためにこそ、国の支援を高めさせること、また、増税をやめさせる取組こそすべきだ。

(答弁→安田)繰り返しになるが、あらゆる世代が負担を分かち合うもの。社会保障制度を持続可能なものにするものだ。

○西村  国からの通知等があるとは思うが、最終的に増税になるかどうかも分からない状況にある中、2月議会に転嫁の条例を出す必要があったのか、あらためて指摘しておく。

□市バス均一区間の拡大について。

○西村  様々課題もあるとのことであるが、H26年度から嵯峨、嵐山、西賀茂、上賀茂、岩倉修学院。今年からは、岩倉北部市原地域と拡大されてきた。一日乗車券、ICカードが利用できるようになり喜ばれている。調整区間は残っているが、今後具体的にどう拡大していくのか。

(答弁→安田理事)市会の附帯決議もある、「京プラン」のなかでも拡大に向け推進するとしている。具体的には横大路、高雄、桂・洛西地域の三つの地域だ。バス会社と話し合っている。
○西村  交通局の運賃は均一運賃が基本である。ぜひ拡大を求める。一方で、民間事業者にとっては経営の根幹に関わることであり。取り組みには具体的な処方箋が必要だが。

(答弁→安田)それぞれ具体的には申し上げられないが、京都バスとの関係では、いろいろ拡大している。ICをいっしょにやったり、トロフィカ京カードの利用するなど双方が利用客が増える取組を行っている。

□バス待ち環境について
○西村  ぜひ、拡大して欲しい。次に、「バスの駅」については、拡大していく計画か。

(答弁→平賀自動車部長)民間のご理解を得てバスの駅事業を行っている。30年度進めている。

○西村  「バスの駅」は利用者も便利なので拡大すべき。南太秦、高雄の福王子など快適に利用されている。また接近表示もみやすいなど意見も出ている。バスの駅だけでなく、ベンチの設置、高齢化で立ってはつらいという声もいただいている。たとえば福王子のバス停の東北側、狭い道路である。隣接して福祉施設があり、素人的に見れば、垣根を取り払えばとも思う。改善できれば取り組んでいただきたい。また、以前五条通にベンチがなく、要望した。「条件が合わない」ということだったが、民間の敷地にベンチが整備されたこともある。可能なところに環境整備をしてほしい。

(答弁→平賀)バスの駅の事業は、民間のご厚意。上屋、ベンチ等少しの土地の提供があれば設置できるもので、以前にも例があったこと。ご協力がいただけるようであれば、連携して取り組んでいきたい。

□観光地の混雑対策について

○西村  次に、混雑時の対応についてよくお聞きする。「停留所の分設」のについて、「金閣寺道バス停」に設置されることだが、案内がなければ空いてる方に集中することにならないか。

(答弁→高見自動車部担当部長)生活路線に乗りやすいということで試行するもの。外国人も多く多国語の掲示もしてお知らせする。また宿泊税でコンシェルジェも投入し、ご案内していきたい。

○西村  案内の明確化して検証して混雑の他地域にも拡大してほしい。混雑はそこだけでない、各所にある。宇多野から3条に抜ける11号。三条通観光客の利用が増えている。私も乗ってみたが、曜日、時間によって乗れない時間もある。検証して可能なところに拡大を。

(答弁→高見)今回金閣寺で試行実施。従前より東大路の清水など行っている。バス停それぞれ個性がある。道路管理者の判断もあり、総合的に判断し拡大に努めていきたい。

○西村  三条通は歩道が狭く、バス停に人が集まれが、交通上危ない状況もある。自転車、高齢の方など危険だ。バス停の混雑、バスの中も混雑、他局との連携も必要と思うが、局として対応をしていく必要があるが。

(答弁→高見)11号はバス停を増設し、この地域では、2つが3つに分散することに。関連局とも連携して、バスをお待ちのお客様など安全になるように取り組む。

○西村  東向きだけでなく西向きも改善をお願いしたい、引き続き注視したい

□市バス8号系統の路線の北進について

○西村  次に、市バス8号については、現在利用の峠からUターン「ではなく」、その先の谷(市営駐車場がある)まで延伸を認める声が出ているが、課題はどうか。

(答弁→高見)要望聞いている。ただ、JRバスが奥まで入っている。有名な寺社があり、秋には観光客も多く経営に資する路線であり、JRの経営への影響のもあるし、駐車場も季節によって、大変混雑する。慎重な対応が必要だ。

○西村  JRとの協議をしっかりおこなえば解決するものであり、ぜひ検討をしてほしい。

□消費税増税転嫁について。

○西村  最後に、今回の消費税の転嫁については、利用者も負担。それだけでなく、交通局で働く方の賃金にも影響する、つまり実質賃金が下がる。更に、車両等の経費にも影響する問題だ。利用者、職員、事業に影響するものとなる。問題だ。今からも遅くないので中止を求めてしかるべきと思う。日本一の地下鉄が初乗り上がる。負担感大きく、認めることはできない。

(更新日:2019年03月02日)

市長総括質疑

3月9日、西村よしみ議員(市長総括質疑)
■生活保護費削減について
西村市議 新年度の京都市予算で、保護予算を25億円削減の提案をしている。その内容について委員会でも分ったことは、年金受給者の増加などの影響とともに、国会で審議中の内容も含むこと。国の政策について、未だ国会で決まっていない制度の改悪まで先取りしているのは認められない。市民生活への影響を考慮して、新年度の保護予算25億円削減はすべきでない。撤回すべきだ。
(答弁→村上副市長)国が行った専門的科学的見地からの生活保護基準見直しを受けての算定。また、生活保護率がこの間、減ってきた。ピーク時からは予算は高止まり。京都市は様々な就職支援等の活動が功を奏して、保護の対象者が減っている。
西村市議 削減する姿勢だ。市民生活への影響を見る必要がある。生活保護費削減により、国民健康保険一部負担金減免への影響、母子寡婦の貸付事業、心身障害者共済事業、介護保険の利用者負担減額制度、就学援助制度など、様々な制度で生活保護基準の適用可否で実施している。生活扶助費が下がれば悪影響が及ぶ。減額は認められない。
私は、代表質問で、「新年度の保護予算を削ることなく、必要な財源を確保し、市民の貧困の実態をしっかり調査し、保護の捕捉率を高めること」を求めた。答弁では「平成30年度に於いても必要な方に必要な保護を実施するための予算はしっかりと確保している」と一般的な答弁だったが、「捕捉率を高めよ」と質したにもかかわらず、これには答えなかった。再度答弁を求める。
(答弁→村上副市長)本市では相談体制を充実し、福祉のベテラン職員が専門で窓口にあたっている。各区の面接相談員から上がってくる保護には至らないが何とか貧困を救いたという方には、保健福祉センター、税・国保・水道料金の窓口等から情報を得るようにして、生活に本当に困っている方が必要な保護を受けられるよう、職員が連携して取り組んでいる。
西村市議 捕捉率を聞いているが答えてない。全国的に課題となっている捕捉率については、厚労省も捕捉率を公表したことがある。日弁連は18%程度と表明している。現政権も捕捉率は調査すると国民に約束している。市としても捕捉率を調査して保護を高めていただきたい。
国が生活保護費の削減をするための根拠に上げているのは、「保護を受けてない低所得者世帯を基準に」しようとしている。このやり方について、市の答弁は「国民が健康で文化的な生活水準を維持できるよう、厚生労働大臣が定めることとしており、見直しは、生活保護を受けていない低所得世帯との比較等、国における審議会の専門的科学的見地からの検証結果をふまえ、行われるものと認識している」と、国の削減を容認するような答弁だった。容認すべきでない。
(答弁→村上副市長)国民全体の生活実態を見据えて、必要な時期に適切な水準の見直しは必要。昨年12月に部会の報告書が取りまとめられたが、基準額と消費の実態に乖離がある。当初は13.7%減の改定案が示されたが、部会での論議を通して、3年かけて段階的に最大5%に抑えることになった。30年10月からの見直しだが、適切に行われるものと認識。国には意見は述べていく。
西村市議 削減容認だ。代表質問で、母子加算削減で苦しい母子家庭の声を取り上げて質問したところ、児童養育費加算が引上げられると答弁。母子加算は母子世帯への加算、児童養育費加算は子どもがいる世帯への加算で、異なる加算制度。児童養育費加算で、3歳未満については、月1万5千円支給されていたものが1万円に減額される。3年間で18万円減額となる。母子加算は月2万1千円から1万7千円に減額。制度改悪だ。国へ削減をしないよう求めるべきだ。
(答弁→村上副市長)母子加算は2万1千円から1万7千円に減額される。児童養育費加算の3歳未満は減額となるが、一律1万円の対象が中学生から高校生へと3年間延長されることとセットの改定で、トータルでは手厚くなっている。また、生活保護世帯の方の大学進学支援として、進学準備金の創設も予定されている。子育ての期間を大学までと長い期間でとらえての支援だ。
西村市議  削減の影響が出る世帯もある。容認は認められない。

■国保の都道府県単位化について
西村市議 国保の都道府県単位化について代表質問で取り上げたが、市は「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げに回し、市民の負担軽減を行うべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合、2分の1を一般会計繰入分の縮小に回す対応について明文化で規定されているか質問したが、法律上の根拠等は何もないとの答弁。歳入超過は全額を保険料引き下げに回すことは十分可能だ。さらに引き下げを求める。
(答弁→村上副市長)保険料はなるべく低く抑えており、指定都市の中では低いレベル。都道府県単位化に伴い、国の支出もあり、14億2000万円の歳入超過となった。前回と同様に、その2分の1を保険料の引き下げにあてた。逆に赤字となった場合は、一般会計から2分の1を支援して値上げ幅を抑えてきた。明文化はないが、安定的な運営をめざして、ルール化してきたもの。運営協議会では「据え置きでもよいのでは」との意見もあったが、2分の1を引き下げにあてた。
西村市議 実態を見る必要ある。市の資料によると、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が8割で、殆どが低所得世帯。150万円の所得の方の保険料年額は26万円。とても払えない。更なる引き下げを求める。
その上で、国保への一般会計繰入を縮小して「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう予算編成を行った」との答弁だった。しかし、新年度の予算案は、国保の後期高齢者分や介護分は値上げ提案。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
市民への負担の増加と共に、今後の市の国保財政にも厳しさが増していくこととなる。今後、国と府への財政支援要請を強めていく必要がある。私は「運営責任を共有する京都府にも財政支援をはじめさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう必要な意見を述べる」との答弁。今後、京都府へ具体的に財政支援を求めていくのか。
(答弁→村上副市長)都道府県化により国保財政の安定化がはかられる。加入者に高齢者や低所得者が多いという構造的な問題の解決には至っていない。今後とも、制度の必要な改正について意見を述べていく。国民皆保険制度が持続可能なものとなるよう、医療保険制度の一本化を。それが実現するまでの間は、財政措置の拡充を国に対して要望していく。
西村市議 具体的な答弁はなく、今後の京都市の国保財政の在り方は厳しい状況にあると懸念する。都道府県単位化を推進してきた全国知事会会長は、当初1兆円の財政支出を国に求めてきた。結果は3分の1程度に留まっている。国の地方に対する責任や京都府の責任をしっかりと果たさせていくことが、今後、重要になってくることを指摘しておく。

(更新日:2018年03月09日)

予算特別委員会第二分科会(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、教育委員会、建設局) 質疑要旨

■保健福祉局質疑(要旨)
□国民健康保険制度について
西村市議  国保の都道府県単位化について、代表質問で取り上げた。「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合の対応について、説明資料でも「これまで、…対応してきた経過」を踏まえてと説明されているが、歳入超過の半分を一般会計繰入分の縮小にまわす対応について明文化で規定されているのか。
(答弁→西窪生活福祉部長)法律上の根拠などは何もない。
西村市議 明文規定がないということは、全額を保険料引き下げにまわすことは制度的にも不可能ではない。
市長は一般会計繰入の縮小の対応について、「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行った」と答弁したが、後期高齢者分や介護分は値上げ提案している。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
まして、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が77%。ほとんどが低所得世帯で、150万円の所得の方が、保険料年額263680円をとても払えない。そのために、更なるの保険料引き下げを求めた。全額を加入者負担減にまわすべきだ。
また、「運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べる」にとどめる答弁。市町村の国保財政運営安定化に財政支援を行うべき言うべきではないか。
(答弁→西窪)公費の拡充として、国から国保の健全化へ1700万円が出された。激変緩和のため、公費拡充の中から、保険料軽減への措置がとられた。府の試算では、保険料が値上げとなる所はない。今後も、安定的な運営が図られるよう、府に求めていく。
西村市議 都道府県単位化で京都府の責任が重くなり、京都府が財政支援することが必要だ。
歳入の部分で京都府からの支出金をトータルで見ると昨年度と同水準。歳出も給付費や保健事業など水準は同程度と受け止めているが、間違いはないか。
(答弁→西窪)昨年度と大きく変わっているところはない。被保険者数はやや減少が続いている。
西村市議 被保険者数は減少傾向。財政運営は、これからの対応が重要になる。
新制度のもとで、国保の財政は都道府県が一括管理し、各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形になる。財政の責任が京都府と京都市に重きを増せば、国保の財政基盤は先細りする懸念が出てくる。被保険者の保険料へ転嫁できない事態。国の負担率の強化と府の財政支援が重要。
(答弁→西窪)30年度から都道府県単位化。財政運営は京都府が行い、事務は京都市が担っていく。保険料は従来と同様に、諸条件を検討して定めていく。激変緩和について国から支援があり、6年間は基金として使うことになっている。運営方法については、府と協議していく。
西村市議 都道府県に借金をさせることで市町村国保の赤字を穴埋めする「財政安定化基金」など誘導策となりうる項目も含まれており、制度全体としては基礎自治体と被保険者への負担が増す仕組みづくりがある。加入者の負担軽減へ、国と京都府の責任が大きい。

□議題32号京都市指定難病審査会条例の制定について
西村市議 難病患者のみなさんに影響する議案。京都市が所管する場合、診断書に疑義があって申請却下となったのは何件ぐらいあるのか。
(答弁→出口障害保健福祉推進室長)却下件数の数字も持ち合わせていない。京都市の審議会での審議は、難病であるかどうかや重症度について審議する。(却下されるのは)約15%と想定している。訴訟に至ったケースについては、聞いてない。
西村市議 慎重な対応が行うよう求めておく。

□京都市市営墓地の整備について
西村市議 市営墓地については、埋葬地の地形も成り立ちも様々。自然の場所を利用して墓石を建てたところもあり、日常的な管理について、様々なご意見を頂いている。条例では、民間事業者に清掃などを委託することになっているが、整備についての認識はどうか。
(答弁→中谷医療衛生推進室長)1区画1900円を頂き、日常的な業務を行っている。年間、何回かに分けて清掃・草取りや樹木の伐採などを計画的に実施している。
西村市議 今後の整備をしっかりやっていく必要がある。

■子ども若者はくぐみ局 
□学童クラブ事業について
西村市議  学童クラブについて。委員会でも取り上げた課題。小学校区に学童がないため、近くの学童クラブへ行っている皆さん、利用しようとする皆さんから、近くに学童クラブが出来ないとの相談。右京区の南太秦学区の児童は離れた太秦学区にある児童館の学童クラブを利用している。距離要件はみたしているが、入り組んだ道を行き来するには、けっこう時間がかかって大変との話。利用者は児童館建設を求めているが、「放課後ほっと広場」事業の立ち上げが出来ないのか。
(答弁→上田子ども若者未来部長)南太秦学区の児童はとなりの太秦児童館などに通っていただいている。面積基準はオーバーしてないので、今、新たな検討はしていない。
西村市議  地元の皆さんは、「距離が遠い」とか「学童が混雑している」などと要望されている。実際の学童登録人数と利用率はどの程度になっているか。いくことを控えている人はいないのか。調査は。
(答弁→上田)出席率は80%。距離的には、三つの児童館まで450m~720mの範囲。全市的な課題ではある。
西村市議  道が入り組んでおり、歩いていくのは大変だ。利用者の願いに合わせることが大事。南太秦学区も含め学童の拡充を求める。ぜひとも検討していただきたい。

□議題44号 児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正
西村市議  議案の提案は、これまで、それぞれの制度の基準を満たす必要があったが、一つの「指定」で二つのサービスができると言うことか。介護サービスと障害者福祉とは全く別の制度で、法律も違う。
(答弁→上田)それぞれの対象となる方が入所するのが本来。「行政型サービス」ということで、例えば、介護施設でも一部、障害者が入所できるようにするサービス。一つの施設を有効に活用・利用しようとするもの。京都市ではあてはまる例はほぼないと思われるが、制度が改正されたもの。
西村市議  法律には、いろんな形で示されているが、障害の方のサービスが悪くなるような懸念はないか。
(答弁→上田)本来の利用とそれ以外の利用。懸念のようなことが多くおこってくるものではない。メリットがあるから、国の制度が出来たもの。
西村市議  市内でやりたいとう事業者があった場合はどうなるのか。報酬はそれぞれ決まっているが、基準どおりに払われるのか。
(答弁→上田)報酬は国の基準に基づいて行われる。
西村市議  国の制度変更に伴うものだが、介護保険と障害者福祉を統合するような方向で、サービスを悪くすることがあれば認められない。

■教育委員会
□働き方改革・超過勤務について
西村市議 2018年度教育委員会予算の概要で「政策枠」事業の始めに出てくるのが「学校における働き方改革推進のための環境整備」の各事業メニュー。国の働き方改革は「個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする」と言う。過労死水準の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入などめざすもの。長時間勤務を解消し教職員の超過勤務の改善や業務量の縮減につながることが大事。提案の「働く方改革」は、問題となっている超過勤務や業務量縮減を改善するような施策となるか。
(答弁→東総務部長)教職員がゆとりをもって子どもに向き合えるようにすることが大事。縮減部会をもって検討し、4校をモデル校として取り組むなどしてきた。今回、教務主任補佐、校務支援員等を配置し、教職員の業務量を減らすことにつなげていく。
西村市議 新年度に、教務主任補佐、専科教員の配置拡大、校務支援員、部活動指導員を配置されるが、正規教職員教を維持しながら、業務量を縮減するものになっているのか。
(答弁→東)正規を減らして非正規を増やすということはない。非正規は若干だが増える。
西村市議 以前の教育福祉委員会で議論したのが、教職員の超過勤務解消の課題。過労死ラインと言われる月100時間越えの人は何人なのかと聞いたところ、「資料がないので答えられない」との回答だった。月100時間を超える教職員は何人いるのか。
(答弁→東)月100時間を超える教職員は、28年度、0.6%であり、月38人程度。
西村市議 100時間超えの超過勤務をしている方で、月を連続している方はいないか。
(答弁→東)2ヵ月以上連続の方はいない。個々の状況により、100時間越えが生じている。
西村市議 バーコードによる新しい退勤管理システムで時間は正確に管理できるのなら前進といえる。今回の新しいシステムで勤務時間の改善に生かせるのか。
(答弁→東)23年度から自己申告制でやってきた。30年度から、バーコードを活用したシステムとする。すべての教職員の時間が把握できる。メンタル的な取り組みも含めて、実施していく。
西村市議 人勧から「人事管理に関する課題について、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を推進し、勤務環境を整備する必要がある」と指摘がされたことに対し、改善することが大事。教育委員会の課題の現状と改善の取組みを質疑したところ、「先生方が意識を持って残業を少なくするのかと言うことが大事」とか、「教育委員会としても事務の効率化をすすめる」と答えた。個々の先生方の意識改革や効率化ではなく、長時間勤務が常態化している個々の人、あるいは部署について、長時間にならないように適正化をする必要がある。そのためには、人員を増やすことが必要だ。それが出来るのは、管理責任ある皆さんではないか。
(答弁→東)人の配置や環境整備とともに、教職員の意識の改革も大切。意識を変えながら、新しい施策を生かして、残業を減らしていく。校長には自校の課題をしっかりと認識していただき、全体の意識改革につなげていきたい。
西村市議 具体的なところについて。80時間以上の教職員数は28年度は1,3%であったものが、29年度は12%まで上がっている。これをどう減らすのかが問われている。どのように対応するのか。
(答弁→東)新しい施策をしても残業時間が減っていくとは考えてないが、新しい方式、学校マネジメント、教職員の努力などを強め、縮減部会でも検討して、取り組みを進めていく。
西村市議 人勧の中に「労働時間の適正な把握」が指摘されている。時間外勤務に関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、重視すべき事項として「時間外勤務の発生要因を特定して改善に取り組む必要がある」と強調している。そして、「業務削減の視点が必要」と指摘している。早く改善されるべきだ。新しシステムの導入により、早急に改善を。超過勤務の解消は「待ったなし」の取り組みだ。

□議第54号 京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
西村市議 配偶者手当の部分が半分以下となるが、夏季・歳末一時金への影響はないか。年額で削減額はいくらか。教職員との合意はどうか。
(答弁→東)昇給の見直しは32年度までの3年間で行われ、4300万円の増額となる。
西村市議 配偶者の扶養手当について、半分以下となるが、年額で削減額はどのくらいになるのか。
(答弁→東)配偶者の扶養手当は一人あたり平均20万円。32年度までの見直しで半分位になる。

■都市計画局
□京北地域の用途変更に対する規制緩和について
西村市議 京都市との合併で、京北地域での建築のルールが変更になっている。今回の条例改正案は、用途変更の際の減築不要とするものだが、ルール変更によって現在既存不適格となっている建築物はどれくらいあるのか。条例制定時に調べたか。
(答弁→歯黒建築指導部長)あらあらの調査はしたが、正確な数値は持っていない。
西村市議 容積率を減らさなければならない事に対する相談はあるか。その件数は。
(答弁→歯黒)相談はある。窓口で説明している。小規模な老人福祉施設についての一般的相談。
西村市議 議案説明に、住宅から宿泊(ホテル)への用途変更の説明図が書いているが、ホテル誘致が目的なのか。
(答弁→歯黒)特定建築物であり、福祉施設、農産物を利用したレストランも対象。
西村市議 現行条例対応可能ではないか。改正の趣旨は。
(答弁→歯黒)用途変更は減築が必要となる。主要構造物をなぶらないといけない。
西村市議 京北地域に新たに宿泊施設という場合、取り立てて容積率を変更する必要はない。現在でも農家民泊もある。企業の研修・宿泊施設もある。あえて条例で仕組みを変える理由は何か。
(答弁→歯黒)万一オーバーする場合、農家の風情を一部壊してやらないといけない。
西村市議 地域の人口も減少。空き家も増えている。空き家活用できない方に対し規制を変えたいとの主旨だが条例改正して活用する建築物の需要はどれくらい見込まれるのか。
(答弁→歯黒)独自調査はしていない。個人の住居の建築も、確認申請は年間数件、ニーズはあまりない。
西村市議 条例が改正されても変更があちこちで起こるとは考えていないのか。
(答弁→歯黒)空き家活用には、用途変更緩和が寄与する。
西村市議 住民の不安につながるのではないか。規制もなくどんどん来ていただくというのでは住環境が悪くなる。その結果を想定しているか。
(答弁→歯黒)新たに土地利用が変わる事への不安は当然。民泊の条例ができた。
西村市議条例変更しても活用件数は多くない。想定もしていない。少ないのであれば既存の条例を使って環境を守るべき。
■山之内浄水場跡地活用について
西村市議 代表質問で取り上げた、山之内浄水場跡地の建築物の高さによる周辺への影響について。10㍍のセットバックというが、建物の高さは変わらない。
(答弁→谷口都市景観部担当部長)平成22年の活性化方針に沿って事業をしている。31㍍を認める代わりにオープンスペース、壁面のセットバックで環境との調和を図る。
西村市議 空地と言っても中心部分で、10㍍のセットバックをしても、事業者にとっての環境対策でしかない。説明会で出された住民の意見を事業者にも伝えるべき。ルールを作るのは市でも困るのは住民だ。
(答弁→谷口)活用方針に沿っている。セットバックする。
西村市議 住民は、問題解決しようとすれば「民民の関係」とされる。市の役割を果たすべき。

■建設局質疑
□道路特別整備・国道162号線(高雄改良区)の改善を
西村市議 高雄地域のうち,高雄小学校,高雄中学校の児童生徒の登下校において大変危険な区間から大きく改善される。長年の地元の大きな願いがかなうこととなる。他の区域の改良について。現在改良工事をしている第一工区以外の箇所の今後の計画はどうか。
(答弁→岸本事業推進担当部長)H30年度で第1、第3工区が完成の見込み。京都市街地側から440メートルの歩道整備ができ、難所の歩道整備が完了。第2工区の320メートルは着手に向けた調査中。公図が混乱し用地買収等に時間がかかるが、早期着手に向けてがんばりたい。
西村市議 通学路の安全に向け、早急に改善をすべき。この高雄改良区の工事が行われている北方向の御経坂峠・北側で国道162号線沿いの通学路が昨年の災害土砂崩れで道路が埋まって、通れなくなっている。建設局の西部土木事務所が所管して既に工事も行われているが、崩れやすい地質で谷底の通学路。道路の安全対策を強化すべき。方向性はどうか。
(答弁→秋山道路防災担当部長)台風で大きく崩れ、復旧工事を進めている。30,31年度で予算確保、周辺も含めて安全に復旧できるよう取りくんでいく。昨年、道路法面維持保全計画を立て、管理している。優先カ所、点検方針を定めている。R162は緊急輸送道路で優先している。通学路は日常のパトロ-ルで危ないところは調査し工事していく。日常点検に加え、定期点検、カルテの見直しをする。ていねいに対応したい。
西村市議 谷底の通学路であり対策強化を求める。
次に、山間部の道路ののり面維持保全計画について。第一期計画は、平成29年から5年間の計画となっている。以前に防災カルテを策定して市内全体で要対策箇所が560か所、対策済箇所が158か所。そのうちの60か所の整備計画。重要な災害防除の取組みで計画を持った取組と併せて、日頃の点検と監視により緊急度な個所は早めの対応が必要。
(答弁→秋山)緊急に必要なところは60カ所に限らず工事する。
西村市議 国道沿いの危険な倒木処理について。国道162号線、高雄地域から北区小野郷地域の区間。道路沿いで道路部分にせり出している倒木が見受けられる。既に把握していると思うが、通行する皆さんから危険除去の対応を求められている。例えば北区中川トンネルを北へ出て、曲がりくねっている部分など。民有地での対応となるが、道路の安全管理責任にもなるので、対策を求めたい。
(答弁→秋山)危険箇所のチェックはしている。R162は緊急輸送道路であり、集落も使っている。道路管理者と森林管理組合が協力し、パトロールしている。危険箇所は所有者特定して対応をお願いする。緊急性の高い場合は最低限の範囲で市がやる。
●三条通の嵐電のバリアフリー化について
西村市議 西大路三条駅がバリアフリー構想に含まれ、改良される計画。一方、構想に入らない路面電車の山ノ内駅は段差があり、地元から安全対策の意見がある。新たな枠組みが必要ではないか。
(答弁→岸本)西院地区バリアフリーは、嵐電西大路三条は西院地区内であり本庁で整備する。西側の山ノ内駅は重点整備地区から外れている。土木事務所で段差改善など行って行く。
西村市議路面駅であり、通行上の改善も求められる。西部土木だけでなく、できるところは京都市しかない。前向きに検討を。

(更新日:2018年03月06日)

決算市会 市長総括質疑

西村善美議員 2017年10月27日(金) 京都市会 市長総括質疑(20分) 概要

●国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料引き下げに努力を
◯西村市議
2016年度の国保事業は徴収率強化などの取組みで16億6千万円黒字。実質収支でも8億円の黒字だった。加入者は高すぎる保険料を負担し続けている。負担も限界だ。次年度は国保制度の都道府県単位化へ移行するのに伴い、現行の保険料水準がどうなるかの課題だ。保険料をこれ以上増やすべきでない。新しい制度に移行した場合、国の計算式でいけば、京都市の保険料は現行水準より高まるのか、低くなるのか、幾らになるか。

(答弁→市長)昨年度、実質8億円の黒字だが、国保会計全体で見ればわずか0.8%。少しインフルエンザが流行ったり高額な新薬が保険適用されれば赤字になる。厳しい状況。来年度から都道府県単位化されるが、国費がどれだけ確実に入るのか、どのように使われるのか決まっていない。府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する。保険料は公表してない。

◯西村市議
保険料試算結果を公表している自治体もある。公開して国に対して財政支援の強化を関係団体とともに要求する必要性がある。
 加入者の所得の状況だが、「京都市国民健康保険における被保険者世帯の所得別割合」を見ても、「所得割基礎額」が0円の世帯が、年度末で49,6%。100万円以下を合わせると実に76,8%と、ほとんどが低所得の加入者だ。保険料を下げることが今ほど重要となっている時はない。都道府県単位化移行にもとない、どのように保険料の軽減対策を取ろうとしているのか。

(答弁→村上副市長)京都府の中でも格差があり、保険料を統一するとなると上がるところ下がるところがある。京都市は少し高め。国のお金も活用しどの水準に落ち着くのか、府の単位で今まさに議論している。

◯西村市議
保険料決定について。京都府が「標準保険料率」を決めることになっているが、強制ではない。保険料はあくまで京都市が決められる。さまざまな財源や制度を活用して加入者の負担軽減策に取り組むことを求めたい。具体的に提案すると、国からの財政支援金が2018年度から新たに上積みされる。支援金の名目はいろいろあるが、入ってきたお金をどう使うかは自治体の裁量ではないか。この財政支援を国保料の負担軽減のために活用すべきだ。1700億円の支援金は特段保険料軽減策の活用を否定してない。例えば「医療費負担対応」が柱となっている。「医療費増負担」を防ぐために、むしろ保険料を軽減し、早期に受診してもらい重症化予防を高めることこそが「医療費増大」を防ぐ。こういう観点ての対策が重要だ。国や京都府と対策を協議して保険料引き下げるべき。

(答弁→村上副市長)一人ひとりの負担が少ないに越したことはない。早期受診も国保の重要な目的であり、健康を保つことは有意義なこと。しかし目先の負担を少なくするのが将来的に、高齢化や医療の高度化で大きな財政負担となることを折り込み、将来を見据えて議論する。

◯西村市議
将来の保険料も大事だが、いまの保険料を聴いている。保険料を高めると言うことにはならない。今年の9月に衆議院で質疑がされた。わが党議員が新年度から新たに積み上げる「財政支援策」について質疑をし「新たに投入される1700億円の財政支援の効果は、今後の保険料の計算の中に組み込まれてまいります」と政府が答弁している。京都府と協議して軽減策に使うべき。更に、国がいま準備している財政支援策の激変緩和は、期限を区切ったものであり、その後はさらに厳しくなる。本市の昨年度決算で国の負担割合は、たった29,8%と低すぎる。今こそ国が恒久的・安定的に国保財減の負担割合を高め国の責任を果たさせることが重要。国へは要望していると言うが、負担割合は下がっている。打開が必要だ。

(答弁→市長)低所得者が多い。一方京都市は医療体制が充実しており、相対的に保険料が少し高い。独自の減免をどう維持するのか、持続可能にするのか。国で一括した保険にするべき。都道府県化は過渡的なもの。国の支援は引き続き要望する。持続可能な制度にするために、国も地方も財源の議論が必要。それも含めて要望していく。

◯西村市議
市は保険者として努力すべき。保険料の軽減の取組みは、本市の一般会計からの繰り入れを高めることが必要だ。ところが、2015年度は前年度と比較して「給付費等繰り入れ」額については、決算ベースで7億円減らしている。この水準は2016年度も続いている。減らした分を元に戻し、軽減を拡充するべき。

(答弁→市長)厳しい財政の下でも福祉の水準を維持するため国保もしっかり取り組んでいる。法定分は変動がある。部分だけ見て批判をするのは当を得ない。

◯西村市議
部分の話をしているのではない。法定外の給付費等繰入れ額は毎年およそ76億円の水準だった。それが2015年から7億円に減額された。水準を戻すべき。加入者負担軽減対策の決意が見られない。社会保障制度としての国保制度を守れ。
保険料が高くなれば国保運営に悪影響となる。都道府県へ上納する「納付金」は、市町村が住民から徴収する保険料が財源だが、100%完納が原則で、減額は認められない。市町村は住民から集める保険料の徴収を強化するしかない。徴収率を更に上げるため、正規の保険証取り上げ、預金・財産差し押さえを強めることになる。保険証が無いため、具合が悪くても病院に受診できず、悪化し手遅れを招く危険が高まる。引き下げて「払える保険料」にしてこそ、国保制度の本旨が維持できるものだ。
●介護保険料値上げの表明は撤回せよ
◯西村市議
本会議質問の答弁で、「来年度からの介護保険料は上昇を見込まざるを得ない」とした。今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められない。現在審議会で審議は続いている。その最中に値上げ発言はいかがなものか。いったん撤回すべきだ。
(答弁→市長)ご承知の通り全国一律の社会保障制度。保険料と法令に定められた公費で賄う仕組みであり、市の一般会計繰り入れはできない仕組み。客観的状況を判断し担当局で見通しを述べるのは間違っていない。

◯西村市議
市の責任を指摘している。給付費が増えれば保険料値上げ、「どんどん加入者に負担させる仕組み」。介護は相互扶助ではない。値上げ回避にどういう努力をしているのか。

(答弁→市長)国全体の制度であり、高齢化、介護体制の維持をふまえれば、値下げする客観的状況に全くない。低所得者への軽減はスタートしており。公費の投入で第1段階の一定引き下げは実現した。国に引き続き要望する。

◯西村市議
審議会で審議中に値上げ発言は撤回すべき。
●敬老乗車証の応益負担への変更は撤回を
◯西村市議
応益負担へ変更した場合の影響は調査したか。応益負担により、結局、負担が増えて、外出控えることは、利用者団体の調査でも現れている。応益負担の導入による影響は大きい。撤回を求めておく。

(更新日:2017年10月27日)

市会経済総務委員会で文化庁京都移転質疑

2016/11/14 経済総務委員会質疑(詳しくは京都市会議事録で確認下さい)
「文化庁移転について」
〇西村市議質問
文化庁移転にともなう経費について聞いてきた。これまでの質疑では経費とは「土地提供、応分負担」と言うことで、具体的なところでは「協議はこれから」とのことだった。そこで「移転後の経費とはなにを指しているのか。例えば電気・水道・ガス。日々の運営経費をさしているのか」と質問したところ、答弁では「移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含むもので、移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている」と言うことだった。この通りか。
→吉川局長答弁 
文化庁京の京都の移転については、移転にかかる初期経費、庁舎整備、移転後の文化庁が京都で事業を営むランニング経費も発生してくる。8月末に取りまとめた文化庁京都移転の概要では、移転場所、移転経費、移転後の経費の対応など設けている。庁舎の整備にかかる費用負担、その他移転後の経費への対応、こういった項目が掲げられ、庁舎整備に係る費用負担、移転に係るその他の費用、経常的経費の在り方、こういったことが今後課題になってくる。経常的経費の在り方はランニング経費、こういったことへの予算措置が必要になってくる。こういったことが経費として認識されている。

○西村市議質問
ランニング経費が含まれてまいりますと、これについても本市も負担するようなことがあるとの答弁であると思うがその通りか。
→吉川局長答弁 
移転の概要にまとめられていますのは、経費が必要になると、こういった認識が示されているもの。直ちに移転後の経常的経費を京都側が負担すると、こういった形の認識が示されたものではないと理解している。われわれも地元として誘致にあたって土地の提供、庁舎建設についても応分の負担、受け入れについての協力について申し上げた。経常的経費の措置在り方についての認識を示した。

○西村市議質問
経常的経費にはランニングコストは含むのか確認したい。
→吉川局著答弁 
土地の提供、庁舎の整備、職員の受け入れなど。経費の在り方が示されたもの。
〇西村市議質問
ですから本来本市が負担すべきところがよくわからない。本来、文化庁と言う政府機関は国が運営するわけですが、国が負うべき負担と京都市が負うべき負担と言うものが分からない。どこまでの役割分担なのかよくわからない。それは今後の協議ということだが、本来国が負うべき費用を自治体に負担して頂くと言う考えはどうなのか。この辺は、国は国として経費負担の責任があるわけですから、自治体に任せていくわけではなくて、国が責任を持って対応すべき問題だと考える。
→吉川局長答弁 基本的には国の機関に関する経費でありますので国が負担するもの。これは事実である。一方で、京都側としても文化庁を受け入れて誘致をする。地元としても覚悟あるいは熱意を示す、こういった意味で三点で負担するもの。文化庁が移転することによって、日本全体の質の向上、全国の地方創生につながる、そういったことを踏まえて更に京都側としても文化首都になる、地元としてもメリットになるものとして大きな決断を頂いたもの。地元としても応えていく必要がある。約束した三点については誠実に応えていく所存でございます。

○西村市議質問
前の質問の時、文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生を先行して、新たな発展につながってくことが目標。文化行政全体につなげていくとの答弁があったが、じゃ今後文化予算が増えていくとか、見込も全くないわけですよ。そういう中で、京都市へ移転して応分の負担をする、負担の中身もよくわからない、地方に対して負担をしていただきたいと言う方向ばかりが強調されているようなことだ。そうではなくて国の責任、文化予算の拡充も含めた対応を求める必要がある。そこのところが鮮明にならない限りはこの文化庁移転はどうかな、と思う。
→吉川局長答弁
京都移転にあたって政府機関の基本方針には、文化庁が京都に機能強化を図りつつ全面的に移転をすると言うことになっている。従来の保護中心の文化行政から、文化とさまざまな観光とモノづくりをはじめとしたさまざまな行政分野との連携、更には文化財あるいは文化資源を活用した新たな経済の活性化、文化政策機能の強化をすすめる。全面的に京都へ移転する。従来の文化庁行政との連携など、平成30年法改正に向けて移転の組織体制を固めていく。まず東京で組織体制固めて移転すすめる。従来の文化庁から更にパワーアップ、権限も膨らみ予算的にも充実した形で来ていただく、こういったことを我々も強く求めている。文化庁もその方向で努力されるものと理解している。その先行として来年度から一部先行移転する。

○西村市議質問
聞いていて京都市の負担の増えることが分かった。次に、前回も取り上げた、民間団体との協議・連携の話。民間団体と連携により、もって文化芸術の振興を求めた。「文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左へ移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく」と答弁があった。民間団体との協議はあったか。
→吉川局長答弁 一部の文化団体から懸念の表明をされていることはご指摘の通りだ。文化庁が移転することによって文化予算が減少するのではないか、懸念されての声と思っている。我々そういった団体と直接やりとりすると言うことはない。基本的には文化庁が対応するものと思っている。我々としては文化庁が京都へ移転することによって文化行政の進化・広がり、あるいは日本全体の地方創生につながる、こういった姿を具体的にお示しをする、全国に発信することによってご理解を得ることが重要だと考えている。そういった意味でも来年度から文化庁が先行的に移転して文化庁の機能強化、文化行政の広がりを京都から発信をしていく。そういうことになりますので最大限バックアップしていく全力を挙げていく。

〇西村市議質問
京都市は文化庁移転を推進する組織の構成団体であり中心だ。民間団体との連携や説明、発信を積極的に働きかけるべきだ。先ほど一部の団体の懸念と説明があったが、10月に41の団体で構成されている芸術家会議が「意見聴取の場を求める要望書」を国会議員らに要請している。だから一部の話ではない。文化芸術を担う国民・団体へ「なぜ京都移転なのか」説明・合意がなければ難しいことになる。移転を盛り上げていく企画もあったが、なぜ京都なのか具体的話ではない。団体との連携はあるのか、ないのか国だけでなく京都市としてはどうか。
→吉川局長答弁
 全国の皆さんの理解を得て進めていくことは必要と考えている。国も同じ様に思っていると理解している。ご指摘の民間団体との連携は我々としても文化庁と協議しどういったことが出来るのか対応していきたいと考えている。

〇西村市議質問
 よくわからない。前の文化庁長官が「反対表明」をされている。新聞でも公表されているので皆さんお分かりだと思う。こんなことをおっしゃっている。「文化庁の予算は諸外国に比べて大幅に少ない」「この限られた財源やマンパワーを役所の引っ越しに使うべきなのだろうか。庁内では既に移転準備に人を充てた分他の部署の人員が減っていると聞く。本来業務の文化施策に影響が出ないか心配だ」と述べ、「計画に反対」であることを表明している。こうした意見や疑問に答えることもなく、来年度には、京都に「地域文化創生本部」を置いて業務を開始し、2018年度には、文部科学省設置法の改正をし、全面移転をめざすとしている。府と市の財政負担もいまだ明確でない。国民や関係者の理解を得ないまま、スケジュール先にありきで全面移転を推進することには反対、再検討すべき。このことを表明して終わります。

(更新日:2016年11月16日)

商業集積ガイドプラン(大型店出店対策)で質疑


10月19日(水)市会経済総務委員会で「京都市商業集積ガイドプラン見直し案、市民意見公募」について報告がおなわれ、質疑をしました。
以下、質疑要旨を紹介します。(正式には京都市会議事録を参照ください)

西村委員 質問
 提案の見直し案の「太秦天神川駅周辺」(山ノ内)と「太秦娯楽施設」(太秦映画村周辺)の二つについて質問する。
これまでから商業集積ガイドプランについては説明を聞いてきたので理解している。
説明にもある通り都市計画の問題、かかわってプランの見直しであるので、産業観光局の所管に関わらない課題にもなっている。
例えば、太秦天神川駅周辺の見直し(山ノ内地域)の地域の問題。町内は、太秦松本町、山ノ内西八反田、山ノ内荒木町、山ノ内苗町という町内は、これまでそんなに大きな建物はなかった。静かな住環境だった。ところが、最近は、近くに京都学園大学が進出した。第二期工事では高さ31メートルの建物が建設される計画がある。更に天神川三条の角には民間マンションが建設される計画もある。更に南側や周辺は民間マンションが建設されている。だから都市計画の変更やそれに伴う商業集積ガイドプランの変更で、地域は少しずつ住環境が変わってきた。商業集積ガイドプランの趣旨には「暮らしやすいまち」「都市機能の集積」とある。しかし一歩では地域のみなさんの住環境の悪化も進んでいる。そういう認識を持つべきだ。

担当部長 答弁
 都市計画では近隣商業地域に変更。指摘の通り住宅も立ち並んでいる。そこで商業集積ガイドプラン変更では、集積は8000平米を超える大規模施設の誘致は必要ないと考えている。内規でキャップをかけて従前と変更がないようにした。

西村委員 質問 
 大規模施設への規制だと言うことだが。周辺のみなさんの環境悪化だ。山ノ内浄水場跡地活用について、当初周辺住民へ説明会があった。そのとき住民から出された。商業施設だけではなく、マンションや大学がどういう形で立つのか。ご意見では「周辺建物がどのようなものになるのか」「環境はどうなるのか」と意見が出された。この住民の声が現実のものになってきたと言わざるを得ない。だから、適正な商業集積だと言うだけでなく、それに止まらない対応が求められている。

 次に、太秦娯楽レクレーション施設(太秦映画村周辺地域)について。事業者の方では具体的建物建設計画はないと聞いている。しかし、大きな事業所は市の制度を活用して事業を推進できるが、一方で小さな商店や商店街は大きなところからの影響がある。商業集積ガイドプランでは、こういう地域の商店や商店街への対策はどうなっているか。

担当部長 答弁
 太秦娯楽レクレーション施設の整備計画は検討段階であり、把握はしていない。ただ太秦映画村の機能を北側にも拡張すると言うことは分かっている。ただ、大規模な商業施設ではない。周辺商店街への支援についてだが、ガイドプランはあくまでも大規模商業施設への規制という目的で運用している。商店街支援は、ソフトからハードまでさまざまな支援を行っている。大映通り商店街ではキネマ通り支援、キネマのまちづくり、補助制度をかつようして賑わいづくりの支援をしている。

西村委員 質問
 活性化に取り組んでいるとのことだが、商店街の皆さんの受け止めは厳しい。いっそう取り組むことが必要。例えば、近くには京福電鉄の駅、JR太秦駅があり観光客も多くなった。観光地へ行く客はぜひ商店街を訪問できるような仕組みをつくれ。大きなところだけでなく、地域コミュニティ、活性化のためにも更なる支援を求める。

担当部長 答弁
 大映通り商店街も頑張っていただいている。街灯整備、防犯カメラ、ラッピングバス宣伝など。最近はアジアの観光客が見られるようになった。インバウンドを取り込んでいこうと無料ワイファイを設置したり、案内看板を多言語化したり、語学研修をしたり、さまざまなしている。補助制度を活用して支援を強化したい。

西村委員 質問
 今回の商業集積ガイドプランの見直しだけではない、京都市の対応が必要だ。地元の関係者との連携をして対応すべき。
                                                    以上

(更新日:2016年10月20日)

「文化庁移転準備会議」設置について 10月19日経済総務委員会での質疑

10月19日に開かれた京都市会・経済総務委員会において、「文化庁移転準備会」の設置について総合企画局から報告があり、西村市議が質疑をしました。
以下、質疑の内容を掲載します。(詳細は京都市会議会議事録をご覧ください)

西村善美委員 質問
文化庁の移転問題について。前回の委員会でも質疑した。資料も配布されているので見せてもらった。しかし、具体化がどこまで進んでいるのか、どうも見えてこない。移転が決まり、じゃ、市民にとってはどうなっていくのか。民間団体のみなさんにとっても、どうなっていくのか見えてこない。そのため、指摘したように多くの意見が上がっているのではないか。
そこで、今日は、中央省庁が果たす役割について聞きたい。その役割は国家の中枢として多岐におよぶ。一般的に例えば、「危機管理業務」や「国会対応業務」など大きな役割がある。中央省庁の国が果たすべき役割は、総合性や機動性を持ち、重点的かつ効率的に行政事務を遂行することが求められることから、官邸をはじめ関係省庁に近接した地域に立地しており、特に、「危機管理業務」や「外交関係事務」は、官邸からの指示を受け、迅速かつ密接に連携を図り業務を遂行することが強く求められる。外務省であったり、財務省であったりその役割は違っていくわけだが、文化庁の京都移転で、これら中央省庁の役割はどのように果たそうとしているのか。機能確保、課題はどうか。

担当局長 答弁
 文化庁移転について。関係機関の移転ということだ。外交関係は外務省だが外務省との調整とか、国会対応など、中央省庁の関係機関との調整などしていかれる。中央省庁の役割・機能をどう確保していくのか大きな課題だ。移転の基本方針にも掲げられているが、移転協議会のなかで今後の文化庁の組織機能の改革のなかで示されて行くだろうと考えている。京都移転は全面移転ということを考えている。東京に残す部分は必要最小限残して、京都へ移転していただくことを伝えている。そういったなかで、ICT実施用実験をしたが、一定の効果も見られたし限界も見えた。こういった実施用実験の効果、あるいは29年度から実施される先行移転での取り組み、各庁との意思疎通の取り組み、こういった取組を通じて、指摘のような中央省庁の役割を確保していく。

西村委員 質問
中央省庁の役割・機能を確保して上での全面移転だということの説明だった。この内容は、今後検討していくと言われたが、よくわからない。どういう形でやっていくのか。説明では、東京に一部機能を残していくということ。じゃ、東京に残して全面移転だとの説明だった。複数拠点化にはならないのか。東京の機能は出張所的なものにはならないのではないか。国会対応など専門的対応になる。政策的能力も必要なところ。場合によれば文化庁長官も東京。東京と京都の複数拠点となれば財政的負担も増えるものではないか。具体的なところは今後の協議だからよくわからないということか。

担当局長 答弁
 本格的移転の協議で進めていく。関係省庁との調整。抜本的な組織改編を来年の1月30日の祖組織改編で示されたところだ。これから来年度にかけて決められる。

西村委員 質問
 具体的日程のところは資料にしめされているのでわかっている。
国会対応業務は、我が国の憲法上の要請に基礎を置くものであり、国会運営に支障が生じることがないよう十分な留意が必要で機能確保すること。憲法上の要請である中央省庁の役割について後退があってはならない。指摘させてもらう。
次に、先ほども少し触れたが、財政規模の問題。全く見えない。資料には具体的な費用の項目が示されている。例えば、移転場所、移転費用、移転後の経費についての対応が記載されている。しかし、この費用の点については、市の負担や全体の規模がどれくらいになるのか示されてない。さらに費用について、例えば「庁舎整備費」「移転費用」「移転後の経費」と「移転に係るその他の費用等(職員の住環境整備等)」さらに「経常的経費」など費用の項目ルル掲げている。これを京都府と京都市が負担するとの説明と思う。じゃ全体の経費の負担を「検討する」との意味は、これらについて市が負担するということか。財政的規模はどれくらい見込んでいるのか。市民的に明らかにすべき。よくわからない。

担当局長 答弁
 いま先生紹介あったように、移転場所、移転後経費を検討課題として記載されている。移転場所についてはオール京都で協議した際に、土地の提供と合わせて移転経費の応分の負担をする用意があると、地元としての覚悟を示すうえで職員の受け入れも関係省庁と協議のうえしていく。こういった課題を記載しているもの。具体的にどういった負担になるかは今後、候補地の選定を補正予算で確定した予算も活用していきながら年末までに選定し、来年8月までに経費の負担も含めて確定していくものと理解している。具体的に庁舎も確定していないので、予算の規模も申し上げられない。

西村委員 質問
具体的の協議はこれからで説明できないとのことだが、一つだけ説明してほしい。移転後の経費とはなになのか。移転後の運営費なのか。例えば電気・水道・ガス日々の運営費をさしているのか。

担当局長 答弁
移転の概要7ページのところで、移転後の経費の概要のところ、移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含む説明。移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている。

西村委員 質問
 京都に文化庁が移転して、よって産業の振興であったり、都市格を高めたり、文化芸術を高めていく考えだと思う。その「要」(かなめ)のところは文化芸術の振興だ。前回も指摘したが文化芸術の予算もなかなか高まらない。文化庁の京都への文化庁移転でどのように高まっていくのか、それを支える民間団体のみなさんとの連携はどうしていくのか、文化庁移転が決まったことで市民への説明とか肝心「要」(かなめ)の民間団体のみなさんへ充分伝わっていない。中央団体のみなさんも懸念を表明している団体もある。そういう問題も踏まえる必要がある。

担当局長 答弁
文化庁が移転して、どうかわっていくのか大切。文化庁移転は、庁舎整備の関係もあって数年あるが、京都移転で文化行政が変わっていくことになる。先行的に文化庁移転協議会ですすめている。全国に発信していく。具体的内容は来年度示していく。全国の方にもご理解していただくようにしたい。文化予算も重要。東京から京都への移転で、経費少なくなる。文化と各種産業のとの連携考えていきたい。

以上

(更新日:2016年10月20日)

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