委員会質疑

決算市会 市長総括質疑

西村善美議員 2017年10月27日(金) 京都市会 市長総括質疑(20分) 概要

●国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料引き下げに努力を
◯西村市議
2016年度の国保事業は徴収率強化などの取組みで16億6千万円黒字。実質収支でも8億円の黒字だった。加入者は高すぎる保険料を負担し続けている。負担も限界だ。次年度は国保制度の都道府県単位化へ移行するのに伴い、現行の保険料水準がどうなるかの課題だ。保険料をこれ以上増やすべきでない。新しい制度に移行した場合、国の計算式でいけば、京都市の保険料は現行水準より高まるのか、低くなるのか、幾らになるか。

(答弁→市長)昨年度、実質8億円の黒字だが、国保会計全体で見ればわずか0.8%。少しインフルエンザが流行ったり高額な新薬が保険適用されれば赤字になる。厳しい状況。来年度から都道府県単位化されるが、国費がどれだけ確実に入るのか、どのように使われるのか決まっていない。府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する。保険料は公表してない。

◯西村市議
保険料試算結果を公表している自治体もある。公開して国に対して財政支援の強化を関係団体とともに要求する必要性がある。
 加入者の所得の状況だが、「京都市国民健康保険における被保険者世帯の所得別割合」を見ても、「所得割基礎額」が0円の世帯が、年度末で49,6%。100万円以下を合わせると実に76,8%と、ほとんどが低所得の加入者だ。保険料を下げることが今ほど重要となっている時はない。都道府県単位化移行にもとない、どのように保険料の軽減対策を取ろうとしているのか。

(答弁→村上副市長)京都府の中でも格差があり、保険料を統一するとなると上がるところ下がるところがある。京都市は少し高め。国のお金も活用しどの水準に落ち着くのか、府の単位で今まさに議論している。

◯西村市議
保険料決定について。京都府が「標準保険料率」を決めることになっているが、強制ではない。保険料はあくまで京都市が決められる。さまざまな財源や制度を活用して加入者の負担軽減策に取り組むことを求めたい。具体的に提案すると、国からの財政支援金が2018年度から新たに上積みされる。支援金の名目はいろいろあるが、入ってきたお金をどう使うかは自治体の裁量ではないか。この財政支援を国保料の負担軽減のために活用すべきだ。1700億円の支援金は特段保険料軽減策の活用を否定してない。例えば「医療費負担対応」が柱となっている。「医療費増負担」を防ぐために、むしろ保険料を軽減し、早期に受診してもらい重症化予防を高めることこそが「医療費増大」を防ぐ。こういう観点ての対策が重要だ。国や京都府と対策を協議して保険料引き下げるべき。

(答弁→村上副市長)一人ひとりの負担が少ないに越したことはない。早期受診も国保の重要な目的であり、健康を保つことは有意義なこと。しかし目先の負担を少なくするのが将来的に、高齢化や医療の高度化で大きな財政負担となることを折り込み、将来を見据えて議論する。

◯西村市議
将来の保険料も大事だが、いまの保険料を聴いている。保険料を高めると言うことにはならない。今年の9月に衆議院で質疑がされた。わが党議員が新年度から新たに積み上げる「財政支援策」について質疑をし「新たに投入される1700億円の財政支援の効果は、今後の保険料の計算の中に組み込まれてまいります」と政府が答弁している。京都府と協議して軽減策に使うべき。更に、国がいま準備している財政支援策の激変緩和は、期限を区切ったものであり、その後はさらに厳しくなる。本市の昨年度決算で国の負担割合は、たった29,8%と低すぎる。今こそ国が恒久的・安定的に国保財減の負担割合を高め国の責任を果たさせることが重要。国へは要望していると言うが、負担割合は下がっている。打開が必要だ。

(答弁→市長)低所得者が多い。一方京都市は医療体制が充実しており、相対的に保険料が少し高い。独自の減免をどう維持するのか、持続可能にするのか。国で一括した保険にするべき。都道府県化は過渡的なもの。国の支援は引き続き要望する。持続可能な制度にするために、国も地方も財源の議論が必要。それも含めて要望していく。

◯西村市議
市は保険者として努力すべき。保険料の軽減の取組みは、本市の一般会計からの繰り入れを高めることが必要だ。ところが、2015年度は前年度と比較して「給付費等繰り入れ」額については、決算ベースで7億円減らしている。この水準は2016年度も続いている。減らした分を元に戻し、軽減を拡充するべき。

(答弁→市長)厳しい財政の下でも福祉の水準を維持するため国保もしっかり取り組んでいる。法定分は変動がある。部分だけ見て批判をするのは当を得ない。

◯西村市議
部分の話をしているのではない。法定外の給付費等繰入れ額は毎年およそ76億円の水準だった。それが2015年から7億円に減額された。水準を戻すべき。加入者負担軽減対策の決意が見られない。社会保障制度としての国保制度を守れ。
保険料が高くなれば国保運営に悪影響となる。都道府県へ上納する「納付金」は、市町村が住民から徴収する保険料が財源だが、100%完納が原則で、減額は認められない。市町村は住民から集める保険料の徴収を強化するしかない。徴収率を更に上げるため、正規の保険証取り上げ、預金・財産差し押さえを強めることになる。保険証が無いため、具合が悪くても病院に受診できず、悪化し手遅れを招く危険が高まる。引き下げて「払える保険料」にしてこそ、国保制度の本旨が維持できるものだ。
●介護保険料値上げの表明は撤回せよ
◯西村市議
本会議質問の答弁で、「来年度からの介護保険料は上昇を見込まざるを得ない」とした。今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められない。現在審議会で審議は続いている。その最中に値上げ発言はいかがなものか。いったん撤回すべきだ。
(答弁→市長)ご承知の通り全国一律の社会保障制度。保険料と法令に定められた公費で賄う仕組みであり、市の一般会計繰り入れはできない仕組み。客観的状況を判断し担当局で見通しを述べるのは間違っていない。

◯西村市議
市の責任を指摘している。給付費が増えれば保険料値上げ、「どんどん加入者に負担させる仕組み」。介護は相互扶助ではない。値上げ回避にどういう努力をしているのか。

(答弁→市長)国全体の制度であり、高齢化、介護体制の維持をふまえれば、値下げする客観的状況に全くない。低所得者への軽減はスタートしており。公費の投入で第1段階の一定引き下げは実現した。国に引き続き要望する。

◯西村市議
審議会で審議中に値上げ発言は撤回すべき。
●敬老乗車証の応益負担への変更は撤回を
◯西村市議
応益負担へ変更した場合の影響は調査したか。応益負担により、結局、負担が増えて、外出控えることは、利用者団体の調査でも現れている。応益負担の導入による影響は大きい。撤回を求めておく。

(更新日:2017年10月27日)

市会経済総務委員会で文化庁京都移転質疑

2016/11/14 経済総務委員会質疑(詳しくは京都市会議事録で確認下さい)
「文化庁移転について」
〇西村市議質問
文化庁移転にともなう経費について聞いてきた。これまでの質疑では経費とは「土地提供、応分負担」と言うことで、具体的なところでは「協議はこれから」とのことだった。そこで「移転後の経費とはなにを指しているのか。例えば電気・水道・ガス。日々の運営経費をさしているのか」と質問したところ、答弁では「移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含むもので、移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている」と言うことだった。この通りか。
→吉川局長答弁 
文化庁京の京都の移転については、移転にかかる初期経費、庁舎整備、移転後の文化庁が京都で事業を営むランニング経費も発生してくる。8月末に取りまとめた文化庁京都移転の概要では、移転場所、移転経費、移転後の経費の対応など設けている。庁舎の整備にかかる費用負担、その他移転後の経費への対応、こういった項目が掲げられ、庁舎整備に係る費用負担、移転に係るその他の費用、経常的経費の在り方、こういったことが今後課題になってくる。経常的経費の在り方はランニング経費、こういったことへの予算措置が必要になってくる。こういったことが経費として認識されている。

○西村市議質問
ランニング経費が含まれてまいりますと、これについても本市も負担するようなことがあるとの答弁であると思うがその通りか。
→吉川局長答弁 
移転の概要にまとめられていますのは、経費が必要になると、こういった認識が示されているもの。直ちに移転後の経常的経費を京都側が負担すると、こういった形の認識が示されたものではないと理解している。われわれも地元として誘致にあたって土地の提供、庁舎建設についても応分の負担、受け入れについての協力について申し上げた。経常的経費の措置在り方についての認識を示した。

○西村市議質問
経常的経費にはランニングコストは含むのか確認したい。
→吉川局著答弁 
土地の提供、庁舎の整備、職員の受け入れなど。経費の在り方が示されたもの。
〇西村市議質問
ですから本来本市が負担すべきところがよくわからない。本来、文化庁と言う政府機関は国が運営するわけですが、国が負うべき負担と京都市が負うべき負担と言うものが分からない。どこまでの役割分担なのかよくわからない。それは今後の協議ということだが、本来国が負うべき費用を自治体に負担して頂くと言う考えはどうなのか。この辺は、国は国として経費負担の責任があるわけですから、自治体に任せていくわけではなくて、国が責任を持って対応すべき問題だと考える。
→吉川局長答弁 基本的には国の機関に関する経費でありますので国が負担するもの。これは事実である。一方で、京都側としても文化庁を受け入れて誘致をする。地元としても覚悟あるいは熱意を示す、こういった意味で三点で負担するもの。文化庁が移転することによって、日本全体の質の向上、全国の地方創生につながる、そういったことを踏まえて更に京都側としても文化首都になる、地元としてもメリットになるものとして大きな決断を頂いたもの。地元としても応えていく必要がある。約束した三点については誠実に応えていく所存でございます。

○西村市議質問
前の質問の時、文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生を先行して、新たな発展につながってくことが目標。文化行政全体につなげていくとの答弁があったが、じゃ今後文化予算が増えていくとか、見込も全くないわけですよ。そういう中で、京都市へ移転して応分の負担をする、負担の中身もよくわからない、地方に対して負担をしていただきたいと言う方向ばかりが強調されているようなことだ。そうではなくて国の責任、文化予算の拡充も含めた対応を求める必要がある。そこのところが鮮明にならない限りはこの文化庁移転はどうかな、と思う。
→吉川局長答弁
京都移転にあたって政府機関の基本方針には、文化庁が京都に機能強化を図りつつ全面的に移転をすると言うことになっている。従来の保護中心の文化行政から、文化とさまざまな観光とモノづくりをはじめとしたさまざまな行政分野との連携、更には文化財あるいは文化資源を活用した新たな経済の活性化、文化政策機能の強化をすすめる。全面的に京都へ移転する。従来の文化庁行政との連携など、平成30年法改正に向けて移転の組織体制を固めていく。まず東京で組織体制固めて移転すすめる。従来の文化庁から更にパワーアップ、権限も膨らみ予算的にも充実した形で来ていただく、こういったことを我々も強く求めている。文化庁もその方向で努力されるものと理解している。その先行として来年度から一部先行移転する。

○西村市議質問
聞いていて京都市の負担の増えることが分かった。次に、前回も取り上げた、民間団体との協議・連携の話。民間団体と連携により、もって文化芸術の振興を求めた。「文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左へ移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく」と答弁があった。民間団体との協議はあったか。
→吉川局長答弁 一部の文化団体から懸念の表明をされていることはご指摘の通りだ。文化庁が移転することによって文化予算が減少するのではないか、懸念されての声と思っている。我々そういった団体と直接やりとりすると言うことはない。基本的には文化庁が対応するものと思っている。我々としては文化庁が京都へ移転することによって文化行政の進化・広がり、あるいは日本全体の地方創生につながる、こういった姿を具体的にお示しをする、全国に発信することによってご理解を得ることが重要だと考えている。そういった意味でも来年度から文化庁が先行的に移転して文化庁の機能強化、文化行政の広がりを京都から発信をしていく。そういうことになりますので最大限バックアップしていく全力を挙げていく。

〇西村市議質問
京都市は文化庁移転を推進する組織の構成団体であり中心だ。民間団体との連携や説明、発信を積極的に働きかけるべきだ。先ほど一部の団体の懸念と説明があったが、10月に41の団体で構成されている芸術家会議が「意見聴取の場を求める要望書」を国会議員らに要請している。だから一部の話ではない。文化芸術を担う国民・団体へ「なぜ京都移転なのか」説明・合意がなければ難しいことになる。移転を盛り上げていく企画もあったが、なぜ京都なのか具体的話ではない。団体との連携はあるのか、ないのか国だけでなく京都市としてはどうか。
→吉川局長答弁
 全国の皆さんの理解を得て進めていくことは必要と考えている。国も同じ様に思っていると理解している。ご指摘の民間団体との連携は我々としても文化庁と協議しどういったことが出来るのか対応していきたいと考えている。

〇西村市議質問
 よくわからない。前の文化庁長官が「反対表明」をされている。新聞でも公表されているので皆さんお分かりだと思う。こんなことをおっしゃっている。「文化庁の予算は諸外国に比べて大幅に少ない」「この限られた財源やマンパワーを役所の引っ越しに使うべきなのだろうか。庁内では既に移転準備に人を充てた分他の部署の人員が減っていると聞く。本来業務の文化施策に影響が出ないか心配だ」と述べ、「計画に反対」であることを表明している。こうした意見や疑問に答えることもなく、来年度には、京都に「地域文化創生本部」を置いて業務を開始し、2018年度には、文部科学省設置法の改正をし、全面移転をめざすとしている。府と市の財政負担もいまだ明確でない。国民や関係者の理解を得ないまま、スケジュール先にありきで全面移転を推進することには反対、再検討すべき。このことを表明して終わります。

(更新日:2016年11月16日)

商業集積ガイドプラン(大型店出店対策)で質疑


10月19日(水)市会経済総務委員会で「京都市商業集積ガイドプラン見直し案、市民意見公募」について報告がおなわれ、質疑をしました。
以下、質疑要旨を紹介します。(正式には京都市会議事録を参照ください)

西村委員 質問
 提案の見直し案の「太秦天神川駅周辺」(山ノ内)と「太秦娯楽施設」(太秦映画村周辺)の二つについて質問する。
これまでから商業集積ガイドプランについては説明を聞いてきたので理解している。
説明にもある通り都市計画の問題、かかわってプランの見直しであるので、産業観光局の所管に関わらない課題にもなっている。
例えば、太秦天神川駅周辺の見直し(山ノ内地域)の地域の問題。町内は、太秦松本町、山ノ内西八反田、山ノ内荒木町、山ノ内苗町という町内は、これまでそんなに大きな建物はなかった。静かな住環境だった。ところが、最近は、近くに京都学園大学が進出した。第二期工事では高さ31メートルの建物が建設される計画がある。更に天神川三条の角には民間マンションが建設される計画もある。更に南側や周辺は民間マンションが建設されている。だから都市計画の変更やそれに伴う商業集積ガイドプランの変更で、地域は少しずつ住環境が変わってきた。商業集積ガイドプランの趣旨には「暮らしやすいまち」「都市機能の集積」とある。しかし一歩では地域のみなさんの住環境の悪化も進んでいる。そういう認識を持つべきだ。

担当部長 答弁
 都市計画では近隣商業地域に変更。指摘の通り住宅も立ち並んでいる。そこで商業集積ガイドプラン変更では、集積は8000平米を超える大規模施設の誘致は必要ないと考えている。内規でキャップをかけて従前と変更がないようにした。

西村委員 質問 
 大規模施設への規制だと言うことだが。周辺のみなさんの環境悪化だ。山ノ内浄水場跡地活用について、当初周辺住民へ説明会があった。そのとき住民から出された。商業施設だけではなく、マンションや大学がどういう形で立つのか。ご意見では「周辺建物がどのようなものになるのか」「環境はどうなるのか」と意見が出された。この住民の声が現実のものになってきたと言わざるを得ない。だから、適正な商業集積だと言うだけでなく、それに止まらない対応が求められている。

 次に、太秦娯楽レクレーション施設(太秦映画村周辺地域)について。事業者の方では具体的建物建設計画はないと聞いている。しかし、大きな事業所は市の制度を活用して事業を推進できるが、一方で小さな商店や商店街は大きなところからの影響がある。商業集積ガイドプランでは、こういう地域の商店や商店街への対策はどうなっているか。

担当部長 答弁
 太秦娯楽レクレーション施設の整備計画は検討段階であり、把握はしていない。ただ太秦映画村の機能を北側にも拡張すると言うことは分かっている。ただ、大規模な商業施設ではない。周辺商店街への支援についてだが、ガイドプランはあくまでも大規模商業施設への規制という目的で運用している。商店街支援は、ソフトからハードまでさまざまな支援を行っている。大映通り商店街ではキネマ通り支援、キネマのまちづくり、補助制度をかつようして賑わいづくりの支援をしている。

西村委員 質問
 活性化に取り組んでいるとのことだが、商店街の皆さんの受け止めは厳しい。いっそう取り組むことが必要。例えば、近くには京福電鉄の駅、JR太秦駅があり観光客も多くなった。観光地へ行く客はぜひ商店街を訪問できるような仕組みをつくれ。大きなところだけでなく、地域コミュニティ、活性化のためにも更なる支援を求める。

担当部長 答弁
 大映通り商店街も頑張っていただいている。街灯整備、防犯カメラ、ラッピングバス宣伝など。最近はアジアの観光客が見られるようになった。インバウンドを取り込んでいこうと無料ワイファイを設置したり、案内看板を多言語化したり、語学研修をしたり、さまざまなしている。補助制度を活用して支援を強化したい。

西村委員 質問
 今回の商業集積ガイドプランの見直しだけではない、京都市の対応が必要だ。地元の関係者との連携をして対応すべき。
                                                    以上

(更新日:2016年10月20日)

「文化庁移転準備会議」設置について 10月19日経済総務委員会での質疑

10月19日に開かれた京都市会・経済総務委員会において、「文化庁移転準備会」の設置について総合企画局から報告があり、西村市議が質疑をしました。
以下、質疑の内容を掲載します。(詳細は京都市会議会議事録をご覧ください)

西村善美委員 質問
文化庁の移転問題について。前回の委員会でも質疑した。資料も配布されているので見せてもらった。しかし、具体化がどこまで進んでいるのか、どうも見えてこない。移転が決まり、じゃ、市民にとってはどうなっていくのか。民間団体のみなさんにとっても、どうなっていくのか見えてこない。そのため、指摘したように多くの意見が上がっているのではないか。
そこで、今日は、中央省庁が果たす役割について聞きたい。その役割は国家の中枢として多岐におよぶ。一般的に例えば、「危機管理業務」や「国会対応業務」など大きな役割がある。中央省庁の国が果たすべき役割は、総合性や機動性を持ち、重点的かつ効率的に行政事務を遂行することが求められることから、官邸をはじめ関係省庁に近接した地域に立地しており、特に、「危機管理業務」や「外交関係事務」は、官邸からの指示を受け、迅速かつ密接に連携を図り業務を遂行することが強く求められる。外務省であったり、財務省であったりその役割は違っていくわけだが、文化庁の京都移転で、これら中央省庁の役割はどのように果たそうとしているのか。機能確保、課題はどうか。

担当局長 答弁
 文化庁移転について。関係機関の移転ということだ。外交関係は外務省だが外務省との調整とか、国会対応など、中央省庁の関係機関との調整などしていかれる。中央省庁の役割・機能をどう確保していくのか大きな課題だ。移転の基本方針にも掲げられているが、移転協議会のなかで今後の文化庁の組織機能の改革のなかで示されて行くだろうと考えている。京都移転は全面移転ということを考えている。東京に残す部分は必要最小限残して、京都へ移転していただくことを伝えている。そういったなかで、ICT実施用実験をしたが、一定の効果も見られたし限界も見えた。こういった実施用実験の効果、あるいは29年度から実施される先行移転での取り組み、各庁との意思疎通の取り組み、こういった取組を通じて、指摘のような中央省庁の役割を確保していく。

西村委員 質問
中央省庁の役割・機能を確保して上での全面移転だということの説明だった。この内容は、今後検討していくと言われたが、よくわからない。どういう形でやっていくのか。説明では、東京に一部機能を残していくということ。じゃ、東京に残して全面移転だとの説明だった。複数拠点化にはならないのか。東京の機能は出張所的なものにはならないのではないか。国会対応など専門的対応になる。政策的能力も必要なところ。場合によれば文化庁長官も東京。東京と京都の複数拠点となれば財政的負担も増えるものではないか。具体的なところは今後の協議だからよくわからないということか。

担当局長 答弁
 本格的移転の協議で進めていく。関係省庁との調整。抜本的な組織改編を来年の1月30日の祖組織改編で示されたところだ。これから来年度にかけて決められる。

西村委員 質問
 具体的日程のところは資料にしめされているのでわかっている。
国会対応業務は、我が国の憲法上の要請に基礎を置くものであり、国会運営に支障が生じることがないよう十分な留意が必要で機能確保すること。憲法上の要請である中央省庁の役割について後退があってはならない。指摘させてもらう。
次に、先ほども少し触れたが、財政規模の問題。全く見えない。資料には具体的な費用の項目が示されている。例えば、移転場所、移転費用、移転後の経費についての対応が記載されている。しかし、この費用の点については、市の負担や全体の規模がどれくらいになるのか示されてない。さらに費用について、例えば「庁舎整備費」「移転費用」「移転後の経費」と「移転に係るその他の費用等(職員の住環境整備等)」さらに「経常的経費」など費用の項目ルル掲げている。これを京都府と京都市が負担するとの説明と思う。じゃ全体の経費の負担を「検討する」との意味は、これらについて市が負担するということか。財政的規模はどれくらい見込んでいるのか。市民的に明らかにすべき。よくわからない。

担当局長 答弁
 いま先生紹介あったように、移転場所、移転後経費を検討課題として記載されている。移転場所についてはオール京都で協議した際に、土地の提供と合わせて移転経費の応分の負担をする用意があると、地元としての覚悟を示すうえで職員の受け入れも関係省庁と協議のうえしていく。こういった課題を記載しているもの。具体的にどういった負担になるかは今後、候補地の選定を補正予算で確定した予算も活用していきながら年末までに選定し、来年8月までに経費の負担も含めて確定していくものと理解している。具体的に庁舎も確定していないので、予算の規模も申し上げられない。

西村委員 質問
具体的の協議はこれからで説明できないとのことだが、一つだけ説明してほしい。移転後の経費とはなになのか。移転後の運営費なのか。例えば電気・水道・ガス日々の運営費をさしているのか。

担当局長 答弁
移転の概要7ページのところで、移転後の経費の概要のところ、移転の庁舎整備、費用負担、移転に係るその他の費用、職員の住環境、住宅等も含む説明。移転後の経常的経費のあり方は、文化庁が移転した後のランニング経費と考えている。

西村委員 質問
 京都に文化庁が移転して、よって産業の振興であったり、都市格を高めたり、文化芸術を高めていく考えだと思う。その「要」(かなめ)のところは文化芸術の振興だ。前回も指摘したが文化芸術の予算もなかなか高まらない。文化庁の京都への文化庁移転でどのように高まっていくのか、それを支える民間団体のみなさんとの連携はどうしていくのか、文化庁移転が決まったことで市民への説明とか肝心「要」(かなめ)の民間団体のみなさんへ充分伝わっていない。中央団体のみなさんも懸念を表明している団体もある。そういう問題も踏まえる必要がある。

担当局長 答弁
文化庁が移転して、どうかわっていくのか大切。文化庁移転は、庁舎整備の関係もあって数年あるが、京都移転で文化行政が変わっていくことになる。先行的に文化庁移転協議会ですすめている。全国に発信していく。具体的内容は来年度示していく。全国の方にもご理解していただくようにしたい。文化予算も重要。東京から京都への移転で、経費少なくなる。文化と各種産業のとの連携考えていきたい。

以上

(更新日:2016年10月20日)

文化庁の京都移転「第2回移転協議会」報告を受けて 京都市会経済総務委員会の質疑

■文化庁移転実証実験と協議会開催結果について。西村市議質疑(概略。正確には京都市会議事録をご覧ください)

◎西村市議
 文化庁移転協議会の報告があった。概要のポイントのなかに「国民の理解を得ながら」と強調している。国民の文化芸術の振興は民間が取り組んでいる。市民的合意や国民の合意が大切だ。実は先週9月2日に「文化芸術推進フォーラム」という団体が「文化庁移転についての声明」を出した。この声明では「文化庁の全面的な移転に向けた概要が「文化庁移転協議会」から発表されたが、実演芸術、映画、美術など文化芸術のかなりの活動が東京で行 われ、文化芸術関係の全国組織も東京に居を構えている。文化行政が全面的に 京都に移転することで、文化芸術に関わる生きた情報収集や現状把握の能力が 低下し、政策への反映が弱まり行政機能の低下を招くことを危惧し、これまで 懸念を表明してきた。 さらに、新たな文化行政の展開のためには、他省庁との連携、国会対応、国際 関係が政策立案機能にとって重要な核となるが、文化庁が東京から離れること によって起こる機能劣化が想定される。文化芸術活動に対応した機能および著 作権行政を含む政策立案機能はこれまでどおり残すべきである。 そもそも一国の中央省庁が地域的に分離されている国はどの位あるのだろうか。 このデメリットを含めた分析を行うことなく移転を進めることは、取り返しの つかない結果を招きかねない」と手厳しい指摘されている。この団体は国内多数の文化芸術の団体で構成されている。いわば国内有数の文化芸術団体の合意も市民的合意もないなかで推進ということにならないか。市長も知事も参加している。主体的に推進している者として、国民の理解が得られていない点はどうか。
→担当者答弁
 文化庁全面的移転は、市民の理解とともに国民の理解が必要と受け止めている。課題は、国会対応、他の省庁との協議は最低限東京に残す部分はある。文化庁を単に右から左移すものではない。重要なのはどのように文化行政を推進しいくのか。地元としてどう協力していくのか大きな課題もある。東京に関係団体がある、東京から移転しいくことは大きな不安があることは事実であろうと思っている。移転協議会では、そういう懸念も踏まえて、日本の全体の文化を発展していくため、更に進化させていく。国民全体にメリットがある。我々も協議会に入っている。われわれも協議会へ反映していく。なによりも先行実施して、日本全体がよくなるものと推進している。

◎西村市議
 民間団体との協議はどこまで進んでいるか。実務の点検だけではなく、国内全体の文化芸術をどのように発展させていくのか議論は必要だ。いま報告があった「実証実験」は単なる業務的問題への対応だ。そうではなく、日本全体の文化芸術の推進・発展の視点はどう踏まえているか。そのためにも、国内の文化芸術団体との連携が大きい。京都市長の参加する「文化庁移転協議会」では、こういう議論がされているのか。
→担当者答弁
 移転協議会のなかで直接議論はない。大枠が示されたので、これから文化庁の概算要求、具体的中身を肉付けしていく。より充実した内容で取りまとめていく。実証実験を踏まえて京都移転をどうしていくのか、各団体、政党、国会対応など東京機能も検討していく。

◎西村市議
 国内の各団体が懸念を表明しているのであれば、積極的に答えていく必要がある。この団体はこういうことも言っている。「これまでの少ない文化庁予算のなか、移転に伴う経費、そして新・文化 庁での新たな文化行政に必要な機能強化に向け、それに伴う予算措置が確実に 行われ、継続するものか、深い懸念を表明する。今日まで、文化芸術関係者へ の意見聴取の機会は設けられず、今回の移転概要を見る限り、地方創生の観点 からの議論が先行し、文化振興の観点からの検討が欠落している」と厳しい意見だ。報告の協議会のなかでも協議すべき。文化芸術団体との話し合いと連携強化に積極的役割を果たすべき。
→担当者答弁
 ご指摘のように文化庁の予算は大きく伸びていない。フランスを筆頭に先進国の文化関係の予算に比べて低い。地方創生が先行しているとの指摘あったが、新たな発展につながっていくことが目標。文化行政全体につなげていく。これが概要の根底にある。民各団体と連携できるようしていきたい。

◎西村市議
 国民全体への文化芸術への発展に繋げるべき。少し話は離れるが、京都の文化行政を発展させていこうとされているが、今の京都市の文化芸術にも影響する問題。昨年は京都市美術館再整備の議論してきた。くらし環境委員会でした問題は美術館再整備で、これまで利用してきた芸術団体から「展示場確保について請願」が出され、全会派一致で採択されたことがある。あのとき、問題としたのは京都市の文化芸術を支えている団体との連携を大切にすることだった。この文化庁移転の問題でも同じことが言える。文化芸術団体との良好な連携のない移転は禍根を残すことを指摘する。
→担当者答弁
 文化庁移転を契機に文化振興の観点で進めていく。地方創生としてどうかかわっていくのか。文化庁の移転を契機に進めたい。

◎西村市議
 文化庁の移転に係わる予算はどうなるのか。あまりにも大きな負担となれば「それは出来ないと言えるのか」、どう考えているか。
→担当者答弁
 土地提供、応分負担と言っている。施設規模も固まっていない。全体の事業規模もない。京都市側が負担する資料はない。

◎西村市議
 よくわからない話。市民負担がどれくらいになるか、わからない。費用が多大となれば市財政にも影響していく。早急に明らかにすべき。

(更新日:2016年09月08日)

Page 1 of 11