本会議討論

わが党市議団が提案の「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案の「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論

農業・コメの生産にかかわる意見書への賛成討論

終了本会議討論  西村よしみ議員  2017/11/02

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論をいたします。

 コメの需給と価格の安定は、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域経済を安定させるうえで不可欠であり、農政の重要な柱であります。

 ところが、政府は、農業分野の「競争力強化」を言い、農業経営を支えてきた戸別所得補償制度を多くの農業関係者の反対の声を無視して廃止しました。さらに、米の安定供給の役割を担っている「生産調整」の廃止と共に、農家の赤字補填をしているコメの「直接支払交付金」の廃止を打ち出し、来年4月から実施しようとしています。

 このことは、農業関係者の現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を採用してきた結果であり、米の需給や価格水準を市場まかせにし、国内農業を自由競争の場に投げ出し、「競争力ない農家はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

 政府は、農業者の収入下落対策として「収入保険制度」で賄おうとしていますが、農業関係者からは「所得の下支えにならない」との批判が上がっています。この保険制度は、加入者を、青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと。保険の義務加入を、任意加入に変更したことから加入者を減少させること。農業共済組合の財務基盤を弱めるなど、悪影響を与えるものです。結局、農業の収入保険制度は、農業者の多くが反対している「農業の自由化」推進 先にありきの対応であり認められません。意見書に挙げた制度がなくなると、所得の減少に直結し農家の打撃は深刻であり、「農業所得の向上」という政府のかけ声に逆行することは明らかで、食糧自給率の向上にもなりません。

 したがって、国に対して、日本農業を守り、38%まで落ち込んだ食糧自給率向上と地域経済振興、環境と国土保全をはかるために、生産調整から撤退せず、直接支払交付金制度を継続し、戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める意見書」(案)についても趣旨を同じくするものであり賛成します。以上、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2017年11月02日)

債権管理条例(案) 反対討論

京都市債権管理条例の制定について 反対討論

日本共産党京都市会議員団は、議題264号、「京都市債権管理条例の制定について」は、反対を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。
第1に、提案の条例は、市民へのより一層の機械的な徴収強化につながり市民生活を脅かすからです。
条例の意義について質したところ、「京プラン実施計画第2ステージの具体化」と答弁がありました。この京プラン第2ステージにおいては、「徴収率において過去最高を更新している」とし、さらに「債権回収体制の強化を図り、一層の債権管理を推進する」と強調しています。
では、市民にとってこれまで、どのような債権回収がされて来たでしょうか。
子供の教育ために加入している学資保険への滞納差押えは、毎年強行され、子供の学ぶ権利を奪い取っています。支払計画を約束して払い続けているにも関わらず、差押え強制徴収がされています。国民健康保険料の債権差し押さえは10年間で4倍以上に高まりました。これらは「負担の公平性」の名の下に行われてきたのです。その上、条例を制定して債権徴収をさらに強化すれば、困難な市民の生活をいっそう脅かすことが懸念されます。
第2に、自治体の役割を弱めるからです。
地方自治体の役割は、憲法と地方自治法に規定されている「福祉の増進」です。京都市が行う債権回収は、民間の一般的な債権回収業務と同じではありません。「公共の福祉」を担うという本市の役割は、債権回収の分野でも「市民生活を守る」と言う視点が最大限尊重されなければなりません。
債権管理条例の目的に、「市民生活の安心の確保」を明記している自治体があります。この自治体では、この「市民生活の安心の確保」の条項を具体化するため、条例に基づいて「債権回収マニュアル」を策定し、市民の生活支援を柱に据えて市民生活を応援しているのです。
しかし、本市の「債権管理条例」は、「市民生活の安心確保」という文言はありません。現在の京都市の「債権回収マニュアル」にも、生活再建の支援に力を入れる内容はありません。本市の条例の支柱は第1条と第6条の「債権管理の適正化」の名で「効率的な徴収」であって、債権徴収強化であります。まさに、「福祉の心」を忘れたかのような内容であり、その意義が問われます。
第3に、現行制度の下に実施している債権徴収手続きにおいても、徴収事務と債権の消滅手続きは可能であるからです。
例えば、第5条の「管理台帳の整備」の規定は不要と指摘したのに対して、「確かに条例で定めなくても可能」との答弁でした。また、第6条の「徴収の方針」の規定について質したところ、「今回新たに第6条が出来ることによって今までの方針が大きく変わるとは想定していない」などの答弁でした。さらに、第7条の非強制徴収債権の放棄については、「私債権で、時効の援用をすれば、議会の議決は不用であり、権利は消滅できる」との答弁ですし、「公債権は、5年で時効となり、権利が消滅するので、時効の援用は不要」との答弁でした。従って、条例の規定がなくとも、現在でも債権の消滅は可能ではあります。更に、第7条において、破産法等の他の債権放棄の事項についても、新たな条例制定をしなくとも債権徴収事務は可能で、条例の必要性はありません。
最後に、人は社会生活において、税や保険料など負担は当然発生します。市民にとっては「頑張って払いたい、役割を果たしたい」のですが、負担が重くて、「払いたくても払えない」人がいるのです。そのような市民にしっかり寄り添い、生活再建まで支援に力を尽くすこと。これが京都市の役割ではありませんか。そのような「マニュアル」と「条例」をつくるべきであります。
以上を述べて反対討論とします。
以上

(更新日:2017年03月24日)

今国会でTPP可決しないよう求める意見書 で討論

 国会でTPP批准案と関連法案が強行採決されようとしている中、京都市会でTPP批准しないことを求める意見書について討論をしました。

 私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「今国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書」(案)に賛成し、民進党京都市会議員団が提案されています「環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書」(案)に反対し、議員団を代表して討論をいたします。

 参加12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)については現在、批准案と関連法案が国会に提案されていますが、政府は、国会での議論の前提である資料の多くを「のり弁」の様に黒塗りで提出し、他国との交渉過程も公開しないなど、国民に対して情報公開が全く不十分なまま国会通過をさせようとしており、国民の不安や懸念は増すばかりであります。

 TPPの内容は、農林水産物の関税を撤廃し、重要5品目についてもコメや乳製品など無関税輸入枠やTPP枠を新たに設定し、牛肉・豚肉の大幅な関税引き下げ、果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ、国会決議から明らかに違反するものであります。その上、「TPP対策」の前提とされる貿易関税障壁で「輸入米の偽装問題」が発覚し、TPP対策の大前提が崩れる問題も起こっています。

 また、国会に提案されている内容には、公共工事、医療・保険分野、食の安全、投資家・国家間紛争(ISD)条項、など各分野に大変大きな影響を与えるものが含まれ、国民にとっても京都市民にとっても悪影響が懸念され、国民、各界から撤回の声が上がっています。このもとで、国会でTPP協定の批准案や関連法案の通過は認められるものではありません。

 したがって、政府においては、各国とのTPP「交渉過程」の詳細と協定本文を速やかに全面開示し、国会・国民の議論を保障し、今国会でTPP協定を批准すべきではありません。

ところが事態は「強行採決」が懸念される極めて重大な状況です。

 自民党のある衆議院議員は会合で、「TPPの委員会で強行採決という形で実現するよう頑張らせていただきます」と発言し大問題となりました。さらに政府側の山本農水大臣も「私は内心思っております。強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める。ですから私ははせ参じた」と国会審議を無視するような全くひどい発言をしました。

 この事態の中、「強行許すな」と国民も厳しく批判しています。民進党の国対委員長は、「巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもありません。国民に説明する気があるのか」と厳しく批判したのであります。同党議員のみなさんから今国会での対応について、TPPの「批准と内容の2つの面で問題がある」「今のところ是とするような内容で国会審議が進むとは感じていない」(民進党広報委員会ホームページ)と見通しを語っています。また、先日、開かれた、「TPPを今国会で批准させない京都大集会」には、市民のみなさんとともに、様々な政党からの連帯のメッセージが披露されました。

 このもとで、国民のみなさんの願いに応えるために、わが党が提案しているとおり、「今国会でTPP協定を批准しないこと」が必要であって、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。

(更新日:2016年10月26日)

京都市2月定例会 西村議員「補正予算」討論

日本共産党市会議員団は、議第253号 2015年度 京都市一般会計補正予算および 議題265号 京都市会議員の議員報酬等の支給に関する条例の一部改正につては、反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。

今回提案の補正予算は、国の「地方創生加速化交付金」等を活用し、「京都ならではの地方創生推進事業」を進めるとして編成されたものです。
政府の地方創生総合戦略では、「東京一極集中の是正」、「人口減少の克服」などを口実に、トップランナー方式の導入で、社会保障費と地方交付税の削減をすすめ、足らなければ民間投資の活用と住民へ『自助・共助』を求めると言うものです。
このもとで本市は、補正予算は「新年度予算と一体のものとして編成」して、「京都版地方創生」を推し進めるため職員削減、事業見直し、資産活用など推進しようとしています。委託化・民営化を推進し、徹底した行財政改革断行によって、自治体の公的責任をますます弱め、市民生活を後退させようとするものです。

以下、補正予算案全体について申し述べます。
第一は、京都市職員給与費の増額にともない、市会議員と市長の「期末手当」まで引き上げることには反対です。
京都市職員給与等の増額については、予算特別委員会でも指摘したとおり、労働基本権の制約のもとにある公務員の給与が人事院勧告により引き上げられるもので当然の措置です。
しかし、議員の期末手当や歳費は、職員給与とは異なるもので、引き上げることには理由がありません。わが党議員団はこれまでから、市会議員の報酬については「市民の厳しい生活を考慮する」立場から3割削減を主張してきました。議員の期末手当等は引上げではなく全会派で一致している「一割減額」を引き続き維持すべきであります。
同時に提案の、市長の「期末手当」についても、引き上げには反対です。市長選挙でも市民から、「たった4年間の任期で約3500万円の退職金は高すぎる」と批判されました。その上、市長の期末手当の引き上げは、いっそう市民の納得は得られません。

第二に、「マイナンバーカードの通知及び個人番号カード交付事務」については、さらに巨額な税金を投入しようとするもので反対です。
 わが党議員団はこれまでから、個人情報の漏洩、システムのトラブル、巨額の税金投入など問題を指摘し、マイナンバー制度の「中止」を求めてきました。予算特別委員会の質疑でも明らかにしましたが、この事務を受け持つ「地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)」のトラブルが頻発し、全国の自治体で大きな支障が生じています。マイナンバー制度の問題について改善されるどころか、制度の根幹にかかわる問題が更に拡大しているのであります。今からでも国はマイナンバー制度については「いったん中止」をすべきであることを指摘します。

第三に、第二駐車場建設計画が含まれる「二条城東側空間整備」には、反対です。
 二条城の整備については必要なものでありますが、第二駐車場設置については、市民から「景観破壊」などの理由で本市に対して4500筆の「白紙撤回」を求める署名が提出されるなど批判が高まっています。そのため、2015年度予算は、新年度に繰り越され、第二駐車場のバス台数も当初計画から半減する変更提案がされました。しかし、「計画変更」されても景観破壊、交通、住環境負荷などの問題が根本的に解決されるものではありません。修正案の強行は認められません。第二駐車場建設計画は白紙撤回すべきであります。

第四に、南部クリーンセンター第二工場(仮称)建設にともなう展望台、バイオガス化施設整備の問題であります。
クリーンセンターの再整備は市民にとって必要なものでありますが、有料ごみ袋代の収益12億円を流用して2億5千万円の展望台建設は市民のゴミ減量とは全く無関係で事業を中止すべきであります。また、他都市でトラブル続きの施設と同式のやり方である京都市のバイオガス化施設はやめるべきです。

次にいくつかの事業について、指摘します。
京都市美術館の空調設備故障にともなう損害賠償問題についてです。事前に空調設備の故障を把握しながら「財政難」や「美術館再整備計画が目前」を理由に、美術館運営者としての責任が果されず、信頼を失墜させたもので問題です。
また、「建築許可・確認等事務に係わる損害賠償」の議案についてです。この問題の背景には職員削減の影響が懸念されることを指摘しておきます。
中央卸売市場第二市場の整備事業については、必要なものです。ただ、今回の補正予算には国の「TPP関連対策費」が含まれています。TPPについては国内意見は二分しており、米国での成立も不透明であります。批准の前にもかかわらず、TPP成立を前提に、推進の財源措置することに対して厳しく批判するものです。推進すれば農畜産業に壊滅的打撃を与え、国内産業に深刻な影響を与えるものであります。

最後に、今回の補正予算の中で、伝統産業活性化、不妊治療助成、障害者施策、インフルエンザ予防接種、市営住宅耐震化など 大切な事業も盛り込まれています。これらの事業はいずれも、本来自治体が推進すべき当然の事業であります。
以上を指摘し私の討論といたします。
以上

(更新日:2016年03月02日)

11月市会 12月11日に閉会 農業委員会条例の改正に反対討論

11月市会場12月11日に閉会しました。
最終本会議で、農業委員会条例の改正に対する討論を行いました。

日本共産党市会議員団は、議第220号「京都市農業委員会の選挙による委員等に関する条例の一部を改正する条例について」、反対の態度を表明していますので、議員団を代表して討論をいたします。
 反対の第一は、「農地の番人」と位置付けられてきた農業委員会制度を骨抜きにするからです。 
 農地の管理についてはこれまで、農業委員会に許認可権が与えられ、農業委員会のもとに、地域の農業者による自治的な仕組みにより農地が守られてきました。ところが、法改悪により農業委員会制度の根幹である公選制が廃止され市長による任命制に変えられ、さらに、農業者からの「建議」が除外されるなど、農業者の「自治」が大きく後退させられました。このことにより農業委員会は、農民の代表機関としての権限を弱め、市長など行政機関の恣意的な選任が懸念され、国が強行する農地の「最適化、流動化」のため、行政の下請機関に変えられました。
 農業委員会は今後も、農家とその農地、集落を守るため、地域の農業者の多様な意見を生かすべきです。
 反対の第二は、今回の制度変更による規制緩和で、企業の参入が大幅に拡大し、日本の家族農業が壊され、これまで守り続けた農地制度の根幹が壊されるからです。
 農業委員会を構成する「認定農業者」には、株式会社でもなれることから、「農家」だけでなく、大手企業が農業委員会へ参入することも充分可能となっています。「農家の代表」、「農地の番人」と言われてきた農業委員会が、企業の参入へと、役割が大きく変わることも考えられます。
 新しく設けられた「農地利用最適化推進委員会」とは、議案の通り、「農地の集積、集約化」が必須の役割と位置付けられています。そして、農地の「最適化」の名のもとに、農地は「農地中間管理機構」に集められ、機構を通じて、代々守り続けてきた農地が、「地域を知らない」企業等に預けることになります。借手企業等にとっては、優良農地が初期投資も安く借り受けられ大きな利益を上げられます。しかし、農家は休耕地で置くと1.8倍の課税により、貸出す様に強いられます。また、貸し出しても優良な田畑のまま維持・管理されるのか懸念が残ります。今回の条例変更について地域の農家から、懸念する意見が多く上っています。
 農家と農地を守り、地域を守る、安心安全な農産物の生産を応援する対策を強化すべきです。
 反対の第三は、制度変更によって、日本の食糧自給率がいっそう低下することになるからです。
 今回の農業委員会制度の見直しと共に、農業生産法人、農業協同組合制度の見直しを加えた、いわゆる「農業改革3本柱」は、TPP推進の前提として、多くの農業従事者の反対のなかで強行されました。こうして、安倍内閣はTPPの「大筋合意」をしました。
 ところが、合意内容については、国会にも国民にも全容が説明されていません。その上で、TPP大筋合意があたかも「決定」された既成事実の如く、「国内対策」を取ろうとしています。こういうやり方は、民主主義にも反するもので全く認められません。
 国が言う「強い農業、儲かる農業」とはなにか。企業の参入による輸出中心の農業であります。逆に、国内には外国産農産物が大規模に入り、今でさえ価格低下に喘ぎ利益も薄い農家に大打撃を与えようとしています。農水省の試算では農業就業人口は10年間で51万人減少しました。TPP推進で、農業就業者の減少にさらに拍車がかかり、農業がいっそう弱体化します。そうなれば、食料自給率は向上するどころか、国の試算どうり、20%台に落ち込むものであります。世界はいま「食料はいつでも輸入できる」状況ではありません。日本農業を再生し、食料自給率を向上させることは待ったなしです。
 農業のあり方について国連は、大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に飢餓を広げていると批判し、中小農家の役割を重視しています。家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが、展望をもって生産できる環境をつくるべきで、そのために役立つ農業委員会にすべきことを指摘して討論といたします。

(更新日:2015年12月13日)

「TPP交渉からの撤退を求める意見書」に対する賛成討論

10月29日
日本共産党「TPP交渉からの撤退を求める意見書」賛成討論
                           西村善美

日本共産党市会議員団は、「TPP交渉からの撤退を求める意見書(案)」を提案していますので、私は議員団を代表して討論をいたします。
 10月5日、環太平洋経済連携協定(TPP協定)交渉の閣僚級会合において、参加12カ国は協定内容について「大筋合意」をしました。
日本政府が公表しているTPP協定の「概要」では、農業を始め、食の安全や医療、社会保障の分野、更には金融・保険、労働市場、公共事業、ISD条項など、関税・貿易から経済活動基準の広範囲な分野に及んでいます。関税は全品目の95%、農林水産物は81%まで撤廃し、食糧自給率に至っては、農水省は13%まで陥る恐れがあると試算し、国内産業や、国民の生活、日本経済に巨大な悪影響を与え、わが国の利益と経済主権を脅かすもので断じて容認できないものです。
TPP交渉については2013年の国会決議で、広範囲に重大な悪影響が国内経済に及ぶ内容が含まれることから、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と求めていました。とこが、政府の交渉は「秘密交渉」がおこなわれ、国会、国民に対して情報提供は不十分だったのであります。
また、「農業分野の重要5品目については聖域の確保を最優先にし、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」、との決議がされていたにもかわらず、関税の自由化率は81%まで撤廃するものとなり、国会が決めた交渉参加の前提条件を放棄したもので極めて重大であります。
2012年総選挙において自民党は「TPP断固反対」のポスターをかかげで選挙を戦いましたが、安倍政権のもとでTPPを推進しました。
昨日の日本農業新聞は、「農政モニター調査」の結果を公表しています。
TPP合意について「国会決議違反」との答えた方は69%にも達しています。TPP合意内容について「あなたの農業経営に影響があるか」との問いに対して「悪化する」48,3%、「やや悪化する」が25,1%で、併せて、実に73,4%にも達する大きな声です。
この問題は農業問題だけではありません。国民からは、「食の安全が脅かされる」「福祉・医療分野など後退する」など、反対の声が高まっています。
 したがって「意見書」のとおり、早急に臨時国会を開催し、合意内容及び交渉過程の情報開示を速やかに行い、TPPの協定書に調印せず、交渉から直ちに撤退すべきであります。
以上を述べて討論を終わります。
以上

(更新日:2015年10月29日)

京都府が制定をめざす森林環境税に関係して、京都市会が上げようとしている「京都市会決議」に対する反対討論

「京都府豊かな森を育てる府民税(仮称)」の導入に関する決議(案)に反対する討論

日本共産党市会議員団は、自民党、公明党、民主・都みらい、京都党、維新の党・無所属、及び無所属から提案されている、「京都府 豊かな森を育てる府民税(仮称)の導入に関する決議(案)について、反対を表明していますので、議員団を代表して討論をおこないます。

反対の第一は、本・決議文では、森林環境保全について国が本来負うべき責務を明らかにしておらず、市民に新たな負担を課す内容だからであります。
森林は、木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全や水資源の涵養など多様な役割を担い、そこで営まれている林業は、地域経済と地域社会を支える大変重要な産業であります。しかし、近年、木材の自給率は2割台に落ち込み、産業は厳しい事態とっています。林業関係者からも、「木材価格が安すぎて伐採できない」と深刻な声が上がり、国民の多くも森林再生を求めています。健全な森林の育成と持続的な林業経営のためには、外材中心の加工・流通体制を改めて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められていて、そのために森林整備は欠くことはできず、国の森林・林業政策の抜本的転換は、待ったなしの事態です。
しかし、国の「森林整備予算」は、2008年度の1624億円から2015年度は1202億円と、この8年間だけでも422億円・26%も削減されています。しかも、TPPへの参加で、国産材の需要拡大に悪影響を招き、森林・木材産業の再生をも阻むこととなり、林業にいっそう打撃を与える可能性があります。このように、国において森林整備の責務を後退させていることは重大です。

反対の第二は、京都府の「森林環境税」は、企業には負担を求めず、個人府民税に上乗せ徴収という方法で、市民へ新たな負担を課すものとなっているからです。
森林環境の保全・整備については、企業にとっても当然利益をもたらすことになります。また、企業は森林伐採や開発などにより、利益を得ています。にもかかわらず、森林環境税の負担をしないことは、市民との負担の公平性にも反するのではありませんか。
決議文では、企業が負担しない理由が全く明らかになっていません。むしろ、市民にとっては、消費税増税、社会保障費負担が増えて、暮らしが大変であり、新たな税負担は認められません。

第三は、森林環境税の導入について、京都府議会の「森林環境の保全に関する税制研究会」では、意見は賛否両論併記となっていて、「導入の是非について府民が意見を述べる機会を設けるべき」、「一致した結論には至らなかった」とまとめられています。そういう中で大切なことは、府民意見をよく聞くことではないでしょうか。

京都市会としては、市民負担を増やすのではなく、森林整備・林業対策において国の責務を明らかにし、責任を持って取り組むことを国へ強く求めていくべきであることを指摘し討論とします。         以上

(更新日:2015年09月30日)

意見書に対する討論

私は、日本共産党市会議員団を代表して、自民党・公明党・無所属議員らが共同提案しています、「農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書」(案)について賛成討論をいたします。
 国連は昨年を、世界の食料問題の解決と地域社会の安定に不可欠な取組として、「国際家族農業年」に設定し、家族農業の振興を世界に呼びかけました。農業の家族経営を担い手として、農業を再生し、食料自給率を回復することは、国民の生存の根本にかかわる待ったなしの課題です。
 わが国には、温暖で多雨な自然条件や、すぐれた農業技術の蓄積、安全・安心を求める消費者のニーズなど、農業を多面的に発展させる条件が十分にあり、そうした条件を全面的に生かす対策が求められます。
 そのためにも、農業生産基盤の整備は欠くことのできない事業であります。そして、日本農業を支える農家と農地を守るための必要な公共事業は進めなければなりません。
しかし、無駄な、そして必要以上に規模の大きな整備事業は避けなければならないことも当然の理(ことわり)であります。
 したがって、「農業生産基盤整備事業」は、地元関係者への意見公募など住民の知恵を集めて、適正規模の公共事業になるようにすべきであります。
 次に、「農地中間管理機構」の点についてであります。
 国では、農地中間管理機構や農地法などによる農地の貸借がすすめられています。これは離農者等の農地を預かり、必要な管理を行い、大規模経営に集中するというものです。
 しかも、受け手の見込めない農地は預からないとしているため、優良農地だけが対象とされ、耕作放棄地の解消には結びつかないことが懸念されています。貸し出し先を地域の担い手も外部企業も同列に公募で決めるという仕組みでは、「競争力」を理由に農外企業に優良農地を差し出すことになりかねません。
 「機構」などの農地の売買や貸借を進めるにあたっては、地域の担い手の今後や農地利用のあり方などを集落で徹底して話し合い、条件が合う場合に「機構」の事業などを活用するようにすべきであります。
 その際も、当面受け手の見込めない農地も「機構」の借り入れ対象にし、受け手が見つかるまで管理や基盤整備をおこなうことや、貸し出し先は地域の担い手を優先すべきことなど指摘します。
 このことを申しあげまして、討論とします。

(更新日:2015年03月21日)

農業委員会制度・組織改革に関する意見書についての討論

日本共産党市会議員団は,自民党などが提案している「農業委員会制度・組織改革が真に農業者のためになる改革となるよう求める意見書」(案)に反対し、「農林水産・地域の活力創造プランの撤回を求める意見書」(案)を提案していますので、その理由を述べ討論をいたします。

 自民党などが提案している意見書は、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「規制改革実施計画」の推進であり、農業委員会、農協などの組織の解体的見直しを前提にしたものです。このことについて、全国農業委員会会長大会が、「理解しがたい内容である、決して容認できるものではない」と決議をあげるなど、農林業者をはじめ農協や農業委員会関係者から、「現場を無視したもの」「改革は自主的に行う」などの態度が表明されています。
 また、国の「活力創造プラン」と同じくする「農地中間管理機構法」では、農地の管理について、農地の番人とされ、農地利用を農業者の代表として公正に審査する農業委員会を農地集積事業から排除しているなど、農業委員会の権限と役割を弱くする方向です。
 これらは、大企業が農業法人に参加し、優良な農地を集めて規模を拡大することについて問題が生じても、農地の審査に農業委員会が口を出せないことになりかねません。そして、これまで家族農業が担ってきた農村の解体や中山間地のいっそうの荒廃がすすむことが懸念されます。
 今年は、国連が定めた「国際家族農業年」で、食糧の安定供給や農業・農地の多面的機能の発揮のためには家族農業などの役割が強調されています。これを生かすために、農家の声を農業経営に反映させる、農業委員会や農協などの役割が益々大きくなっています。
 必要なのは自民党などが提案の「活力創造プラン」推進ではなく、農家が苦しんでいる米価の暴落対策を早急にすすめること。農産物の価格保障・所得補償、新規就農者への支援の充実です。
 このことを申し上げ、日本共産党議員団が提案の「意見書」への賛同をお願いし、討論といたします。

(更新日:2014年10月27日)

子ども子育て新制度に基づく京都市条例に対する修正提案

日本共産党市会議員団は,議第260号「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について修正案を提案していますので,私は議員団を代表して提案説明を行います。

 今回の条例は、国の「子ども子育て支援新制度」に関わる議案でありますが、これまでの京都市の保育や学童保育の水準を後退させる内容が含まれています。そのため、子どもたちの保育・学童の格差を許さず水準を高めそれに相応しい環境の下で子育支援をする必要から修正提案をするものです。
 修正案の一つは、第4章の放課後児童健全育成事業において、設備基準として、「専用区分面積は児童一人つきおおむね1,98平方メートル以上でなければならない」と拡大し、「静養室及び台所並びに支援の単位ごとに育成室をもうけることとする」としました。また、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする」と修正しています。さらに、市長が職員処遇の向上に努めることを盛り込んでいます。これらの修正は、学童保育が児童に健全な遊び及び生活の場を与え、その健康を増進し情操を豊かにする施設として役割を果たすためであります。
 次に、家庭的保育事業における設備については、「保育室は建物の1階に設けなければならない」とし、ただし書き要件の建物でも、「2階に設けることが出来る」とし、安全な保育環境を保障することを提案しています。
 また、小規模保育事業における設備の基準においては、「乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室は建物の1階にもうけなければならない」と規定し、ただし書きで「保育室等を建物の2階に設けることができる」と修正するなど、安全な保育環境を整えることとするものです。
 さらに、小規模保育事業所A型及びB型については、「保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない」として自園調理を行うべきと規定し、職員配置については、B型、C型、家庭的保育、事業所内保育とも専門性を身に付けた保育士の配置数を100%として高め、保育水準を堅持する提案をしています。
 昼間里親の事業者の方の保育士は100%を可能とするため小規模保育B型の保育士配置に5年間の経過措置を設けました。
 最後に子どもたちを取りまく環境をよりよいものとするため、議員の皆さんに御賛同いただきますよう申し上げまして、提案理由といたします。

(更新日:2014年10月27日)

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