「京都市地域企業の持続的発展に関する条例」(仮称)骨子 市民意見募集 産業交通水道委員会で質疑

京都市では、「京都市地域企業の持続的発展に関する条例」の制定をめざし、12月3日に開かれた京都市会・産業交通水道委員会で、条例の「骨子」を報告しました。
西村議員は、「同」委員会で報告された内容に基づき質疑をしました。

この条例骨子案については、12月10日から1月21日まで市民意見を募集しています。条例の骨子案は、京都市のホームページをご覧ください。

「京都市地域企業の活性化の推進に関する条例」(仮称)骨子案に関する市民意見の募集について、以下質問
◯西村市議
 このたび。中小企業の経営者の皆さんがご議論をされて中小企業の条例を作るという取り組み。
延べ1,200名近い皆さんがご議論に参加されたということで、みなさんの熱い想いが伝わるものだと思った。
共産党議員団としては、7年前にわれわれの独自の「中小企業基本条例大綱」を作って、公表した。当時は原油の高騰やリーマンショックがあり、京都の経済の混乱と不況の中で事業所の減少や失業者の増大、雇用の非正規化が進み、中小企業の経営に大きな打撃があった。そういった中で、中小企業への支援を高めていこうということで、「条例大綱」を公表した。条例を具体化しながら、市内の中小企業の経営の活性化、市民のみなさんや企業の担税力を高めていき、京都市の財政にも貢献できるという内容で発表した。特徴は、 2010年の6月に国で閣議決定された「中小企業憲章」の内容を十分に踏まえてほしいというもので、京都市で中小企業振興基本条例をつくって、それを柱に経済振興を進める必要があるとの考えだった。
このたび、京都市の中小企業未来力会議が発表した「京都未来力宣言」に基づき条例を設定するということだが、「地域企業の持続的発展に関する条例」の基本的な理念は何か。
→部長答弁
 基本理念としては、条例の発端となった「地域企業宣言」の中身を基本とする。企業の規模に基づくこれまでの中小企業振興の考え方を一歩進めたものにしたいと考えている。具体的には経済の発展だけではなくて、地域の文化、安全安心、地域未来を創造や今日的課題も踏まえた現代的な画期的なものと考えている。京都市としても「地域企業宣言」の理念に強く賛同して、理念を生かした条例にしていきたい。市、事業者、市民が目指す地域企業の理想像を定めたいと考えている。この点に関しては出来る限り多くの皆さんのご意見を聞きながら、基本理念を定めていきたい。

◯西村市議
 この条例の骨子案では、地域に根ざした活動を通して地域の活動に貢献している、「企業を規模ではなく地域で活動」と、地域を強調されている。地域で活動する企業について、「規模ではなく」と特に否定する必要はないではないか。企業の規模については例えば経済指標ではよく規模が出てくる。企業規模は「資本金」でも区別している。このたびの市の条例骨子では「持続可能な共生社会の実現」とある。これは、地域で活動するということで、国で言われている「共生社会」の取り組みにも企業が貢献すべきだと言う考えだと受け止めた。つまり、高齢化、少子化が進行する中で、地域で存在する企業の皆さんが共生社会を担ってもらうんだと言う背景というか、考えがあると言う事なのか。
→部長答弁
 京都には老舗企業がある。 300年400年と続く企業が全国見渡しても数多くある都市の一つ。お客さんのため、市民のためにという思いを持って活動してきた方が多くある。そういう中で地域の一つのお店としてやってこられたところが数多くある。ですから、この先も、京都で企業をされている方、いわゆる京都の地域企業と言う方には地域に根ざした部分を重点に置いて地域企業として、京都市としても応援していきたいと考えている。

◯西村市議
 京都はものづくりの集積地。伝統産業だけではなくて、先端産業、農業、林業もそう。そういう企業のみなさんについては、経済の波もあるし、好景気不景気いろんな場面が出てくる、困難な分野については、大変な企業も含めて、京都市が支援をして、応援する必要があると捉えている。ある意味、すべては地域で頑張る企業だ。
この骨子の「地域企業」と言う内容で条例化したところは他都市であるのか。
→部長答弁
 政令市で中小企業振興条例を定めているのは12都市あるが、地域企業を規定する都市はない。

◯西村市議
 京都市の経済センサスの28年度調査では京都市内の事業所は5.5%減少した。従業員も7,202減少している。景気動向変動する。企業の努力もいろいろある。経済支援を高めるべきものである。私は、この骨子案にも具体的にそういう支援部分が入っているという認識であり、この中身は中小企業の振興のための条例そものと言って間違いがないと思うがどうか。
→部長答弁
 言われる通りで、京都の企業の99.7%が中小企業。雇用の7割。しかもその85%が小規模事業所。これまでも中小企業の方々 、小規模事業所の方々を対象に取り組んできた。その段階であえて中小企業振興条例というものを作る必要はないのではという意見を市としては申し上げてきた。今回は、中小企業の経営者のみなさん自らが、今までの中小企業という定義を超えて地域企業と言う宣言を出された。京都市としても宣言の理念を応援するという趣旨で、今回の条例化を提案した。実質的な政策としては、これまでと同様、中小企業、小規模事業者での施策というのが主なものとなっていくのは、これまで同様。支援を強めていきたい。

◯西村市議
 今回の条例の骨子案について経済団体との連携はどうされてきたのか。
→部長答弁
 未来力会議の中には商工会議所、中央会、同友会など主な経済団体には顧問として参画をして頂いている。未来力会議の議論の中身についての常々共有しているし、宣言に伴って条例化に向けた検討をしているという話も、各経済団体には市から連絡をしている。連携を図りながら条例化に向けてご意見も伺って取り組んでいきたい。

◯西村市議
 中小企業を応援するという条例なので、経済団体に改めて本市の新しい条例の骨子あるいは成文も含めて、経済団体の話は十分に踏まえていかなければならないと思う。骨子案についてはパブコメの時間が結構長いと思っていて、来年の1月21 日までの計画だが、時間もあるので市内の多くの経済団体関係団体、場合によれば関心を持たれている研究者、個人もおられるので、広報に努めていただきながら、条例をさらにご意見を集約していただきたいと思っているがどうか。
→部長答弁
 今回の条例は京都の地域の企業の皆さんのご意見を十分に聞いて決めていくべきものと考えているので、個別に各団体も回りながら、 12月に予定している未来力会議の内容も踏まえながら、様々細かく広報してご意見を数多くいただきたいと考えている。

◯西村市議
 条例の内容は、中小企業憲章の内容を十分に踏まえていただくこと。
景気にあるように市内の中小企業や小規模事業所を中心としたものにすること。京都市の責務としては中小企業や小規模事業者の声を直接聞きながら現場の実態を反映した施策をつくること。そう私も思う。さらに、京都市の財政的な支援の強化、後押しの条例では全国の自治体でそういう文言が入っているところもある。支援の強化を盛り込むべきだと思う。
市民のみなさんの責務のところに地域企業の製品やサービスの利用の喚起を図ると言う点も必要だ。雇用や労働環境の整備も高める必要があると思う。中小企業の為でもあると思う。
具体的な政策について、内需の拡大の観点も大切。あわせて京都のものづくり、伝統的な農林業の振興、あるいは商店の振興など入れる必要がある。京都の特色が生かされる中小企業のための条例制定を目指していただきたい。
→部長答弁
 京都の全ての中小企業小規模事業者を含む地域に貢献する規模を問わず大企業も含めて地域に貢献する企業を応援していきたいと考えている。ただ、個別政策については、大企業向けの政策と中小企業向けの施策、小規模事業所向けの政策、様々あるので、そこはしっかり区分しながら、経済の活性化と地域振興に向けて取り組んでいきたい。

◯西村市議
 京都はものづくり集積のまち。地域で頑張っていただいている困難なところも含めて、京都市は一生懸命応援するという姿勢で対応していただきたい。

(更新日:2018年12月06日)