予算特別委員会 第三分科会 上下水道局質疑

上下水道①
●災害対策について
○西村  昨年9月の台風21号の被害と対応について。昨年の台風では各地で断水が発生した。断水の解消まで長く続いた。例えば、北区の中川地域、静原地域では4日間、雲ヶ畑、貴船は3日間、右京の宕陰では6日間にわたって断水し生活への影響は大きかった。広い範囲で長期間の停電の影響で、水道施設、浄水場等が停止し断水が発生した。局ではこれらの地域の断水の解消を図るために発電機の設置及び燃料の補充、応急給水及び現地での広報活動等を実施していただいた。ただし、停電から解消まで約12日間という期間を要した。これを教訓に対策強化してほしい。これらの箇所に非常用電源を設置するとのことだが、「固定」で非常用電源を設置すると災害被害は解消するのか。

(答弁→伊木水道部長)現在山間地域において自家発電機の整備をすすめる。整備できたら山間地域でも停電の際、給水が継続できるよう努める。

○西村  非常用電源の設置はいつ完了するのか。毎年災害が続いている、可能であれ早く設置を。また、非常用電源を設置しなければならない施設は、これで解消されるのか。電源を失なわれた場合の大きな影響を踏まえて、万全の対応を求める。

(答弁→伊木)自家発電の整備は16施設で整備する。中心部からのアクセス、使用水量等勘案して優先順位をつけている。H30年度は年度内に工事着手して31年度にはすべてのところでの自家発電設備の工事を着手し、32年度には整備完了したい。

○西村  災害は毎年発生している。なるべく早く対応してほしい。その当時、右京区の宕陰にも給水車も入っている。現地の広報も応急給水もやっている。業務には安全確保した対応が必要。災害時に入れる地域や施設がある一方で、災害時に、倒木や道路の寸断などで車の入れない施設や地域も生まれた。昨年の対応の状況はどうか。応急給水、復旧作業などの体制確保はどうしていくのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)昨年の山間部の対応については、給水車を現地に入れているのと断水のある地域とない地域があったが、断水になった地域には節水の広報もした。京都市の防災とも連携して倒木で進入できないところもあったので、地元の方にもお世話いただいて自家発電機を運んだりした。

○西村  水道局以外との連携についても検証してほしい。特に区役所、支所、土木事務所と道路、住民の皆さん方も含めた連携の取り組みはどうだったのか。

(答弁→今井総務部長)防災危機対策室を中心に情報収集し、区役所との情報交換した。関西電力との関係については課題があった。それを踏まえて、ライフラインに関わる事業者と行政機関が集まって議論をしている。特に昨年は停電を復旧する優先順位が関西電力にも伝わっておらず復旧に時間がかかった。必要な情報をライフライン事業者に提供することも含めて、一日でも早く復旧できるように協議をすすめている。

○西村  電力会社に情報を求めたがなかなか答えてもらえなかった。公共の京都市と大規模なライフラインを担っていただいている民間事業者との連携は非常に重要。対応強化をすすめていただきたい。

●雨に強いまちづくりの推進計画について
○西村  「都市型の水害への軽減策」の浸透ます貯留タンクの助成制度。今後の計画と特に、「効果」についての広報活動の強化をすべき。身近にできる浸水防止対策として強化すべきだがどうか。

(答弁→井上下水道部長)宅地等開発者が本庁舎に協議に脅威に来られる時がある。その際に浸透ますの設置を促してすべての業者に助成の説明をしている。市民には市民新聞、リーフレット、みずセンターのふれあい祭りなどさまざまな機会を設けさまざまな機会に普及啓発している。

○西村  31年度「水道事業・公共下水道事業 予算概要」では「水道配水管更新の実施による漏水修繕経費の削減」とある。これは、配水管を新しくすれば、「漏水は少なくなる」と言うことだが、漏水件数は毎年減少してきているのか。

(答弁→斎藤水道部担当部長)大きいところではH19年に約1万件あったが、29年度末では3,900件に下がっている。

●給水停水、滞納世帯に対する対応について
○西村  水道給水停止の件数はH30年度2,300件。他都市と比較して件数は少ないと聞いている。「命の水」。「まだお住いの状態」で水道を閉栓する例はあるのか。生活困窮世帯の場合の対応はどうか。

(答弁→糸藤総務部お客様サービス推進室長)これまでから福祉の連携で上下水道局では各戸訪問した際に料金支払い出来ない状況をお伺いし、福祉の必要性があると言う点であれば福祉事務所を紹介させていただいている。既に受給されている方についてはケースワーカーの方と協議をさせていただきながら、使用料についてお支払いいただけるようなお話を以前から継続して行っている。

○西村  料金の相談徴収業務というのは民間の事業者の方にお任せしているのか。

(答弁→糸藤)滞納が発生したら初期対応は委託先が訪問している。 2回訪問してもお支払いいただけない場合は局の職員が2回ほど訪問し料金支払いについての相談をしている。支払期限の延長や分納について相談をして対応している。

○西村  連携を強めてほしい。分納相談など、その人に寄りそった対応を求めたい。命の水として配水停止のないよう、寄りそった対応を求める。

上下水道局②
●保有資産の活用について

○西村  予算案の保有資産の有効活用17.5億円の内容は、「山ノ内浄水場跡地の貸付」と「元営業所」の売却が挙げられている。京都市では「資産有効活用」の方針で活用している。水道局の資産としてどう活用していくのか。具体的活用計画はどうか。

(答弁→広瀬担当部長)売却にあたっては、公共下水道事業を続けてきた事業用地などで不要になった物をオール京都市で活用を考える。他局での利用照会を行い、利用の希望がなければ売却する。今回は元北部営業所と元西京営業所と、元北部給水工事課の3カ所。

○西村  売却の方法はどういったものか。

(答弁→広瀬部長)一般競争入札を予定。

○西村  山ノ内浄水場の活用の際には面積も広いので文化市民局が中心になって大きな枠組みのルールを決めて対応したとのことだが、民間への売却については、公共性・公益性を重視して利用活用をすべき。民間への売却を決めた経緯はどうか。

(答弁→広瀬部長)他局に利用照会を行った結果、活用の希望がなかったということを踏まえている。

○西村  できるだけ公共性、公益性を重視すべき。地元の皆さんとの合意はどうか。意見は上がっているのか。どういうものができるのか地元のみなさんも心配している。手が離れる前に上下水道局としても出来る限り地元の皆さんの合意を得ることが大事。

(答弁→広瀬部長)北部給水工事課については撤去工事を行うとしている。跡地の活用についても地元には一般競争入札を行うことも含めて説明をしている。

○西村  上下水道局としては地元のみなさんと活用の合意はできているという理解でいいのか。

(答弁→広瀬部長)これから入札の手続きに入る。それにあたっても十分に地元のみなさんには説明する。現時点で特に民間売却について強い反対があるということはない。

●災害用マンホールトイレの設置計画について
○西村 資料では、今年度は16か所の設置計画。「設置予定カ所が空白」の行政区もあるが、すでに全て設置完了ということか。

(答弁→井上下水道部長)災害用マンホールトイレの設置は、関係局の要望に合わせて設置している。31年度は北区、東山区、西京区は設置予定はないが、北区と西京区は32年度以降も設置をすすめたいと考えている。東山区については避難所となる箇所が7カ所中すでに5箇所設置。他の行政区よりもすすんでいるので、次の設置は先になる。

○西村  避難所の設置は非常に重要な課題なので、ぜひともすすめてほしい。配水池の耐震化については、 35.3%の到達。今後の課題となっているのはどういうことか。

(答弁→伊木水道部長)全国平均は52.2%なので本市は下回っている。平成35年までには54%に上げ引き上げる。

○西村  大きな施設で残っているところがあるのか。

(答弁→伊木部長)市街地は3つの大きな浄水場がある。それぞれ配水池がある。 39の池があり耐震化が終わっているのは6施設。しっかり耐震化をすすめたい。

○西村  まだ課題が残されている。配水池で配水機能を維持していただきたい。耐震化が残っているところで住宅街、周辺に家屋がある所はあるのか。

(答弁→伊木部長)一番大きいのは新山科浄水場。配水池は浄水場の中にあるものと西側の山に配水池を設置している。周りに住宅はない。蹴上浄水場は浄水場の中に配水池が作られている。松ヶ崎は両方に山があるので、その上に配水池を設置している。

○西村  耐震化率を引き上げる必要がある。対応を求める。

●消費税の増税転嫁について
○西村  市長からの提案説明では、137件のうち68議案で消費税の増税転嫁をお願いすると言われたが、市民にとっては、国の10%増税に追い討ちのように、京都市で多くの公共料金への転嫁となる。市民生活からして認められない。上下水道局として転嫁回避の努力はしたか。

(答弁→日下部室長)消費税の転嫁については、目的はわが国全体の社会保障制度を将来にわたって持続可能にするということで、世代間で負担を分かち合う。国政で判断されたので、我々は国の通知に従って円滑かつ適正に行う。

○西村  私は消費税増税には反対の立場。値上げすれば、命の水の料金が高くなるから、例えば、適用除外を国へ要請するとか、軽減措置を要請するなどできる。

(答弁→日下部室長)適用除外については、消費税は最終的に負担を求める間接税なので、公営企業では、消費税本来の趣旨にそぐわない。国に要望したことはない。軽減税率の適用については、17年11月に軽減税率の議論がされた時、日本水道協会として国に要望している。

○西村  政策的な価値は大きいと受け止めている。福祉の減免という話もあった。災害時の減免という話もあった。水道水は福祉的な観点、政策的な観点は高い。例えば、生活保護への対応ということになれば保護費でまかなうということになるが、10%への増税で生活費全体に課税される。そして水の値上げ。一方で生活保護費は上がらない。むしろ下げられている事態の中で、政策的観点をしっかり踏まえていただきたい。国の法で決めたという答弁があったが、2014年11月に税率10パーセントへの引き上げ「1年半延期」を決定した。また、2016年6月に「2年半延期」延期を決定。いずれも今の首相のもとに延期。京都市が、「国の方で法律や国の通達など出されている」説明しても、「延期」「中止」もある。上下水道局の使用料に転嫁した場合、市民負担分は幾らか。

(答弁→日下部室長)8%から10%にかわり差し引きした影響額は、12月からの適用で水道1億7,070万円、下水道1億3,300万円。通年化すると水道は5億4,500万円、下水は4億3,000万円。約10億円の影響額になる。

○西村  上下水道局の事業にかかわる消費税負担額はいくらか。

(答弁→日下部室長)水道局の負担は物件費等に消費税がかかるので、それについて増税分の負担がある。最終的には料金等の収入で受けた消費税から消費税を差し引きした分を納税するだけなので、増税が経営に与える影響はない。

○西村  転嫁するので大丈夫との話。消費税の転嫁は非常に厳しい。賃金の低下も招くことになる。上下水道局自身の運営にも影響する。増税は中止させるべき。

(更新日:2019年03月13日)