予算特別委員会 第三分科会 産業観光局

予算特別委員会 第三分科会 産業観光局質疑

産業観光局
●議題50号地域企業条例について。
○西村  市長の提案説明では、基本理念として3点、「地域と共に発展する」「自助努力と企業相互連携」「担い手の活躍」述べた。二つ目の「自助と共助」と言われているが、条例化では「公助」(公の支援)が大事。京都市が如何に、市内の中小企業を応援していくのか。強化していくのかをはっきりとすることが大事だ。本市の条例においては、国の「中小企業憲章」を踏まえるとされていた。その内容は規模としての中小企業の支援を中心に据えて取り組む内容である。今回の地域企業条例は国の憲章をどう生かして行くのか。

(⇒草木商工部長)中小企業憲章では中小企業は国家の財産と記載されている。京都市で中小企業は99%占める。雇用の70%占める。京都の宝であると常々申しあげている通り。こういったことを認識して経営者のみなさんの宣言に京都市が賛同して、こういった理念を大切にしながら中小企業の皆さんの意見も聞きながら条例案をまとめた。中小企業振興を重視してきたと考えている。

○西村  「未来力会議」のみなさんには頑張って頂いた。「地域条例」では大企業も一括り(ひとくくり)の「地域企業」と位置付けているが、むしろ、市内経済の中心であり雇用の中心である中小企業の位置づけを高めることこそが、中小企業憲章の本論だ。地域企業の位置づけを中小企業に変えるべきではないか。

(⇒草木商工部長)京都に関わる企業同士が連携して活性化を図る。経済だけではなく安全安心、文化芸術の発展にまでつなげていこうというもの。中小企業のみならず大企業にもこういった理念をしっかりと認識していただき地域を担う企業としてしっかり対応していただくことを求めている。地域企業として中小企業はもちろん中心になるが、大企業も含めて地域の活性化化につながるような取り組みを支援していきたい。

○西村  京都市の産業振興政策は様々作っていただいている。中小企業支援政策も多い。具体的な政策をどうすすめていくのか。われわれは中小企業専門にすべきという考えもあるわけだが、基本的な政策としてはどういう仕組みを考えているのか。

(→草木商工部長)第7条にあたる地域企業の持続発展に関する基本的政策については、京都市が行ってきた経営相談であるとか金融支援であるとか中小企業を下支えするものを項目として挙げている。これについては引き続きしっかり中小企業を支援していく。

○西村  以前、我々が考えた中小企業の条例案を発表させて頂いた。具体的には、協議会や審議会を設置をし、振興策はどうなったのか検証しながら次につなげる取り組みにすることが必要。市内の全ての中小企業へ支援が行き渡るような条例を求める。その具体的な推進体制の構築を求める。

●議題51号森林経営管理基金条例について。
○西村  今年4月1日から施行される森林経営管理法の事業実施にともない必要な資金を積み立てるもの。京都市では大規模集約型林業に取り組んでいる。この場合の土地の集約に、森林経営管理法の枠組みを活用して集約していくのか。

(⇒納谷森林資源・鳥獣対策担当部長)モデル事業については、儲かる林業の実現ということでモデル的に取り組んでいる。その後追いとして森林経営管理法が出された。我々は先行してすすめており、それを取り組みやすくするスキームの法律ができたと考えている。

○西村  この法律では、集約のあり方について議論があった。集約を仮にする場合も関係者、所有者の合意を得るということが基本だと考えている。ところが、同法は、「所有不明」とか「管理不十分」として、半ば強制的に市町村に管理をさせる内容。そして、市町村から企業へ管理を任せて大規模な集約を可能にする。所有者の意思や運営権に介入できる。むしろ、自主的管理に任せて、林業を支援することが大事だがどうか。

(⇒納谷担当部長)森林経営管理法は、あくまでも放置されている森林が対象になる。現在頑張っている林業地は従来の政策でしっかりと支援をしていく。その中で、放置されている部分についてはこのような枠組みで行っていきたい。

○西村  森林の倒木災害について。事前の資料では、昨年の台風など倒木被害は、6割は右京区の被害。他に左京と北区という山間地に集中した。被害は道路沿いの電線を遮断して停電が大規模におこった。平成31年度の倒木の対応はどうか。

(⇒納谷部長)1億5,892万円予算計上している。倒木被害が225ヘクタールかつてない被害があった。補助率を上げている。公道沿いも含めて被害が大きかったので、初めての取り組みだが、市独自に倒木した木を搬出して運搬することについても50%から70%みている。木を切る際、道に転がったりすることも考えられるので、安全対策について95%を支援する。かつてない支援を構築した。

○西村  搬出まで対応していただくということで、市独自の支援策もあるということで支援が高まってきたと受け止めている。ただ、山を持っている方については搬出をして再生をさせるという意欲を持っている方は結構だが、なかなかお金をかけてまでできない方も一方ではいる。地元の皆さんへの支援策を、今後さらに高めていただく必要があると思っている。京都府は、治山事業ということで1億円、個人負担はないとのこと。治山対策、被害防止の観点でも政策的な枠を高めていただきたい。

(⇒納谷担当部長)基本は民地なので、所有者の支援というスキーム。府の部分については、法律でも治山事業を担うとされている。それでも木を切るだけではなくて工事を伴う。だから府のスキームで行う。それらを組み合わせて所有者負担がない部分も出てくるが、隙間のない対策を実施したいと考えている。

○西村  林家のみなさんが意欲が持てるような取り組みをすすめてほしい。

●議第52号から59号、消費税転嫁について。
○西村  産観局の提案は8件の転嫁議案。市民の生活にとっては厳しいものだ。「市場条例」では業者の営業に悪影響。「勧業館条例」は利用者に影響。「農業集落排水処理条例」では日々の住民の生活衛生への負担増の影響などと、範囲は大きい。むしろ、増税を止めるよう国に働きかけてしかるべきだ。国も京都市も増税をやめるべき。指摘しておく。

●農業支援について。
○西村  平成31年度の農業支援において、地産池消の取組みはどうか。例えば、市内の学校給食へ食材提供、或いは市内高齢者施設や病院などとの連携した取組で、地元産野菜の自給拡大が大事だ。

(⇒内田農林政策担当部長)学校給食については京北地域限定だが、平成25年度から京都京北ふるさと公社を通じて京北の3小学校約203人に京北産の野菜の供給を週1回から5回程度取り組みを始めている。平成28年度からは京北産の米についてもパン食以外の京北以外の小学校に供給を始めている。京北以外の地域については、味噌の全小学校に供給をすすめている。他の小学校の野菜お米の供給については価格差とか安定供給の問題があり、現在、府内産を使っていただくというところにとどまっている。

○西村  京都市の「農林基本方針」でも、生産者の意欲は「自給率の拡大」を求める意見が高い。自分たちが生産した生産物を京都で食べてもらう。近隣都市で消費拡大をしていく。もちろんそれに限らないが、地域の消費拡大に京都市として「PR」や「販路拡大」あるいは「生産者と連携」の強化を求める。

(⇒内田部長)従来から旬野菜推奨事業ということで旬の生産物を地域で消費していただく取り組みをしている。旬野菜のマークをつけて区別して購入して頂く取り組み。新野菜と言うことで京都大学と開発した物をPRしている。 JA京都市で独自の制度も立ち上げており、市内産を明確に区別するマークを付ける取り組み、こういう取り組みで市内産を食べていただけるようにすすめたい。

●「金融預託金」制度について
○西村  現在、国では「ゼロ金利政策」とっている。全国的に銀行は「ゼロ金利政策の転換」を求めている。なぜかと言うと、利ザヤの儲けが確保できない傾向にある。銀行では、銀行自身の儲けの確保をしたいので、公的融資ではなく、プロパー融資の拡大に走る。これらの影響で公的融資に及んでいないのか。ここに対応しようとすれば、公的部分の「金利政策」を転換していくこと。つまり、公的融資の金利を下げることも検討すべき。

(⇒草木部長)プロパーの部分は指摘のとおり。一方で、公的融資の金利については好条件で対応して、必要なところには対応をしているところ。

(更新日:2019年03月13日)