予算特別委員会第二分科会(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、教育委員会、建設局) 質疑要旨

■保健福祉局質疑(要旨)
□国民健康保険制度について
西村市議  国保の都道府県単位化について、代表質問で取り上げた。「国保会計の歳入超過のうち2分の1を保険料の引き下げに活用し、その残りは一般会計繰入金の縮小に回す」と説明されている。私は「国保加入者の負担は限界を超えており、歳入超過は、更なる保険料の引き下げにまわし、市民の負担軽減をおこなうべき」と指摘した。歳入超過が生じた場合の対応について、説明資料でも「これまで、…対応してきた経過」を踏まえてと説明されているが、歳入超過の半分を一般会計繰入分の縮小にまわす対応について明文化で規定されているのか。
(答弁→西窪生活福祉部長)法律上の根拠などは何もない。
西村市議 明文規定がないということは、全額を保険料引き下げにまわすことは制度的にも不可能ではない。
市長は一般会計繰入の縮小の対応について、「残りの半分については市民の皆様からの税金を他の福祉施策の充実に生かせるよう、予算編成を行った」と答弁したが、後期高齢者分や介護分は値上げ提案している。また、保育料値上げ、介護保険料も値上げ、深草墓園使用料は大幅値上げなど、福祉充実とけっして自慢できる内容ではない。
まして、29年度所得割基礎額階層で100万円以下の世帯が77%。ほとんどが低所得世帯で、150万円の所得の方が、保険料年額263680円をとても払えない。そのために、更なるの保険料引き下げを求めた。全額を加入者負担減にまわすべきだ。
また、「運営責任を共有する京都府にも財政支援をさせる」ことを代表質問で求めた。市長答弁は「京都府に対しては、安定的な運営が図れるよう、必要な意見を述べる」にとどめる答弁。市町村の国保財政運営安定化に財政支援を行うべき言うべきではないか。
(答弁→西窪)公費の拡充として、国から国保の健全化へ1700万円が出された。激変緩和のため、公費拡充の中から、保険料軽減への措置がとられた。府の試算では、保険料が値上げとなる所はない。今後も、安定的な運営が図られるよう、府に求めていく。
西村市議 都道府県単位化で京都府の責任が重くなり、京都府が財政支援することが必要だ。
歳入の部分で京都府からの支出金をトータルで見ると昨年度と同水準。歳出も給付費や保健事業など水準は同程度と受け止めているが、間違いはないか。
(答弁→西窪)昨年度と大きく変わっているところはない。被保険者数はやや減少が続いている。
西村市議 被保険者数は減少傾向。財政運営は、これからの対応が重要になる。
新制度のもとで、国保の財政は都道府県が一括管理し、各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形になる。財政の責任が京都府と京都市に重きを増せば、国保の財政基盤は先細りする懸念が出てくる。被保険者の保険料へ転嫁できない事態。国の負担率の強化と府の財政支援が重要。
(答弁→西窪)30年度から都道府県単位化。財政運営は京都府が行い、事務は京都市が担っていく。保険料は従来と同様に、諸条件を検討して定めていく。激変緩和について国から支援があり、6年間は基金として使うことになっている。運営方法については、府と協議していく。
西村市議 都道府県に借金をさせることで市町村国保の赤字を穴埋めする「財政安定化基金」など誘導策となりうる項目も含まれており、制度全体としては基礎自治体と被保険者への負担が増す仕組みづくりがある。加入者の負担軽減へ、国と京都府の責任が大きい。

□議題32号京都市指定難病審査会条例の制定について
西村市議 難病患者のみなさんに影響する議案。京都市が所管する場合、診断書に疑義があって申請却下となったのは何件ぐらいあるのか。
(答弁→出口障害保健福祉推進室長)却下件数の数字も持ち合わせていない。京都市の審議会での審議は、難病であるかどうかや重症度について審議する。(却下されるのは)約15%と想定している。訴訟に至ったケースについては、聞いてない。
西村市議 慎重な対応が行うよう求めておく。

□京都市市営墓地の整備について
西村市議 市営墓地については、埋葬地の地形も成り立ちも様々。自然の場所を利用して墓石を建てたところもあり、日常的な管理について、様々なご意見を頂いている。条例では、民間事業者に清掃などを委託することになっているが、整備についての認識はどうか。
(答弁→中谷医療衛生推進室長)1区画1900円を頂き、日常的な業務を行っている。年間、何回かに分けて清掃・草取りや樹木の伐採などを計画的に実施している。
西村市議 今後の整備をしっかりやっていく必要がある。

■子ども若者はくぐみ局 
□学童クラブ事業について
西村市議  学童クラブについて。委員会でも取り上げた課題。小学校区に学童がないため、近くの学童クラブへ行っている皆さん、利用しようとする皆さんから、近くに学童クラブが出来ないとの相談。右京区の南太秦学区の児童は離れた太秦学区にある児童館の学童クラブを利用している。距離要件はみたしているが、入り組んだ道を行き来するには、けっこう時間がかかって大変との話。利用者は児童館建設を求めているが、「放課後ほっと広場」事業の立ち上げが出来ないのか。
(答弁→上田子ども若者未来部長)南太秦学区の児童はとなりの太秦児童館などに通っていただいている。面積基準はオーバーしてないので、今、新たな検討はしていない。
西村市議  地元の皆さんは、「距離が遠い」とか「学童が混雑している」などと要望されている。実際の学童登録人数と利用率はどの程度になっているか。いくことを控えている人はいないのか。調査は。
(答弁→上田)出席率は80%。距離的には、三つの児童館まで450m~720mの範囲。全市的な課題ではある。
西村市議  道が入り組んでおり、歩いていくのは大変だ。利用者の願いに合わせることが大事。南太秦学区も含め学童の拡充を求める。ぜひとも検討していただきたい。

□議題44号 児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正
西村市議  議案の提案は、これまで、それぞれの制度の基準を満たす必要があったが、一つの「指定」で二つのサービスができると言うことか。介護サービスと障害者福祉とは全く別の制度で、法律も違う。
(答弁→上田)それぞれの対象となる方が入所するのが本来。「行政型サービス」ということで、例えば、介護施設でも一部、障害者が入所できるようにするサービス。一つの施設を有効に活用・利用しようとするもの。京都市ではあてはまる例はほぼないと思われるが、制度が改正されたもの。
西村市議  法律には、いろんな形で示されているが、障害の方のサービスが悪くなるような懸念はないか。
(答弁→上田)本来の利用とそれ以外の利用。懸念のようなことが多くおこってくるものではない。メリットがあるから、国の制度が出来たもの。
西村市議  市内でやりたいとう事業者があった場合はどうなるのか。報酬はそれぞれ決まっているが、基準どおりに払われるのか。
(答弁→上田)報酬は国の基準に基づいて行われる。
西村市議  国の制度変更に伴うものだが、介護保険と障害者福祉を統合するような方向で、サービスを悪くすることがあれば認められない。

■教育委員会
□働き方改革・超過勤務について
西村市議 2018年度教育委員会予算の概要で「政策枠」事業の始めに出てくるのが「学校における働き方改革推進のための環境整備」の各事業メニュー。国の働き方改革は「個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする」と言う。過労死水準の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入などめざすもの。長時間勤務を解消し教職員の超過勤務の改善や業務量の縮減につながることが大事。提案の「働く方改革」は、問題となっている超過勤務や業務量縮減を改善するような施策となるか。
(答弁→東総務部長)教職員がゆとりをもって子どもに向き合えるようにすることが大事。縮減部会をもって検討し、4校をモデル校として取り組むなどしてきた。今回、教務主任補佐、校務支援員等を配置し、教職員の業務量を減らすことにつなげていく。
西村市議 新年度に、教務主任補佐、専科教員の配置拡大、校務支援員、部活動指導員を配置されるが、正規教職員教を維持しながら、業務量を縮減するものになっているのか。
(答弁→東)正規を減らして非正規を増やすということはない。非正規は若干だが増える。
西村市議 以前の教育福祉委員会で議論したのが、教職員の超過勤務解消の課題。過労死ラインと言われる月100時間越えの人は何人なのかと聞いたところ、「資料がないので答えられない」との回答だった。月100時間を超える教職員は何人いるのか。
(答弁→東)月100時間を超える教職員は、28年度、0.6%であり、月38人程度。
西村市議 100時間超えの超過勤務をしている方で、月を連続している方はいないか。
(答弁→東)2ヵ月以上連続の方はいない。個々の状況により、100時間越えが生じている。
西村市議 バーコードによる新しい退勤管理システムで時間は正確に管理できるのなら前進といえる。今回の新しいシステムで勤務時間の改善に生かせるのか。
(答弁→東)23年度から自己申告制でやってきた。30年度から、バーコードを活用したシステムとする。すべての教職員の時間が把握できる。メンタル的な取り組みも含めて、実施していく。
西村市議 人勧から「人事管理に関する課題について、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革を推進し、勤務環境を整備する必要がある」と指摘がされたことに対し、改善することが大事。教育委員会の課題の現状と改善の取組みを質疑したところ、「先生方が意識を持って残業を少なくするのかと言うことが大事」とか、「教育委員会としても事務の効率化をすすめる」と答えた。個々の先生方の意識改革や効率化ではなく、長時間勤務が常態化している個々の人、あるいは部署について、長時間にならないように適正化をする必要がある。そのためには、人員を増やすことが必要だ。それが出来るのは、管理責任ある皆さんではないか。
(答弁→東)人の配置や環境整備とともに、教職員の意識の改革も大切。意識を変えながら、新しい施策を生かして、残業を減らしていく。校長には自校の課題をしっかりと認識していただき、全体の意識改革につなげていきたい。
西村市議 具体的なところについて。80時間以上の教職員数は28年度は1,3%であったものが、29年度は12%まで上がっている。これをどう減らすのかが問われている。どのように対応するのか。
(答弁→東)新しい施策をしても残業時間が減っていくとは考えてないが、新しい方式、学校マネジメント、教職員の努力などを強め、縮減部会でも検討して、取り組みを進めていく。
西村市議 人勧の中に「労働時間の適正な把握」が指摘されている。時間外勤務に関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、重視すべき事項として「時間外勤務の発生要因を特定して改善に取り組む必要がある」と強調している。そして、「業務削減の視点が必要」と指摘している。早く改善されるべきだ。新しシステムの導入により、早急に改善を。超過勤務の解消は「待ったなし」の取り組みだ。

□議第54号 京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
西村市議 配偶者手当の部分が半分以下となるが、夏季・歳末一時金への影響はないか。年額で削減額はいくらか。教職員との合意はどうか。
(答弁→東)昇給の見直しは32年度までの3年間で行われ、4300万円の増額となる。
西村市議 配偶者の扶養手当について、半分以下となるが、年額で削減額はどのくらいになるのか。
(答弁→東)配偶者の扶養手当は一人あたり平均20万円。32年度までの見直しで半分位になる。

■都市計画局
□京北地域の用途変更に対する規制緩和について
西村市議 京都市との合併で、京北地域での建築のルールが変更になっている。今回の条例改正案は、用途変更の際の減築不要とするものだが、ルール変更によって現在既存不適格となっている建築物はどれくらいあるのか。条例制定時に調べたか。
(答弁→歯黒建築指導部長)あらあらの調査はしたが、正確な数値は持っていない。
西村市議 容積率を減らさなければならない事に対する相談はあるか。その件数は。
(答弁→歯黒)相談はある。窓口で説明している。小規模な老人福祉施設についての一般的相談。
西村市議 議案説明に、住宅から宿泊(ホテル)への用途変更の説明図が書いているが、ホテル誘致が目的なのか。
(答弁→歯黒)特定建築物であり、福祉施設、農産物を利用したレストランも対象。
西村市議 現行条例対応可能ではないか。改正の趣旨は。
(答弁→歯黒)用途変更は減築が必要となる。主要構造物をなぶらないといけない。
西村市議 京北地域に新たに宿泊施設という場合、取り立てて容積率を変更する必要はない。現在でも農家民泊もある。企業の研修・宿泊施設もある。あえて条例で仕組みを変える理由は何か。
(答弁→歯黒)万一オーバーする場合、農家の風情を一部壊してやらないといけない。
西村市議 地域の人口も減少。空き家も増えている。空き家活用できない方に対し規制を変えたいとの主旨だが条例改正して活用する建築物の需要はどれくらい見込まれるのか。
(答弁→歯黒)独自調査はしていない。個人の住居の建築も、確認申請は年間数件、ニーズはあまりない。
西村市議 条例が改正されても変更があちこちで起こるとは考えていないのか。
(答弁→歯黒)空き家活用には、用途変更緩和が寄与する。
西村市議 住民の不安につながるのではないか。規制もなくどんどん来ていただくというのでは住環境が悪くなる。その結果を想定しているか。
(答弁→歯黒)新たに土地利用が変わる事への不安は当然。民泊の条例ができた。
西村市議条例変更しても活用件数は多くない。想定もしていない。少ないのであれば既存の条例を使って環境を守るべき。
■山之内浄水場跡地活用について
西村市議 代表質問で取り上げた、山之内浄水場跡地の建築物の高さによる周辺への影響について。10㍍のセットバックというが、建物の高さは変わらない。
(答弁→谷口都市景観部担当部長)平成22年の活性化方針に沿って事業をしている。31㍍を認める代わりにオープンスペース、壁面のセットバックで環境との調和を図る。
西村市議 空地と言っても中心部分で、10㍍のセットバックをしても、事業者にとっての環境対策でしかない。説明会で出された住民の意見を事業者にも伝えるべき。ルールを作るのは市でも困るのは住民だ。
(答弁→谷口)活用方針に沿っている。セットバックする。
西村市議 住民は、問題解決しようとすれば「民民の関係」とされる。市の役割を果たすべき。

■建設局質疑
□道路特別整備・国道162号線(高雄改良区)の改善を
西村市議 高雄地域のうち,高雄小学校,高雄中学校の児童生徒の登下校において大変危険な区間から大きく改善される。長年の地元の大きな願いがかなうこととなる。他の区域の改良について。現在改良工事をしている第一工区以外の箇所の今後の計画はどうか。
(答弁→岸本事業推進担当部長)H30年度で第1、第3工区が完成の見込み。京都市街地側から440メートルの歩道整備ができ、難所の歩道整備が完了。第2工区の320メートルは着手に向けた調査中。公図が混乱し用地買収等に時間がかかるが、早期着手に向けてがんばりたい。
西村市議 通学路の安全に向け、早急に改善をすべき。この高雄改良区の工事が行われている北方向の御経坂峠・北側で国道162号線沿いの通学路が昨年の災害土砂崩れで道路が埋まって、通れなくなっている。建設局の西部土木事務所が所管して既に工事も行われているが、崩れやすい地質で谷底の通学路。道路の安全対策を強化すべき。方向性はどうか。
(答弁→秋山道路防災担当部長)台風で大きく崩れ、復旧工事を進めている。30,31年度で予算確保、周辺も含めて安全に復旧できるよう取りくんでいく。昨年、道路法面維持保全計画を立て、管理している。優先カ所、点検方針を定めている。R162は緊急輸送道路で優先している。通学路は日常のパトロ-ルで危ないところは調査し工事していく。日常点検に加え、定期点検、カルテの見直しをする。ていねいに対応したい。
西村市議 谷底の通学路であり対策強化を求める。
次に、山間部の道路ののり面維持保全計画について。第一期計画は、平成29年から5年間の計画となっている。以前に防災カルテを策定して市内全体で要対策箇所が560か所、対策済箇所が158か所。そのうちの60か所の整備計画。重要な災害防除の取組みで計画を持った取組と併せて、日頃の点検と監視により緊急度な個所は早めの対応が必要。
(答弁→秋山)緊急に必要なところは60カ所に限らず工事する。
西村市議 国道沿いの危険な倒木処理について。国道162号線、高雄地域から北区小野郷地域の区間。道路沿いで道路部分にせり出している倒木が見受けられる。既に把握していると思うが、通行する皆さんから危険除去の対応を求められている。例えば北区中川トンネルを北へ出て、曲がりくねっている部分など。民有地での対応となるが、道路の安全管理責任にもなるので、対策を求めたい。
(答弁→秋山)危険箇所のチェックはしている。R162は緊急輸送道路であり、集落も使っている。道路管理者と森林管理組合が協力し、パトロールしている。危険箇所は所有者特定して対応をお願いする。緊急性の高い場合は最低限の範囲で市がやる。
●三条通の嵐電のバリアフリー化について
西村市議 西大路三条駅がバリアフリー構想に含まれ、改良される計画。一方、構想に入らない路面電車の山ノ内駅は段差があり、地元から安全対策の意見がある。新たな枠組みが必要ではないか。
(答弁→岸本)西院地区バリアフリーは、嵐電西大路三条は西院地区内であり本庁で整備する。西側の山ノ内駅は重点整備地区から外れている。土木事務所で段差改善など行って行く。
西村市議路面駅であり、通行上の改善も求められる。西部土木だけでなく、できるところは京都市しかない。前向きに検討を。

(更新日:2018年03月06日)