京都市観光総合調査報告 「違法民泊」対策につい産業交通水道委員会質疑

7月27日、京都市会産業交通水道委員会で産業観光局から京都市観光総合地用さ報告が行われました。
報告に基づいて、「違法民泊」問題の質疑をしました。

「違法民泊対策について」

〇西村議員 29年度観光総合調査について。民泊の対応について聞きたい。今回の総合調査の目的が書いてある。観光客数、満足度、外婚人観光客の動向等を把握するのが目的。報告内容はそれだけにはとどまらないもの。観光消費額、経済効果、雇用の誘発、好影響の報告がされている。総合調査であれば、市民生活への影響も調査すべき。民泊対応の影響も見ていくこと。第一に市民生活への影響はどうか。今回の調査結果で京都の観光政策が間違いない、とは言えない。
⇒担当 今回の観光調査の対象について。指摘の通り、満足度とか動向を調査した。その一環として、効果など調査しているところ。市民生活への影響の調査は、総合企画局が実施する市民生活実感調査で市民に対するアンケート調査を行っている。そういったものも観光方向にしていこうと報告している。そういう調査も参考に市民生活との調和も図っていく。

〇西村議員 今回の報告書の二ページには、「宿泊客数は過去最高、宿泊日数も増加の傾向」と報告。ページ③のところに「違法民泊施設での宿泊者数110万人」、無許可の宿泊施設でも客が増えていると報告している。違法宿泊も含めた数を報告されても違和感ある。観光振興を担当している産業観光局として、好影響だけでなく、こういう違法宿泊施設の悪影響についても見ていくこと。
⇒部長 市民生活と観光との調和について。産業観光局だけでなく各局と連携してやっていくこと重要だ。役割分担しながら連携してやっていくこと重要。われわれのところで調査することが必ずしも必要と考えてない。無許可施設110万人のところは、昨年と同程度。われわれとしては無許可民泊は許さないと強い意志を持って民泊対策を民泊プロジェクトチームを含めて、産業観光局のみならず、保健福祉局、都市計画局、消防局等含めて一体的に行っている。われわれとしては無許可民泊は許さない。不適切な民泊は許さないと、強い意志を持って取り組んでいるところだ。

〇西村議員 今日の報告調査四ページで、「民泊の通報窓口の体制強化」「違法、不適切な施設への更なる強化」を産観局の対応として挙げている。「市民生活との調和」を言うが、今年6月から新しい法や条例のもと制度がスタートした。以前として違法を疑われる宿泊施設がある。新聞報道で「違法民泊の仲介サイトは262件の疑い、1436軒が掲載されている」。京都市が、民泊仲介サイトエアービーアンドピーが6月15日時点で掲載の市内の民泊宿泊を調査したところ、少なくとも262件が違法施設。違法の可能性を排除できない施設も1236軒。この報道は最近のもの。民泊新法施行後も仲介サイトについて観光庁にリストの提出を求めたところ、京都市も同庁からリストをもらった。市への届け出受理施設47軒で旅館業法で許可した簡易宿泊施設1429軒を紹介した。リストにあった番号が実際は存在せず、リストに記載のあった住所にも存在せず、民泊27軒、簡易施設224軒は違法と断定できる。どう対応していくのか。
⇒部長 違法民泊は絶対許さない。強い意志のもと取り組んでいる。違法民泊事業者に対して厳しくあたっていく。仲介サイトに対しても違法民泊を掲載しないよう強く求める。監督官庁に対しても求めている。観光庁なんども要請してリストを求めてきた。一軒一軒チェックして対応している。観光庁にも私的して精いっぱい対応している。違法民泊許さない

〇西村議員 報道された、違法民泊27軒、簡易宿所227軒について、全庁横断的に止めるようにやっているが、止められないのか。民泊運営サイトに抗議したか。
⇒部長 サイト運営者に止めるよう強く申し入れしている。横断的に行っている。違法の可能性のところには、保健福祉局と連携して事業者側に対して指導している。しっかりと対応している。

〇西村議員 業者まかせにするのではなく京都市自ら対応していくこと。29年が110万人、違法民泊に泊まった。問題は並大抵のことではない。右京区にもなかなか止めない業者いる。住民との調和といわれる。業者にとっては経済活動の自由だと言う。違法だと分かれば直ちに営業を止めてもらう、強硬な措置が必要。違法と分かっていて英儀容された業者もいた。それは、観光は市民生活が守られての観光だと思う。住んで良しとか訪れて良しとか言われるが。住民生活第一で対応すべき。
⇒部長 住民生活が第一だと考えている。違法民泊は京都府警とも連携して対応していく。

(更新日:2018年08月09日)