市会改革の取組み

西村市議は、4年間、京都市会改革推進委員会の委員として「議会改革」に取り組み、
政策として、「市民とのパイプを細くする議員定数削減反対」「議員報酬3割削減」「海外行政視察反対」など掲げてきました。
今般、議会改革について以下のとおり党市議団の声明を発表しました。

【見解】 更なる議会改革を―日本共産党京都市会議員団のとりくみと提案について
今般、2018年度京都市会定例会が開会されました。党議員団はこの機に、これまでの議会改革についての到達と今後の方向について見解を発表するものです。
一、日本国憲法93・94条は地方議会について、議案の議決とともに条例の制定をはかる立法の機関として定め、第一義的な市民代表機関としての位置づけを議会に持たせています。これまでから党議員団は、京都市会が二元代表制における団体意思の決定という重要な機能を果たし、行政監視機能と政策形成能力を向上させ市民に開かれた議会を実現するため、①政務活動費の公開拡大、②議員定数削減に反対し、市民目線に立った議員報酬の削減、③海外行政視察の見送り、④委員会直接傍聴、夜間・休日議会、請願者の趣旨説明の実施など市民に開かれた改革を求めてきました。
一、政務活動費について、党議員団は「市会ホームページでの公開について、収支報告書に加えて、現在市会図書・情報室で閲覧可能となっている領収書は、ただちにその対象に加えること」など2014年度以降、三度にわたる申し入れを行いました。2016年8月から政務活動費領収書のインターネット公開が実現しました。議員報酬削減については、全会派合意のもと1割カットが継続されています。海外行政視察については、厳しい市民生活と京都経済の状況のもと実施を見送ることを求め、党議員団は参加を自粛しています。委員会の直接傍聴については市会改革推進委員会において実施されました。議会の権能強化という点では、京都市会が議決すべき事件に「ネーミングライツの付与の対象とする施設を定めること」が新たに追加され、議会が議決対象とする事案が拡大されました。
 また、党議員団は独自に議案提案権を生かし、今期これまでの3年間で、公契約基本条例・火災予防条例の一部改正・住宅宿泊事業条例・旅館業法に基づく基準条例の4件について修正案を提案しました。市長提案の2018年度予算案に対する組替提案を行い、市民のみなさんに具体的な対案を明らかにしました。
一、今後の議会改革について次のようにとりくみます。
市民の暮らしがいっこうによくならない今、議員に何ができるかが問われています。党議員団は厳しい市民生活と京都経済の状況のもと、議員報酬は3割削減し、市民生活の向上にあてる財源とすることを引き続き求めます。海外行政視察について見送ることを要求し、党議員団は参加について引き続き自粛します。
 議会は合議制の機関であり、多様な民意を市政に反映させる機能を有しています。身を切る改革をするべきという意見もありますが、定数削減はその機能を弱めるものであり、行うべきではありません。議会の存在意義を市民のみなさんに示していく上で、議会活性化と市民参加が何よりも求められています。議会は言論の府であり議員活動の基本は言論です。そのため、議会における議員の最も重要な権利は発言の自由であるといわれており、「議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障」(議員必携)しています。また、討論についても、市民にその論点を明らかに示すうえで重要なものです。党議員団は議会における質疑・討論の活発化を図ります。党議員団としても、引き続き、条例提案や修正提案など議員提案に積極的に取り組みます。
 議会への市民参加について、そもそも、主権者は市民であり、市民への公開・市民参加は当然の権利です。請願者の趣旨説明実施、常任委員会の直接傍聴、夜間・休日議会の実施を求めます。
 また、京都市会の女性議員12人のうち8人が党議員です。2015年6月、標準市議会会議規則が改正され、出産に伴う議会の欠席に係る規定が追加されました。出産や子育てにおける環境整備等、政治分野における女性の参画をさらに高める立場からの改革についても検討をすすめます。
                                  以上

(更新日:2018年05月03日)