恣意的アンケートもとに敬老乗車証の負担増は認められない

11月21日、日本共産党京都市会議員団は、京都市が11月8日に公表した「敬老乗車証制度の現状と課題に関するアンケート」の結果について、「現行制度は変えるべき」という結論を一方的に導く集計結果を示したため、結果の評価と公表の在り方について批判する「見解」を発表し、保健福祉局長に申し入れを行いました。

(写真の左の二人目から西村・教育福祉委員会副委員長、西野議員、山本議員、井坂議員、平井議員、河合議員、赤阪議員)

以下、申し入れ文。

日本共産党京都市会議員団

 京都市は『敬老乗車証制度の現状と課題に関する市民アンケート』を行い、11月8日の教育福祉委員会でアンケートの集計結果を公表しました。この市民アンケートは、同時期に配られた『敬老乗車証制度の現状と課題について』の市民しんぶんの広報と共に配布されました。これらは、市財政の厳しさを強調し、市の負担を縮小する結論を導く誘導的内容であり、党議員団はその問題点について指摘をしてきました。

 教育福祉委員会で行った質疑の中で、理事者はアンケート結果のまとめとして「現行制度を変えるべきというご意見が多かった」との主旨の説明を行いました。しかし、アンケートの質問項目は、「市税負担額(現行46億円)についての考え」と「利用者負担額(事業費の1割)についての考え」を問うだけのものであり、敬老乗車証制度の内容の賛否や、応益負担への変更の賛否を問うものではありません。

 しかも、集計のやり方も問題です。集計結果の内容は、市の負担は「増やした方がよい」が10.8%、「維持した方がよい」が41.8%、「減らした方がよい」が37.3%でありました。ところが、京都市は「維持した方がよい」と「減らした方がよい」をまとめて「現状より(市税負担を)増やさない方がよい」が79.1%と強弁しています。市の負担について「維持した方がよい」と「減らした方がよい」を同一評価し、「現行制度は変えるべき」とする結論へ一方的に導き出すことは極めて意図的です。

 先日、『敬老乗車証を守ろう!連絡会』から、応益負担を導入すべきでないとする第11次署名提出が行われ、累計で35,066筆の署名が提出されました。今、京都市が耳を傾けるべきは、今までと同じように何回でも市バスや地下鉄に乗り降りできる応能負担の制度として存続してほしいという願いです。応益負担となれば、大多数が低所得の高齢者の暮らしに大きな影響を与え、利用が制限されることは必定です。市民の暮らしを守る立場で、交通局も含め市総体として知恵を絞り、現行の敬老乗車証制度を守り存続させるべきです。

(更新日:2017年11月21日)